2022年12月7日、国民生活センターは老人ホームの入居権に関する詐欺が急増しているとして、国民に注意を呼びかけました。
具体的には、「老人ホームに入居する権利がある」などと電話で言われて、金銭を要求されるというもの。2022年は、こういった手口の詐欺が2021年より5倍近くも増加していたそうです。
国民生活センターによると、老人ホームの入居権に関する詐欺の相談件数は2014年の3322件が最多で、その後は減少してきたそうです。
しかし、2022年は再び増加。2021年には148件だったのが、2022年では10月時点で685件と、5倍近くこの手口による詐欺が増えていたのです。
ちなみに、老人ホームの入居権に関する詐欺の被害を年代別に見ると、70代が最多で70.9%でした。
詐欺の被害に遭わないためには、まずどういった手口なのかを知っておく必要があります。
老人ホームの入居権に関する詐欺では、はじめに建設会社やハウスメーカーなどを名乗る人物から電話がかかってきます。その電話に応じると、電話先の犯人から「あなたには老人ホームに入居する権利がある。入居しないなら権利をほかの人に譲ってほしい」などと言われるそうです。
権利の譲渡に応じてしまうと、「あなたの名義で申し込むので、一度費用を払ってほしい」などと金銭を要求され、お金をだまし取られてしまうのです。
ちなみに、権利の譲渡を断ったり渋ったりすると「裁判になる」などと不安をあおることもあるそうです。
似たような手口として、「名義を貸す」と言ったあとに弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは違法だ。それを解決するのにはお金が必要だ」と金銭を要求してくる詐欺もあります。
最近では、詐欺などの迷惑電話を防止するための録音機能がついた固定電話も発売されています。詐欺に遭わないために、こういった機器を導入しても良いかもしれませんね。
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