東京大学の研究グループが、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」についての分析結果を発表しました。
それによると、家族の介護をしている人は若い世代よりも壮年世代の方が多く、男性よりも女性の方が多かったそうです。
先月28日、東京大学の研究グループが、2007年から15年間にわたって続けている「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の分析結果を公表しました。
これは、若年世代(20~34歳)と壮年世代(35〜40歳)の男女にアンケートを取ったもの。雇用や介護、健康などについて調査しています。
それによると、2021年では壮年女性の約16%、壮年男性の約4.8%、若年女性の約5.4%、若年男性の約3.3%が家族の介護をしているという結果に。対象者の年齢が上がるほどに介護している人の割合が増える傾向があります。
ただ、2021年は前年よりも割合が減少。新型コロナウイルスの拡大の影響で、会うことが制限されることによって介護が難しくなっている可能性があります。
また、配偶者の有無によっても介護をしている人の割合に差が出るのかも調査。特に配偶者がいる男性が介護者になる割合が大幅に少なくなりました。一方で、女性は大きな違いがみられませんでした。
研究グループは「男性は配偶者がいる場合には介護を妻が担っている一方で、女性は配偶者の有無にかかわらず介護の役割を担っている」と分析しています。
今回の調査で、次のようなことがわかります。
これらのことから「親の介護は妻がするもの」「家族の世話は女性がするもの」というイメージが、まだまだ一般的であることがわかります。
また注目したいのは、この調査の特徴は15年間にわたって継続されている点。つまり、15年前から現在に至るまで、介護においては性別による役割の差別が続いていることがこの調査でわかります。
昨今、共働きの家庭が多くなりました。これからは、男性も介護に積極的に参加していくのが自然なのではないでしょうか。
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