田中 達也さんの
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厚生労働省は、介護現場におけるテクノロジーの活用状況に関する調査を実施。その結果を公表しました。 すると、見守り支援機器を中心に、少しずつICT機器を導入し始めている施設が増えていることが明らかになったのです。 介護現場におけるテクノロジーの活用状況を調査 今回の調査の概要は以下のとおりです。 調査目的：今後の介護報酬改定をめぐる議論に調査結果を役立てるため 対象施設：全国の入所・泊まり・居住系の9736施設 回答数：2958 調査手法：アンケート 今回の調査は、2022年夏に実施されて、2023年2月頃まで集計や分析がおこなわれました。 見守り支援機器の導入が進む アンケートの中で、まず介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、「見守り支援機器を導入している」という回答が30％で最も多いことが判明。ほかにも「入浴支援機器」や「介護業務支援機器」を導入している施設もおよそ10％見られることがわかりました。 一方、「移動支援機器」や「排泄支援機器」を導入している施設は1％前後にとどまりました。 次に、見守り支援機器の導入時に感じられた効果を複数回答で尋ねると、「職員の肉体的・精神的な負担が軽減された」と回答した施設が69.7％で最多に。続いて、「ヒヤリハットや介護事故の防止につながった」と回答した施設が66.2％、「業務が効率的におこなえるようになった」と回答した施設が57.2％でした。 さらに、アンケートでは、見守り支援機器の導入前後におこなった配慮や工夫を複数回答で尋ねました。すると、50.8％と過半数の施設が「職員会議等を通じて、職員への周知と合意形成をおこなった」と回答したことが判明。ほかにも、「課題分析と導入目的を明確にした」という回答や「職員を対象とした講習会を実施した」という回答も一定数見られました。 加速している少子高齢化に介護業界が対応するために、業務の効率化は急務となっています。より効率的に、かつ安全にケアをおこなっていくためにも、さらに多くの施設でテクノロジーの導入が進んでいくと良いですね。 参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」（厚生労働省）

2023年3月15日、岩手県保健部は、同県紫波町にある介護老人保険施設の運営法人に対して、指定の効力の全部停止を言い渡したことを発表しました。 この施設では、2022年の8月頃に利用者への深刻な虐待があったことから、今回の処分に踏み切ったと見られています。 効力停止処分により、この施設は事実上1年間の営業停止となります。 指定の効力停止とは そもそも、今回、運営法人に下された「指定の効力停止」とは何でしょうか？ 指定の効力停止とは、一定期間指定の効力が停止されることにより、本来法人に対して支払われる介護報酬が支払われなくなるというもの。介護サービスを提供しても報酬が発生しなくなるため、この処分を受けた法人は事実上の休業を余儀なくされるのです。 指定の効力停止は、虐待などをおこなった施設に対して業務改善命令をしても、状況が改善しなかった場合などに下されます。 また、指定の効力停止には、深刻度に応じて「指定の一部停止」と「指定の全部停止」があります。例えば、一部停止された場合は「新規の入所者を受け入れても報酬が発生しない」と業務の一部が制限されます。一方、全部停止の場合はどんなサービスを提供しても報酬が発生しなくなるのです。 利用者への虐待で高齢者施設が効力停止処分に 岩手県保健部の発表によると、2022年8月下旬、紫波町にある介護老人保険施設で職員が利用者に対して暴行して怪我を負わせたという虐待事件が起こったそうです。 それだけに留まらず、2022年9～10月には利用者をシーツで縛り上げたりベッドからの移動を制限したりするなどの不当な身体拘束をおこなっていたことも明らかになりました。 以上のような虐待に関する通報を受け、町と県が調査した結果、今回の処分に至りました。 この施設にいた利用者は、サービスが停止する6月までに別の施設に移動するそうです。 利用者への虐待は、利用者の心身に深い傷を残すだけでなく、一周回って自分たちの首も絞めることになります。利用者も職員も安心して施設にいられる雰囲気づくりをしてほしいですね。

