訪問介護事業所などを運営元が、新型コロナウイルスの感染リスクに見合った感染症対応加算を厚生労働省に要望しました。
現在、オンラインで署名を呼びかけており、約3万9000人(2月21日時点)もの人が賛同。報酬の加算の他にも、ワクチンの追加接種の優先対象にしてほしいと要望も提出しました。
今月17日、訪問介護ヘルパーの新型コロナ対策に関する報酬加算や、ヘルパーを3回目のワクチン接種の優先対象にすることなどを盛り込んだ要望書が厚生省に提出されました。
これを提出したのは、訪問介護事業所を運営する「株式会社でぃぐにてぃ」、訪問介護やデイサービスなどを運営する「NPO法人暮らしネット・えん」、外出付き添いサービスなどを提供する「NPO法人グレースケア機構」の代表者です。
現在、新型コロナの感染者へのケアをおこなった場合、訪問介護には追加の報酬はありません。
一方で、同様に感染者のサポートをしている訪問診療には1回あたり2万8500円、訪問看護には1万5600円の追加支給がおこなわれています。
加えて、訪問ヘルパーはほとんどの自治体でワクチンの優先対象に含まれていません。1回目・2回目の接種や、現在行われている3回目の接種でも優先対象にはなっていないようです。
こうした現状をふまえて、訪問介護ヘルパーも医師や看護師と同じように感染リスクにさらされていることから、それに見合った追加報酬やワクチンの優先接種を要望。在宅ケアを支えている医師や看護師と同等の処遇を希望しています。
でぃぐにてぃの代表で自身も障害を持ち、訪問介護サービスを利用している吉田さんは、「『ふざけるな』という思い。理不尽で不公平」と強い言葉で語っています。
吉田さんらの要望に対して厚労省は、感染対策の経費に対する補助金などを利用してほしいとの説明。現段階で、検討する姿勢を見せていません。
現状、訪問介護を取り巻く環境が整っているとはとても言えません。
この状況を受けて、暮らしネット・えんの小島代表は「国は人の良いヘルパーをバカにしている。そんな風に扱われる職業に皆さんはなりたいでしょうか」と国の対応を指摘。「深刻な人手不足を国が自ら招いている」と業界の働き手不足にも言及しています。
新型コロナで人手不足がさらに進行している介護業界。しかし、感染拡大が起きたからこそより重要な業界であることも広く認知されてきています。
こうしたひっ迫した状況を改善していくためには、何度でも声を上げていかなければならないのかもしれません。
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