警察庁によると、昨年1年間の特殊詐欺の件数は約14500件と前年よりも増加していることがわかりました。
特に、被害が東京や大阪、神奈川などの都市圏に集中しているのが特徴。特殊詐欺の被害の約9割が65歳以上の高齢者です。
特殊詐欺の手段として多いのが電話によるもの。全体の約9割が初めに電話で連絡をしており、電話での被害を減らすことが大きな課題となっています。
そこで山梨県警は、今月1日から特殊詐欺の対策機器の貸し出し事業を強化。電話機に後付けすると、電話をかけてきた相手に警告メッセージを自動で流す機器を新たに110台貸し出しするそうです。
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今月1日から、山梨県警は特殊詐欺の対策機器を新たに110台貸し出せる体制を整えたことを明らかにしました。
この機器は、手持ちの電話機につなげることで「この電話は振り込め詐欺防止のため、会話内容が自動録音されます」というアナウンスが自動で流れるもの。詐欺犯は音声を残すのを嫌がるので、多くはアナウンスの途中で切ってしまうそうです。
さらに、この機器には非通知の着信を拒否する機能や受話器はずれ防止機能などの複数の機能を搭載。県内の65歳以上の高齢者がいる世帯であれば、無料で借りることが可能です。
この取り組みは、1年前から開始したもの。前回は85台を貸し出ししたところ、「迷惑電話や強引なセールス電話がかかってこなくなった」という声があったため、今回、新たに110台を追加で貸し出すことにしました。
山梨県警によると、昨年の県内の電話詐欺被害は56件、被害額は約1億5000万円にのぼるそう。家族の名前をかたる「オレオレ詐欺」や役所職員をかたった「還付金詐欺」などが多発してるとのことです。
電話やハガキなどを使って、被害者と対面せずにお金をだまし取る詐欺の総称である「特殊詐欺」。その特徴によって「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空請求詐欺」などの名前が付けられています。
また、その連絡手段で圧倒的に多いのが電話によるもの。そのため、詐欺犯からの電話に出ないことがかなり有効な対策になると言えます。
そのため、山梨県警が貸し出しているような警告メッセージが流れる機器を使うのもひとつの手。最近では、はじめから警告音声を流す機能が付いている電話機もあるので、そちらを検討してみるのも良いかもしれませんね。
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