田中 達也さんの
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以前のこちらの記事で、新型コロナの重症化リスクが高い高齢者や高齢者と過ごす機会が多い介護・医療従事者は、優先的に次のワクチンが接種できるようになることを伝えました。今回はその続報です。 先日おこなわれた専門家会議で、高齢者と介護・医療従事者のワクチン先行接種の日程が決定。先行接種は2023年の5月8日から始める方針で合意しました。 高齢者や医療・介護従事者の先行接種が決定 2023年3月7日、厚生労働省の諮問委員会である厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会が開かれ、2023年度のワクチンの接種計画について話し合われました。 そこで、65歳以上の高齢者や持病のある人、介護・医療従事者は2023年の5月8日からオミクロン株対応のワクチンを先行接種できるようにする方針が決められたのです。 このように、5月8日からは新型コロナワクチンを接種できる人が限られるようになるため、厚生労働省は先行接種の対象ではない人でワクチン接種を希望している人は、5月7日までに接種するように呼びかけることにしています。 新型コロナは、感染法上の区分を現行の第2類から第5類に変更することが決定され、医療負担も個人で負担することになっていますが、2024年3月まではワクチンを無料で接種できる「臨時接種」に位置づけることでも合意しました。 ほかの世代のワクチン接種は9月から開始 では、先行接種の対象になっていない人はいつから新型コロナワクチンを接種できるのでしょうか？ 予防接種・ワクチン分科会では、9月からすべての世代の人がワクチンを接種可能にする方針が示されました。 なお、これからは新型コロナのワクチン接種は年1回が基本となりますが、先行接種の対象になっている人は、先行接種と合わせて2回接種できることになります。 また、5～11歳の子どもを対象にしたワクチン接種については、3月8日からオミクロン株対応のワクチンを追加接種できることになっています。追加接種は、前回接種から3ヵ月以上の経過が条件だとしています。 さまざまな研究で、ワクチンを接種すると新型コロナの重症化を防げるというデータが示されています。重症化リスクの高い高齢者などは、体質などに問題がなければワクチンを接種しておくと良さそうですね。

高齢者にとって日々の生活になくてはならないもの、それはメガネ。視力は時とともに変化するため、メガネもときどき買い替える必要がありますよね。 ただ、農村部などに住んでいて、メガネの購入になかなか行けないという人もいるのではないでしょうか。 そういった現状を受けて、メガネ販売を手がける株式会社ジンズは、メガネの購入や視力測定などができる「JINS GO」という移動販売サービスを2023年1月26日から開始しました。 JINS GOの特徴 ジンズは、近隣にメガネ販売店がない地域に住んでいる人や高齢者施設にいる店舗へ行くのが困難な人に対してもサービスを届けるために、メガネの移動販売「JINS GO」をスタート。サービスの皮切りとなる1号車は関東近郊を活動拠点とするそうです。 JINS GO1号車は、マイクロバスをベースに開発。車両内には、メガネを約200本陳列できる棚を設置しました。また、休憩できるベンチもあるため、長時間立っているのが困難な高齢者でもゆったりとメガネを選べます。 また、車両には視力測定器やレンズ加工機も搭載。来店時に新調したメガネを受け取れる環境が整っています。 JINS GOのサービス利用の流れ メガネの移動販売サービスは、以下のような流れで利用できます。 JINS GOの訪問販売を希望する施設や団体、自治体の人が公式サイトから申し込む サービス担当者と日時や場所の調整 実際に車両が事前に決めた場所を訪問 視力測定とレンズ加工をおこない、その場で新しいメガネを提供 また、持っているメガネに不具合があれば、メンテナンスも無料でおこなうとしています。 JINS GOがさらに広まっていけば、日本全国どこにいる高齢者でも、自分に合ったメガネをより手軽に選べるようになりそうですね。 参考:「JINS GO」（JINS）

