またもや、高齢者を狙う詐欺が発生してしまいました。
今回、被害にあったのは滋賀県草津市に住む88歳の女性です。
女性の自宅に電話で老人ホームの解約料の架空請求があり、450万円もだまし取られてしまったのです。
今月13日、草津市の88歳の女性のもとに不動産業者を名乗る男から電話が。「草津市の方限定で老人ホームの申し込みができる」と言われましたが、女性は申し込みを断ったそうです。
しかし、翌14日に別の不動産業者を名乗る男から「申し込みありがとうございました。1000万円の振り込みが確認できました」と電話がありました。
しかし、女性が申し込んだ事実がないことを伝えると、男は「解約するには1000万円が必要です。こちらで550万円しか用意できないので、残りの450万円を用意してください」と現金を要求してきたそうです。
そのため女性は、指定された住所に450万円を宅配便で送ってしまったとのことです。
このような高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。各金融機関や自治体、警察などで注意喚起をおこなっていますが、依然としてなくなることはないようです。
そこで一部の金融機関では、「高齢者のATMの振り込み金額を制限する」という対策を取っています。
その中でも山形県では、県内10の金融機関と県警が連携して振り込み可能額を1000円までに制限しました。
対象となるのは、2年もしくは3年間でATMの振り込みをしていない高齢者。この制限の解除をするには、窓口で手続きが必要とのことです。
そのうえ、今月からは対象年齢を65歳以上に引き下げ。以前から70歳以上の高齢者には制限をかけていたものの、65~69歳の詐欺被害が相次いだため、年齢引き下げに踏み切ったそうです。
今回の対策について「注意喚起だけで被害を減らすのは難しく、機械的に防ぐしかない」と山形県警の担当者は話しています。
確かに、注意喚起のステッカーやポスターが店内に貼ってありますが、常にあると慣れて気にしなくなってしまいますよね。
そのうえ、だまされているときは詐欺犯の言葉で不安になっているので、視野が狭くなって注意喚起が目に入らなくなることもあるかもしれません。
滋賀県の詐欺は現金を宅配で送っているので、ATMの振り込み額の制限をかけても防げませんが、いわゆる「振り込め詐欺」には効果がありそうです。
そのため、本当に振り込みが必要なときに制限を解除する手間はかかりますが、機械的に防ぐしかないのかもしれませんね。
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