大人に代わって家族の世話や介護をする子どもを指す「ヤングケアラー」。ニュースなどで取り上げられるようになりましたが、その支援体制はまだまだ整っているとは言えません。
そこで、厚生労働省は今月14日にヤングケアラーの支援に関するマニュアルを公表。学校や自治体が連携してヤングケアラーに支援ができるよう、対応事例なども公開しています。
今月14日、厚生労働省はヤングケアラーの支援に関する対応マニュアルを公表しました。
このマニュアルは、ヤングケアラーの発見の流れやヤングケアラーの負担を軽減するサービスなどを紹介。加えて、自治体や学校などの関係機関の連携の必要性を指摘しています。
例えば、精神疾患を持つ母親を介護する子どもの場合、子どもが通う学校に加えて行政の障害福祉部門などの支援が必要。しかし、それぞれの機関が各々で対応をしていると、ヤングケアラーへの支援が不足してしまう可能性があります。
加えて、ヤングケアラーがおかれている状況はさまざま。特にヤングケアラーが自身の問題に気が付いていないことも多いため、総合的に把握してケースに応じた支援を検討する必要性があるそうです。
こうしたヤングケアラーの現状に対してマニュアルでは、主体となる機関や部署を決めてコーディネーターを配置することを提言。担当者が多いと対応方針がぶれるおそれがあったりスムーズな情報共有が難しくなることから、機関を横断して調整するコーディネーターを配置することを対応策として紹介しています。
ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちが抱える問題は、本人の将来にまで影響することもあります。
例えば、家族の介護で時間を取られるために学校の遅刻・早退が増えるようになり、それによって同級生となじめなかったことが大人になっても心の傷として残ることもあるそう。さらに、勉強する時間が取れないために、進学をあきらめる子どもも少なくありません。
しかし、ヤングケアラーの発見が難しい理由には、本人に自覚がないことに加えて「家事を手伝う良い子」という思い込みを周りの大人がしてしまうこともあります。そうして発見が遅れることで、状況が深刻化して、後の人生にまで影響を与えてしまうのです。
そうなる前にヤングケアラーを救えるように、今回のマニュアルを参考にして学校や自治体などの機関が連携して支援体制を整えて欲しいですね。
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