新たな研究で、子どもの頃の教育環境が悪かった人はそうでない人に比べて、高齢期に認知症を発症するリスクが高いことが示されました。 この研究は、アメリカの大手保険会社カイザー・パーマネンテ・北カリフォルニア（KPNC）の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「JAMA Neurology」という医学誌に掲載されています。 アメリカの大規模医療データを使用 今回の研究では、以下の条件に合致した人を対象者に選定しました。 アメリカ出身でKPNCのヘルスケアシステムの会員 1964～1972年に実施された任意調査に参加 1996年1月1日時点で65歳以上で、そのときには認知症でなかった 以上の条件で対象者を選定した結果、その人数は計2万788人。この対象者の1997年1月1日～2019年12月31日の23年間に渡るデータが使用されました。 さらに、対象者が受けてきた教育の質を、学校年度の長さ・生徒と教師の比率・出席率で評価。教育の質が低い・中程度・高いの3段階でグループ分けをしました。 質の低い教育を受けている人は認知症リスクが上昇 対象者が受けた教育の質と認知症の発症リスクの関連を分析した結果、質の低い教育を受けた人は、質の高い教育を受けた人に比べて、老年期に認知症を発症するリスクが12～21％高いことが明らかになったのです。 また、質が低い教育を受けた人と質が中程度の教育を受けた人を比較しても、質の低い教育を受けた人は8～17％認知症のリスクが高いことがわかりました。 以上の結果を受けたうえで、今回の研究をリードしたイェニー・ソー氏は「医療全般へのアクセスの低さや肥満、喫煙、高血圧などの、質の低い教育を受けた人の周辺環境や悪い生活習慣による危険因子が認知症の発症を後押しした可能性がある」とも分析しました。 ただ、質の低い教育を受けた人であっても認知症のリスクを減らせる行動はあると、ハーバード大学に所属するアンドレア・ロバーツ氏は言います。「十分な量の運動、野菜や果物を含むバランスの取れた食事、十分な睡眠など、日々の生活習慣を見直すことが重要だ」。 過去に自分が受けた教育環境は変えられませんが、肥満や高血圧などは今からでも改善できます。医療のサポートなども適切に受けながら、認知症の予防に努めましょう。

2023年3月1日、オーラルケア製品の開発・製造をおこなっているヤマトエスロン株式会社は、災害時に水が無くても使えるハミガキセット「おくちといのちを守りたい、無水ハミガキ」を、防災などのアート事業を手がけるNPO法人プラス・アーツと共同開発したことを発表しました。 この無水ハミガキセットは、楽天市場で2023年3月11日に発売予定だそうです。 「無水ハミガキ」の開発に至った背景 ヤマトエスロンが開発したハミガキセットの商品タイトルには、「おくちといのちを守りたい」とあります。なぜヤマトエスロンはハミガキセットの商品タイトルに「いのちを守りたい」とつけたのでしょうか？ その理由は、1995年の阪神大震災で生じた災害関連死の4分の1が肺炎で、そのほとんどが誤嚥（ごえん）性肺炎だったことが挙げられます。 誤嚥性肺炎とは、唾液や食べ物が気管を通って肺に入ってしまうことで生じる肺炎のこと。唾液には菌が存在し、ハミガキなどのオーラルケアを怠るとその菌は口内でどんどん増殖します。その菌が肺に入り込んでしまうと、肺に炎症が起こってしまうのです。 誤嚥性肺炎にかかると、命に危険が及ぶこともあるため、口の中を清潔にして誤嚥性肺炎を予防することが大切。そこで、災害時でも誤嚥性肺炎を予防できるオーラルケアセットが必要だとして開発されたのが、今回の無水ハミガキセットなのです。 「無水ハミガキ」の特徴 無水ハミガキセットは、以下のもので構成されています。 ハミガキの大切さがわかる冊子 水がなくても使える歯ブラシ6本 水がないときに口の中をぬぐえるハミガキシート フロス6本 内容量は、救援物資が届くまでの3日間を想定したものになっているそうです。 特に冊子は、神戸常盤大学や大手前短期大学に所属する研究者やプラス・アーツが監修に入り、誰もがハミガキについて楽しく学べるものになったとしています。 避難生活は長期に及ぶこともあるため、食料や水だけでなくハミガキセットなども災害用バッグに入れておくと良いでしょう。万が一のために、改めて災害用バッグの中身を確認してみると良いかもしれませんね。

2023年3月3日、旭川東警察署は北海道の旭川市に住む80代の女性が、孫を語る男などから現金300万円をだまし取られるという事件が発生したことを発表しました。 警察は、詐欺事件と見て捜査を進めています。 旭川市に住む高齢女性が詐欺被害に遭う 警察の調べによると、3月2日、女性に孫を名乗る男から電話がかかってきたそう。そこで男は「電車に会社の書類とお金を置き忘れてしまった」「700万円は用意できたので、残り300万円を出してくれないか」などと現金を要求してきたのです。 男の話を信じた女性はその要求に応じ、孫の同僚のいとこを名乗る男に自宅付近の路上で現金300万円を渡しました。 現金受け渡しの直後、孫を名乗る男から「ありがとう。午後6時ごろに家に行く」という電話があったものの、時間になっても孫は現れませんでした。これを不審に思い、女性が実際の孫に電話をかけると話が噛み合わなかったことから事件が発覚。女性の息子が警察に通報したそうです。 警察は、「息子や孫などを名乗って現金やキャッシュカードを取りに行くなどの電話は詐欺だから注意してほしい」と警鐘を鳴らしました。 オレオレ詐欺について 詐欺被害を防ぐためには、まず詐欺の手口を知る必要があります。 では、今回女性を襲った「オレオレ詐欺」とは改めてどんな詐欺なのでしょうか？ 北海道警察によると、「親族や警察、弁護士などを名乗って電話をかけ、トラブル解決などの名目でお金などをだまし取る手口」がオレオレ詐欺とのことです。 また、犯人は声で本物の親族でないことがバレないように「風邪を引いた」と言ったり、電話番号でバレないように「電話番号が変わった」などと言ったりすることもあるそうです。 気軽にできる対策としては、犯人は声を録音されるのを嫌うため、留守番電話設定が有効とのこと。身近に高齢者がいる人は、電話を使った詐欺の対策を話し合っても良いかもしれませんね。

