介護業界を取り巻く「2025年問題」という言葉を耳にしたことがある人もいるかもしれません。
「2025年問題」とは、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳以上の後期高齢者となり、日本の人口の約2割が75歳以上になるという問題。高齢者が多くなるため介護サービスを利用する人も増えると予測されています。
そのため、介護サービスを担う介護職員の人手不足が悪化。2025年には、現在より32万人も多く人手を確保しなければいけないという試算も出ているのです。
そこで、東京都は介護職員を増やすために、介護業界で働いたことのない人を対象に就業支援事業の「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」開始。若い世代からシニアまで利用できます。
東京都は、介護業界で働いたことのない求職者を対象に介護施設や介護事業所でのインターンシップなどの就業支援をおこなうことを明らかにしました。
この事業を利用できるのは、介護職員として働いたことがなく東京都もしくは近隣の県に住んでいる人。学生は対象外ですが、若い世代から元気なシニアまで幅広い世代の人がチャレンジできます。
この事業に参加するには、まずは参加者向けの説明会に出席。その後、働き方などの希望を相談してから介護施設などへのインターンシップに参加できます。
インターンシップ先の施設は、求職者の希望を考慮。実際に介護施設で1~5日間働いてみて、正式に働く希望があればインターンシップ先の施設に就業が決定します。
さらに、就業後も月1回のフォローアップがあるので、仕事の不安などを相談できる体制が整っています。
また、このインターンシップで就職が決まった人には、資格取得講座をプレゼント。スキルアップをする機会も整っています。
介護現場の人手不足が悪化することで、サービスの利用者数を減らす事業所が増えることが予想されます。さらに、それによって事業所の経営が悪くなり、事業所が閉鎖してしまうこともありえるでしょう。
そのため、今は介護サービスを利用していなくても、将来的には自宅近くの介護事業所がなくなっていたり利用したいサービスを選べなくなることもあるかもしれません。
そうしたことを防ぐために、介護職員の人員を確保することが緊急の課題です。
今回の東京都の事業のように、実際の施設を体験してから就業できるのであれば、採用する側も採用される側も安心ですよね。
このような取り組みによって、未経験の人が介護に触れる機会を増やしていくと、介護職員の確保につながるのかもしれません。
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