介護現場で働いているとリスクの高い労災。これまで、介護現場の労災といえば腰痛というイメージがありましたが、新型コロナウイルスの拡大によって新型コロナの感染が労災認定で最も多いものになっています。
厚生労働省のまとめによると、2021年度の新型コロナに感染したことによる労働災害の認定件数が2万件近くにのぼり、前年度の4倍以上に急増したことがわかりました。
また、腰痛に関しても厚生省が「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を実施。2023年度からの労働災害防止計画に反映させる見込みです。
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厚生省のまとめによって、2021年度の新型コロナの感染による労働災害の認定件数が2万件近くになったことがわかりました。
月別に見てみると、新型コロナに感染したことが原因の労災は2020年の5月頃から出始め、2020年度の認定件数は4553件。2021年度で最も件数が多かったのは6月の2172件で、2021年度の累計件数は1万9404件となりました。この数字は2020年度の4.3倍です。
さらに、労災認定者の職業別では、医療従事者が全体の41.8%、社会保険や介護事業などが21.9%と多くを占めることがわかっています。
ちなみに、コロナ前までの労災認定で最多だった突然腰を痛める「災害性腰痛」は年間3000件程度でしたが、それと比べると新型コロナ感染による労災の多さがよくわかります。
また、新型コロナ感染以外で介護現場の労災で多いのが腰痛。厚生省は、その対策を考える「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開きました。
腰痛は、介護現場や小売業などの第3次産業で増えており、事業者の安全対策への理解が十分でないことが課題です。
そこで、今回の会合では災害防止意識や安全教育の具体策、事業者への支援策などについて有識者と意見交換をおこないました。
感染リスクの高い高齢者のすぐ近くであったり力仕事の多い介護の現場は、労災が起こりやすい環境です。
そのため、感染予防だけでなく腰痛を起こさない介助方法などの業務に関する教育も不可欠。しかし、人手不足の業界のため、無資格であったり介護技術を学んでいない職員が現場に入らざるを得ない状況であることも確かです。
こうした労災の対策をとることも、「きつい」「大変」という印象を持たれがちな介護現場のイメージ改革にもつながるのかもしれませんね。
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