東日本大震災から10年以上が経過し、当時の状況が調査によって解明されつつあります。 最も震災の被害が大きい地域のひとつだった福島県南相馬市では、避難生活中の体調不良などで亡くなる「震災関連死」が全国最多であることが調査で判明しました。 また、このうち何かしらの介助が必要だとされる要介護認定を受けていた人が半数以上を占めていたことも明らかになったのです。 震災時の死亡者の半数以上が要介護者 復興庁によると、東日本大震災や福島原発事故後の避難生活中の体調悪化などで亡くなった「震災関連死」が、全国で3789人だったことがわかったそうです。また、そのうち福島県の南相馬市が最も多く、震災関連で死亡した人数は520人でした。 南相馬市の震災関連で死亡した人々について、福島県立医科大学の研究チームが分析しました。その結果、520人のうち51％にあたる267人が要介護認定を受けていることが判明。特に、生活全般で介護が必要だとされる「要介護4」や「要介護5」の人が185人とおよそ35％を占めていることが明らかになったのです。 たんの吸引を受けられずに亡くなる高齢者も さらに今回の調査で、高齢者施設や病院で被災したのち、避難中などに亡くなった人が全体の半数以上を占めていたことも判明。たんの吸引が受けられずに亡くなる高齢者もいたそうです。 被災して亡くなった高齢者らの死因を調べてみたところ、最も多かったのが肺炎で78人でした。続いて心不全が46人、老衰が41人、急性心筋梗塞が30人、唾液や食べ物を誤って吸い込むことで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎が25人、自殺が16人でした。 以上の結果を受けて、福島県立医科大学の研究チームに所属する坪倉正治教授は「介護や医療の継続的な提供が必要であることがわかった。今後、福島で起こったことを教訓にして、避難のあり方などを考えるべきだ」と述べています。 災害を完全に防ぐことが不可能な以上、万が一災害が起きたことを想定して前々から準備しておく必要があります。身近に高齢者がいる人は、迅速に避難できるように避難場所などを確認しておくと良さそうですね。

長野県は、行政・企業・大学が連携して、高齢者の食べ物や飲み物などを飲み込む力を判定する装置を開発したと発表。食べ物や唾液などが誤って気管に入ってしまうことで発症する誤嚥（ごえん）性肺炎を防ぐねらいがあると言います。 この装置は、長野県工業技術総合センター、信州大学医学部、発汗計などを開発している信州大学医学部発のベンチャー企業「スキノス」、ソフトウェア開発をおこなっている「システムクラフト」の4者が共同で開発したものです。 誤嚥性肺炎について そもそも、誤嚥性肺炎はどのように引き起こされるのでしょうか？ 日本呼吸器学会によると、誤嚥性肺炎は、加齢などによって食べ物や飲み物を飲み込む力が衰え、唾液や食べ物などと一緒に口の中の細菌が気道に入ってしまうことで発症すると言います。 誤嚥性肺炎では、発熱や咳などのような典型的な肺炎の症状を示さず、なんとなく元気がなかったり食欲がなかったりといった症状だけのこともよくあるそうです。 人によっては、誤嚥性肺炎を繰り返し発症してそのまま死亡することもあります。それを防ぐためには、まず食べ物や唾液などを気管へと吸い込んでしまう誤嚥を防ぐ必要があります。 飲み込む力を判定する装置について 今回の装置を開発した長野県工業技術総合センターによると、起きている間ののどの動きは正常でも、睡眠中にのどの機能が弱くなって、自分の唾液を肺に吸い込んでしまい肺炎を発症することがあるそう。そのリスクを測定できるかどうかが課題だったと言います。 今回の装置は、センサー付きのシートをのどに貼ることで、寝ている間ののどの動きを解析し、誤嚥性肺炎の発症リスクを測れるそうです。 工業技術総合センターは「飲み込む力は加齢とともに低下する。のどの機能が低下しすぎる前に誤嚥のリスクを把握して、リハビリにつなげてもらいたい」としています。 この装置は、3年後を目安に病院やリハビリ施設などでの販売を目指しているそうです。 介護施設でも、高齢者の飲み込む力を正確に測れる言語聴覚士などがいることは少なく、介護士などが主観的に判断して誤嚥性肺炎のリスクを測っているのが実情です。 今回の装置が普及していけば、客観的に高齢者の飲み込む力を判断でき、より迅速に口腔リハビリなど適切なケアにつなげられそうですね。