2023年3月16日、東京都は新型コロナウイルスにおけるモニタリング会議を開き、感染対策などに関する都民に向けたアンケートの結果を公開。その結果、約7割の人が「感染対策のために適宜マスクを着用する」と回答したことが明らかになったのです。 7割超が今後もマスク着用を続ける 今回のアンケートは、2023年2月15日～2月21日の期間にインターネット上でおこなわれたもの。20～70代の都民1万429人が回答しました。 アンケートで「5月以降も続けようと思う新型コロナ対策は何か」と複数回答で尋ねたところ、「こまめに手を洗う」という回答が75.6％で最多でした。次に、「マスクを着用する」という回答が71.3％に上ったことが明らかになりました。 つまり、7割以上の人が3月13日にマスク制限が緩和されても適宜マスクを着用する方針を示したのです。 続いて、マスク着用を継続する理由を複数回答で尋ねると、「コロナ感染を防ぐため」という回答が83.1％で最も多いことが判明。それから、「風邪などの感染症を防ぐため」「花粉症対策にもなるから」という回答が続きました。 この結果について、専門家は「都民が一気に警戒を解くことなく、今後も一定の新型コロナの感染対策を続ける意向を示した」と述べました。 マスク着用について専門家の意見は？ 3月16日に開かれたモニタリング会議では、マスク着用について専門家からも意見が挙がりました。 ある専門家は「これから新年度を迎え、人の動きが多くなる時期である。感染拡大を防ぐために、今後も場面に応じた適切なマスクの着用、手指消毒など基本的な感染対策を継続する必要がある」と感染拡大への警戒を呼びかけました。 また別の専門家は「医療機関や高齢者施設などを訪問するときは、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、引き続きマスクを着用する必要がある。また、必要な場面でマスクを着用できるように、外出時にマスクを携帯することも有用だ」と、これからもマスク着用が必要な場面について指摘しました。 3月13日からマスク着用の制限は撤廃しましたが、新型コロナで重症化しやすい人への感染対策はこれからも続ける必要があります。場面に応じた心遣いをしていきたいですね。 参考:「（第115回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和5年3月16日）」（東京都防災ホームページ）

株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEは、高齢者のセルフマネジメント（自分の精神状態や健康状態などを、自分自身で見つめなおし改善していくこと）能力を向上させる対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指して、実証に向けた検討などを共同でおこなっていくことを明らかにしました。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指す背景 2社が対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指している背景として、昨今の少子高齢化社会が挙げられます。これからますます高齢者が増えていく中で、介護スタッフは少ない人数でより効率的に業務を回す必要性が出てきているのです。 2社は、この課題を解決するために、自分の課題を自分で見つめ直して、適宜必要なサービスにつながりながら自分で課題を解決できるような「セルフマネジメント」能力に着目。高齢者のセルフマネジメント能力が向上すれば、高齢者が正確に意思表示できるようになり、サービスを提供するまでのケアを最小限に抑えられるようになると言います。 ところで、セルフマネジメント能力を向上させるためには何が必要なのでしょうか？ それは、他者との対話です。他者との対話を通して自分と向き合うことで、言語化能力を向上し、言語化能力によって自分が今本当に必要なことがはっきりするので、セルフマネジメント能力が向上するのです。 そこで2社は、高齢者が対話を通じて自分と向き合えるようなAIサービスの実用化に向けて検討することにしたのです。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて協業 株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEの2社は、対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて、以下の活動を共同でおこなっていくことにしました。 「OMOHIKANE」をどう活用していくかの検討 「OMOHIKANE」活用によるセルフマネジメント能力の向上効果の調査 さまざまな企業や自治体等と連携した実証に向けた検討 活動成果の発信 高齢者が自分自身を見つめ直す機会が増えれば、より自分自身の状態を言語化する機会も増えるため、認知機能の向上にもつながりそうですね。

インターネットメディアの運営を手がける株式会社インタースペースは、自社が運営しているメディア「ママスタセレクト」で、義理の両親の介護に関するアンケートを実施。その結果を公表しました。 すると、8割以上の人が「介護サービスを利用したい」と思っていることが判明したのです。 インターネット上で義理の両親の介護に関するアンケートを実施 インタースペースは、以下の要領で今回の調査を実施しました。 調査時期：2023年2月 対象者：子育てをしている女性 総回答数：2212 調査方法：アンケート なお、今回の調査はインターネット上でおこなわれています。 「介護サービスにお願いしたい」という回答が大半に 子育てをしている女性に対して、「義理の両親に介護が必要になったらどうしたいか」と尋ねたところ、83.7％と大半の人が「介護サービスを利用したい」と思っていることが明らかになりました。 ほかの回答を見ると、「自分や夫以外の親族に介護してほしい」と答えた人が9％、「自分や夫が介護したい」と答えた人が2.8％でした。 続いて「介護サービスを利用したい」と回答した人にその理由を尋ねると、「お互いに良い関係を保ちたいから」「嫌いになりたくないから」という回答があったそうです。 また、介護の現状を知っている人からは「看護師をしていて、家族の介護でボロボロになる人をたくさん見てきたから」と、家族でおこなう介護の厳しい現実を目の当たりにしたからこその意見も聞かれました。 一方、「自分や夫が介護したい」と答えた人にもその理由を尋ねたところ、「大好きな義理の両親には今までの恩返しがしたいから」と熱意ある意見が上がりました。 介護サービスは、0か100かという性質のものではありません。高齢者の状態や介護者の現況などを考慮しながら、必要な分の介護サービスを選べます。介護サービスにもたくさんの種類があるので、一度家族で話し合ってみても良いかもしれませんね。

