今月18日、日本経済団体連合会がヘルスケア業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるための提言を発表しました。
その内容は、介護システムや見守りセンサー・ロボットといったデジタルテクノロジーを導入することで、業務を効率化。そのうえで、介護施設人員基準の3:1を緩和するべきというものです。
今月18日に、経団連は「介護業界はDXを推進して業務を効率化し、人員配置基準を緩和するべき」という内容の提言を発表しました。
具体的なテクノロジー化の効果についても説明しています。
例えば、介護予定・記録システムの活用によって、職員のスケジュール管理や介護記録をスマホで完結し、業務が効率化すること。また、見守りセンサーを導入することで、夜間の2時間に1回の訪室による見守りから常時見守りに変わり、職員の負担軽減だけでなく利用者の睡眠を妨げなくなることなどです。
さらに、利用者の健康・生活データを活用することが、重症化予測や自立支援介護を可能にして、利用者の満足度の向上につながるとのこと。そのデータを使って、一人ひとりにあわせたリハビリも提供できるようになるとしています。
このようにテクノロジーの導入によって業務が効率化されるため、「現在の人員配置の3:1(3名の利用者に対して、介護・看護職員を1名配置する)を緩和するべき」と提言しています。
一方で、テクノロジーの導入には、課題があるとも述べています。それは、導入・運用コストです。国内の介護事業者の多くが小規模であるため、そのコストがネックになってデジタル化が進んでいないのが現状だそうです。
今回の提言では、介護業界のテクノロジー導入について具体的に述べられました。
経団連は、介護業務の効率化や介護予防によって、介護業界の人手不足の問題を解決できると考えているようです。確かに、今後さらに高齢者が進む日本において人材確保は急務ですが、だからといってこの提言だけでテクノロジー化がすぐに進むわけでもありません。
どのようにテクノロジーを導入していくのか、コスト面の課題は解決できるのか、そのあたりをさらに議論していく必要がありそうですね。
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