高齢者に対して不必要な住宅改修工事を勧め、代金をだまし取った として、建築会社の実質経営者の男2人が逮捕されました。
男らは、高齢者から代金をだまし取るグループの指示役だったとみられています。
警察などによると、2020年12月、神奈川県に住む70代男性の自宅に点検業者を名乗る人物が訪れ、「床下の基礎補強工事が必要だ」 などと嘘を言われたそうです。
男性は言われるがまま改修工事契約を結び、代金として数百万円をだまし取られて しまいました。
警察が捜査を進めていると、2人の男がこの事件の指示をおこなった疑いが浮上。詐欺と特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。
消費者被害防止の啓発などに努めている消費者庁は、「いきなり自宅を訪れ『家に異常がある』などと不安を煽り、その場で契約を勧めてくるような業者には注意してほしい」 と注意を呼びかけています。
では、万が一、訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?
消費者庁によると、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電子メールなどで通告すれば、契約破棄(クーリングオフ)が可能 だと言います。
具体的なクーリングオフのやり方は以下のとおりです。
もし、怪しいリフォームの契約を結んでしまったら、一人で悩まずにまずは消費者ホットライン188や、リフォームのトラブルの相談を請け負う「住まいるダイヤル」に相談してみると良いですね。
参考:「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」(消費者庁)
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