「介護離職」という言葉が近年注目されているように、家族の介護をすることは多くの働いている人にとって負担が大きいものです。
そこで人材サービス大手のアデコが、介護中や介護の経験がある管理職にアンケートを実施。介護と仕事の両立について調査しました。
その結果、管理職の約5割が「介護を理由に退職を考えたことがある」と回答。また6割以上が「介護休暇などの制度を利用しづらいと感じたことがある」と答えました。
人材派遣などのサービスを展開しているアデコが、「介護と仕事の両立に関する調査」を実施。全国の部長クラス以下で部下のいる管理職の会社員600人を対象にアンケートを取っています。
ちなみに、アデコは同様の内容のアンケートを2017年にも実施しており、今回が2回目の調査です。
この調査によると、介護中もしくは介護を経験したことのある管理職の約48%が「介護を理由に退職を考えたことがある」と回答しました。
その中でも、介護のために会社を休んだことのある人の約60%が「介護を理由に退職を考えたことがある」と回答。休んだことのない人は、約25%にとどまっています。
このことから同社は「会社を休む必要があるほど介護の負担が大きいと、離職するリスクが高まることがわかる」としています。
また、「介護休暇などの勤務に関する制度を利用しづらい」と回答したのは約65%。2017年の調査では約63%だったため、状況の改善はされていないようです。
「制度を利用しづらい」と思った理由に関しては「自身の業務に支障が出るため」という回答が最も多い結果に。ここから制度が整備されていないわけではなく、「管理職の意識とマネジメントスキルが不足していることが、制度利用の障害となっていることがわかる」と述べています。
今回の調査から、介護離職が問題となっている背景には、制度の整備不足よりも利用する本人や業務を調整する管理職の意識とスキル不足があることが伺えます。
介護休暇などの制度については、2017年に改正がおこなわれて制度の周知が企業側に課されるといった改善がおこなわれています。
しかし今回の調査で、制度が拡充されていても「業務の調整が難しい」ことが介護離職につながることがわかりました。
これは介護離職だけの問題ではなく、人材の活用という点でさまざまな影響のある問題です。
高齢化がますます進んでいく日本では、働きながら家族の介護もできるような仕組みづくりが緊急の課題と言えます。
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