介護現場の人手不足が叫ばれて久しいですが、その状況は今後さらに深刻化していくとされています。
それを解決するためには、介護職員の確保に加えて業務効率を上げることも必須。そのため、IT技術を取り入れて職員の負担を減らす取り組みが注目されています。
そこで、福島県の東日本国際大学では介護現場のデジタル化に対応できる人材の育成に注力。今回、文部科学省の補助事業として採択されたそうです。
Contents
先月16日、福島県いわき市の東日本国際大学の事業が、文科省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されたことを発表しました。
この文科省の補助事業は、デジタル化に対応した人材が少ないことから大学でDX(デジタルトランスフォーメーション)の教育を推進する目的があります。
東日本国際大学の事業は、次の3つの柱で構成されています。
こうしたデジタル技術が介護現場に求められているにも関わらず、技術を活用したり導入する人材が足りていないのが現状。そのため、この事業で介護DXを推進できる人材を育成することを目指しているそうです。
介護現場をデジタル化することで、これまで職員の経験に基づくケアが中心だった状況を改革。身体の動かし方や視線をデジタル技術で分析して、ベテラン職員がどのように利用者と接しているのかや何に注目しているのかがデータでわかるようになります。
それによって、未経験者や経験の浅い職員も効率的に技術を習得できるようになるそうです。
加えて、利用者の脈拍や睡眠の深さ、寝返り回数などを遠隔で把握できるシステムの研修や、介助を疑似体験できる教材も開発。県内の福祉系教育機関とも連携することで、全体的な介護現場の底上げも計画しています。
デジタル技術の導入が遅れていると言われている介護現場。そのハードルはコスト面だけではなく、導入時を進められる人材がいないことや導入後の技術の活用に不安があるなど、現場の抵抗感もあるでしょう。
というのも、介護現場のDXする際には大きな変更が伴うため。ケアの流れや職員の動き方、利用者との接し方なども変わるとなると職員には大きな負担がかかります。
そのため、人手に余裕がない現場では「業務が回らなくなるのでは」という不安が出るのも無理もないことです。
そこで、学生の段階からデジタル技術の活用法や導入方法を体系的に学んでいる人材がいると、介護現場でのDXが進めやすくなるかもしれませんね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。