日本を取り巻く大きな問題のひとつに、デジタル化があります。
デジタル化について、先進国のなかでも遅れていると言われている日本。特に、高齢者のデジタル格差を解消しようと国をあげて取り組んでいます。
今月1日、政府はその政策の軸となる「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめました。
それによると、スマートフォンなどのデジタル機器が高齢者をサポートする「デジタル推進委員」を今年度中に2万人以上を確保。全国で高齢者のデジタル活用を推進するそうです。
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今月1日、政府が「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案についてまとめました。
「デジタル田園都市国家構想」とは、地方のデジタル化によってビジネスや介護、医療などのさまざまな課題を解決して、地方と都市の差を埋めようという考え方です。
この構想では、車やバスなどの移動手段、医療や介護などの健康に関するサービスなど、多様なサービスをデジタル化することで、便利な街づくりを推進。そうして、都市から地方へと人が移り住み、地方の活気を取り戻すことを目的としています。
そのためには、住民がスマホやタブレットなどのデジタル機器の活用ができることが重要。そうしたデジタル機器を活用できないと、便利なサービスを受けられなかったりそもそも生活が難しくなることもありえるのです。
そこで、政府はデジタル機器が苦手な高齢者が、身近な人からデジタル機器の利用方法を学べる「デジタル活用支援」事業を展開。そのサポーターとして「デジタル推進委員」を2022年度中に2万人以上確保し、全国で講習会などを開催したいとしています。
スマホやタブレット端末は使いこなせると便利ですが、これらを使って利用するサービスは無数にあり、その使い方となると若い世代でも理解しきれていないでしょう。
さらに、今回、政府が明らかにした「デジタル推進委員」は、おそらくボランティア。2万人ものデジタルに詳しい人材を無償ボランティアで集めるのは、かなり難しいのではないでしょうか。
特に、若い世代の多くが仕事を抱えており、高齢者が講習会などに参加しやすい平日には活動できない人が多いことが想定されます。仕事を休んでまでボランティア活動できる人は数少ないので、無謀な計画と言わざるを得ません。
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