世界一の高齢化が進んでいる日本では、同時に認知症の患者数も増加しています。厚生労働省が発表している試算では、2030年には約740万~830万人になるとしています。
だからといって、認知症への理解が進んでいるとは言えないのが現状。社会環境の整備も進んでいません。
そこで「認知症官民協議会」は「認知症バリアフリー宣言」という制度を開始。従業員の認知症の理解を進めたり認知症の人が利用しやすいサービスづくりをしている企業の支援をしています。
認知症官民協議会は、先月23日に総会を開いて「認知症バリアフリー宣言」をした18の企業や団体を発表しました。
「認知症バリアフリー宣言」とは、認知症の人が暮らしやすいサービスを提供したり環境を整備している団体がおこなうもの。同協議会は「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」を公開して、環境づくりをする団体を支援しています。
例えば、総会で取り組みを紹介した大手スーパーのイトーヨーカ堂では、従業員の「認知症サポーター」の講座受講を推進。地域包括支援センターと連携して、社内講座や地域住民向けの講座を開催しているそうです。
さらに、従業員の介護休業を取りやすくするために制度を整備。加えて役職別のセミナーを開催したり、「介護ハンドブック」を作成して従業員の介護休業への理解を進めています。
また社内向けの取り組みだけでなく、認知症の人が買い物しやすい店舗づくりも実施。認知症サポーターの育成によって従業員の接客応対の質を上げるだけでなく、「おもいやり優先レジ」を設置して認知症の人や妊婦、障がいのある人がゆっくり会計できる環境を整えているそうです。
今後、高齢化によってさらに認知症の人は増えると予測されています。そのため、認知症への理解を深めることが重要になってきますが、そうは言っても身近にいなければどうすればいいのかわからないのが本音ですよね。
そこで、認知症サポーターの講座を自分の職場や身近な場所で開催してくれると、参加しやすくなるかもしれません。
また、スーパーなどの生活に密着したお店が認知症の人が買い物しやすいような環境になっていれば、認知症を抱えながら暮らしている人も安心して生活できますよね。
それに認知症への理解が広まっていけば、もしかしたら認知症の人の助けになるような商品がもっと増えていくかもしれません。
将来的に、家族や自分が認知症になることは十分ありえること。認知症の人が暮らしやすい環境を多くの企業が作ってくれると助かりますね。
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