先月28日、自民党による新型コロナウイルス対策に関するヒアリングがおこなわれました。
そのなかで、介護事業者の団体である「全国老人福祉施設協議会」は、在宅系サービスに対する支援の強化について言及しました。
特にデイサービスでは「利用控え」によって稼働率が下がって経営状態が悪化。経営の補填などの要望をしました。
先月28日におこなわれた「自民党社会保障制度調査会介護委員会」では、特別養護老人ホームの経営者の組織である全国老施協が新型コロナ拡大で苦しむ介護現場の現状と支援の要望を訴えました。
そのなかで在宅系のサービスに対する支援に触れています。
現在、デイサービスではコロナ以前と比べて1割ほど稼働率が低下しているそうです。
というのも、利用者が感染した場合には、感染防止のために休業をせざるを得ないから。加えて、同居家族に濃厚接触者がいる場合には、利用を控えてもらっているとのことです。
そのため、このようなデイサービスの「利用控え」が起きている場合に、飲食店のような補償を要望しています。
さらに、在宅系サービスも施設系サービスと同等の支援を求めています。
例えばワクチン接種について、施設系サービスの職員は優先対象となりましたが、在宅系サービスの職員は対象となりませんでした。
在宅系の職員も「外部との接触がある」「系列施設の応援に入ることがある」など、施設系職員と変わらず感染リスクが高いため、ワクチンの優先接種対象にするように訴えています。
施設系のサービスだけでなく、在宅系サービスにも新型コロナは大きな影響を与えています。
特にデイサービスは、利用者が24時間いる介護施設とは異なり、休業を余儀なくされることがあります。加えて感染者が利用を一時停止したり、感染予防のために自主的に利用を控える人もいるそうです。
そのような理由から、収入が減少して経営状態が悪化している事業者も多くあります。
また、在宅サービスの方が施設サービスの職員よりも感染リスクが低いことはないでしょう。そのためサービスの種類で支援を差別してしまうと、現場の職員が理不尽に感じてしまう可能性もあります。
新型コロナに立ち向かうためにひとりでも多くの人員を確保するべき時期なのに、負担だけが増えて、このままでは職員の離職が増えてしまうかもしれません。
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