内閣府が、去年の11月から今年の1月にかけておこなった男女共同参画社会に関する調査の結果を発表しました。 そこで、介護の役割について尋ねたところ、自分と配偶者で役割を半分ずつ分担したいと思っている人が多いことが明らかになったのです。 男女共同参画社会に関する調査を実施 内閣府は、以下の要領で今回の調査を実施しました。 調査期間：2022年11月24日～2023年1月1日 調査方法：郵送アンケート 対象者：全国の18歳以上の男女5000人 回答数：2847 介護は自分と配偶者で半分ずつ分担したい アンケートでは、まず「介護を自分と配偶者の間でどのように分担したいと思うか」と尋ねました。すると、「訪問介護などの外部サービスを利用しながら、それ以外を自分と配偶者で半分ずつ分担したい」と答えた人が73.8％と大半を占めていたことが明らかになったのです。 一方、「外部サービスは利用せず自分たちで介護を分担する」と答えた人は、わずか5％にとどまりました。 次に、「介護や育児などに女性が男性よりも多く時間を費やしていることが、女性の社会進出を妨げていると思うか」と尋ねたところ、84％と大半の人が「そう思う」と回答したことがわかりました。 続いて、「介護や育児に女性の方がより多くの時間を費やしている現状を改善し、女性の社会進出を進めるためにはどのような支援が必要だと思うか」と尋ねました。すると、「介護や育児のための休業制度など仕事と両立する施策が必要だ」という回答が40.5％で最多に。それから、「介護施設や保育施設などの設備やサービスの整備が必要だ」という回答が36.4％で続きました。 社会を多様で価値あるものにするためには、性別の垣根を超えた協同が不可欠です。すべての人が生きやすい社会にするためにも、女性がどんどん社会進出できるような施策を進めていってほしいですね。 参考:「『男女共同参画社会に関する世論調査』の概要 」（内閣府）

岡山県吉備中央町で、高齢者施設から要請された緊急搬送をIT技術で支援するという試みが実施されることに。今回、サービス開始に向けて説明会が町役場で開かれ、高齢者施設の担当者がサービスの利用方法を学びました。 吉備中央町は、国から「デジタル田園健康特区」に指定されている地域。テクノロジーの力で、情報伝達をよりスムーズにする狙いがあります。 高齢者施設からの緊急搬送をテクノロジーで支援 今回、吉備中央町でおこなわれるサービスとは、スマートフォンで高齢者の容体や普段飲んでいる薬の情報などを書き込んだチェックシートを撮影することで、救急隊員や医療機関とスムーズに情報が共有できるというものです。 吉備中央町には救急対応できる病院がないため、緊急に処置が必要な患者は1時間近くかけて町外の病院に搬送しているという現状があります。今回のサービスを取り入れることで、高齢者が病院に到着後、より素早く治療に移れることが期待されています。 説明会に参加した高齢者施設の担当者は「より早急なやり取りが病院とできるようになるので、家族や本人に取っても心強いのではないか」と話しました。 今回の支援サービスは、3月下旬から順次運用していく予定だそうです。 地域医療の現状 今回の吉備中央町のように、近くに大きな病院がないという地域は少なくありません。都心に比べて、地方都市や過疎地域は医療資源が乏しいという現状があるのです。 厚生労働省の調査では、大都市圏の医療施設の減少率が2％なのに対し、地方都市は5％、過疎地域は26％と減少率が大きくなっていることがわかりました。 病院が都市に集中しているため、村落地域に住んでいる人は受診するために遠くまで足を運ぶ必要があり、高齢者などはそれをおっくうに感じている人もいるようです。 実際に、国土交通省が高齢者に対して居住地域で不便に感じていることは何かと尋ねたところ、「病院の通院に不便」という回答が約14％で2位という結果になったことも判明しています。 今回、吉備中央町で実施される事例のように、テクノロジーを使って地域間の医療格差を是正するような試みが広がっていくと良いですね。 参考:「医師偏在対策について」（厚生労働省） 参考:「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（国土交通省）

