大分県では、県内で起きた特殊詐欺の被害が去年の2倍近いペースで発生。こうした現状について、大分県警は「大変深刻な状況だ」として、注意を呼びかけています。
特に、最近被害が急増しているのが、「老人ホームに入居する権利」を名目とした架空請求詐欺なのだそうです。
大分県警の発表によると、県内で起きた特殊詐欺の被害額が7月末までに2億2400万円に上ることが判明。去年の同じ時期に比べて、およそ2倍の被害額だといいます。
特に目立つのが、「老人ホームへの入居」を誘い文句にして、言葉巧みに架空の料金を請求する詐欺だそうです。その手口は以下のとおりです。
はじめに有名なハウスメーカーなど、実在する会社の社員を名乗る犯人から、固定電話に電話がかかってくるそうです。入居を断ると、今度は「入居する権利をほかの入居したい人に譲ってほしい」と話をもちかけると言います。
これに了承してしまうと、今度は弁護士などを名乗る別の犯人から電話がかかり「権利を他人に渡すのは犯罪だ。警察に相談すると逮捕されるし、家族にも迷惑がかかる。逮捕されずに済むには、お金を支払うしかない」などと脅され、金銭を要求されるのだそうです。
警察は「犯罪に加担しているという気持ちにさせて、被害者が周囲の人間に相談しにくい状況を犯人側が意図的につくっている」と分析しています。
では、以上のような詐欺電話から身を守るためには、どうすれば良いのでしょうか?
警察によると、電話を使った詐欺の多くは固定電話にかかってくるといいます。固定電話を契約している人は、詐欺グループがターゲットにしている高齢者が多いなどの理由があるのだそうです。
言い換えれば、固定電話を対策すれば詐欺の被害に遭うリスクを大幅に下げられると言えるでしょう。
具体的には、家にいても常に留守番電話に設定してかかってくる電話には出ず、録音音声や番号などから安全だと判断できる場合のみ、こちらから折り返して電話するなどの対策が考えられます。また、最近では、音声の録音機能や警告メッセージ機能が搭載された固定電話も発売されています。詐欺の被害に遭わないために、購入を検討しても良いかもしれませんね。
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