政府は今後、介護施設の外国人受け入れに関する要件を緩和していくかどうかについて検討する姿勢を見せました。 これから、さらなる人手不足が予想される介護施設の人員確保が狙いと見られています。 介護施設の外国人人材に関する規制緩和を検討 2023年3月10日、衆議院・厚生労働委員会が開かれました。そこで、社会・援護局の川又竹男局長は「介護施設の外国人人材の受け入れに関する要件を緩和するかどうかは、検討すべき課題だと認識している」と名言したのです。 現在、技能実習生などの介護業界における外国人人材は、以下のような施設であれば働けることになっています。 特別養護老人ホーム グループホーム ショートステイ デイサービス 一方、訪問介護や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは外国の国籍を持っている人は働けません。 こうした現状に対し、事業者団体などからは「一定の条件の下で外国人が働くことを認めてほしい」という声が上がっていました。 介護施設で外国人人材を雇うメリット ところで、外国人介護士を採用するメリットとは何でしょうか？ まず真っ先に考えられるのは、人員を確保できることでしょう。いつも必要最小限の人員で業務をおこなっているなど、慢性的な人手不足に悩んでいる施設も少なくありません。しかし、外国人介護士を雇えばこうした状況を改善できる可能性があります。 また、応募が集まりにくい地方の介護施設であっても条件によっては採用できるというのもポイント。高齢者が多く若年層が少ない遠隔地は、日本人介護士の獲得は厳しい傾向にあります。しかし、地理的な条件をそこまで重視しない外国人介護士は、条件次第で採用できることもあるのです。 もちろん、日本人と同程度の意思疎通は難しいなど考慮すべきポイントもあります。しかし、今後ますます少子高齢化が進行する可能性が予測されている日本は、外国からの人材受け入れが不可欠。高齢者が施設で過ごすという選択肢が今後も持てる国であるためにも、日本人だけでなく外国人も安心して働ける環境をつくっていってほしいですね。

最新の調査で慢性腎臓病の認知度について調べたところ、40代で約4割、50代では約3割の人が認知していないことが明らかになりました。 今回の調査は、製薬会社の協和キリン株式会社と日本腎臓病協会が共同で実施したものです。 慢性腎臓病について そもそも、慢性腎臓病とはどんな状態なのでしょうか？ 日本医療・健康情報研究所によると、慢性腎臓病とは腎臓の働きが低下し、尿の中にタンパク質が漏れ出る状態のことを指すそうです。 慢性腎臓病になっても、かなり症状が進行するまでは自覚症状が見られないことも多いとのこと。しかし、症状が進行すると、腎臓の働きが低下して体内に有害物質が蓄積していきます。その結果、頭痛、吐き気、動悸、高血圧、貧血などの多彩な症状が出現するようになるのです。 慢性腎臓病を放置すると腎臓の働きがどんどん低下していき、最終的には透析をおこなわなければ命にも危険が及ぶ可能性が出てきます。 年齢が下がるにつれて慢性腎臓病の認知度は低下 協和キリン株式会社と日本腎臓病協会は、慢性腎臓病の認知度に関するアンケートを全国の20～70代の男女1630人を対象に実施。その結果、若年層になればなるほど認知度が低下することがわかりました。 具体的には、70代以上の人は80％以上の人が認知していましたが、20～30代の若年層になると半数以上が「慢性腎臓病について知らない」と回答していたことが明らかになったのです。また、40代では40％以上、50代では30％以上の人が慢性腎臓病を認知していないことが判明しました。 GFR値が60未満の人は医師に相談を 今回の調査では、腎臓の機能を測る指標のひとつである「eGFR」の認知度も尋ねましたが、80％以上の人が認知していないこともわかりました。 eGFRとは、腎臓のろ過の働きを表す数値のこと。この値が低ければ低いほど腎臓の働きが低下していることを示します。 日本腎臓病協会によると、このGFR値が60を下回ると慢性腎臓病の可能性があるため、一度医師に相談してほしいと言います。 腎臓の機能は一度失ってしまうと元に戻りません。塩分と脂肪の摂りすぎに気を付けたり適度な運動をおこなったりして、腎臓病の予防に努めましょう。