新たな研究で、「遊離糖」を摂りすぎると心臓病や脳卒中の発症リスクが高まることが明らかになりました。遊離糖は糖の一種で、果汁やハチミツ、砂糖、シロップなどに含まれています。 この研究結果は「BMC Medicine」というオンライン医学誌に掲載されました。 遊離糖を摂取すると心臓病や脳卒中のリスクが高まる 研究グループは、イギリスに住む37～73歳までの11万人以上の男女を対象に、約9年間にわたる食事のデータを分析しました。 その結果、遊離糖からの総摂取カロリーが5％増加するごとに心臓病の発症リスクが6％、脳卒中の発症リスクが10％それぞれ上昇したことが明らかになったのです。 一方、食物繊維を多く摂取すると、心臓病の発症リスクが減少することもわかりました。 なぜ砂糖は体に悪いのか なぜ糖分を摂りすぎると、心臓病や脳卒中のリスクが高まるのでしょうか？ オハイオ州立大学ウェクスナー医療センターに所属するジム・リウ氏は、次のような見解を述べています。「糖分を摂りすぎると、心臓病や脳卒中の原因となる肥満や糖尿病、脂質異常症になりやすくなる。結果として、心臓病や脳卒中のリスクも上昇してしまう」。 では、健康的に生きるためにはどういった食生活をすれば良いのでしょうか？ ラトガース大学臨床・予防栄養科学学部に所属するデボラ・コーエン氏によると、糖分の摂取量を抑えるだけでは健康的な食生活には不十分だと言います。「単に摂取する砂糖の量を減らせば健康的な食生活になるわけではない。食物繊維や（ポリフェノールなどの）抗酸化物質などを豊富に含んだ、バランスの取れた食生活をすることが心血管疾患を予防するために大切だ」。 甘いお菓子やジュースはおいしいので、つい手が伸びてしまいますよね。ただ、健康のことを考えると摂りすぎは良くありません。おやつの時間には、甘いお菓子ではなくさつまいもやバナナなど食物繊維を豊富に含んだものを代わりに食べるなど、日々の食生活を工夫してみると良いかもしれませんね。

2023年3月1日、厚生労働省は現在無料となっている新型コロナの検査や診療費を、5類に移行後は患者自身に求める方針であることを明らかにしました。 新型コロナの2類から5類への移行は、2023年5月8日におこなわれる見込みです。 新型コロナでかかる医療費は自己負担へ 厚生労働省は、新型コロナの感染法上の区分を2類から5類に移行したあとの対応について、議論を進めています。 その中で、現在無料になっている診察費や検査費は患者の自己負担にする方向で検討していることがわかりました。ただ、急激な負担増加による悪影響を考慮して、入院費は当面の間は公費で最大2万円支払う措置を設けるほか、高額な治療薬は無料にする方針です。 また、介護職員など高齢者施設で働く人の検査については、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐために、無料で受けられる現在の措置を続けるとしています。 政府は、各自治体や医療関係者とも調整をおこない、方針を取りまとめていく予定です。 全国労働福祉施設協議会が意見書を提出 新型コロナの区分を2類から5類に変更する知らせを受けて、全国労働福祉施設協議会は2023年2月7日に、厚生労働省宛てに意見書を提出。重症化リスクの高い高齢者を守るための施策をおこなってほしいと政府に要求しました。 具体的な意見書の内容は以下のとおりです。 高齢者施設における適切な感染対策を詳しく説明してほしい 高齢者施設で感染拡大が起こらないように、検査キットを集中的に配布してほしい 高齢者施設の職員や入所者には、これまでどおり公費でワクチンを受けさせてほしい 施設内感染や急変による死亡を防ぐために、入所者が感染したら必ず入院できる体制を整えてほしい マスクは感染しないためではなく、人に感染させないためにつけるのだという認識を改めて一般の人に周知してほしい 新型コロナの区分が5類になることで、行動制限は撤廃され、感染が再び拡大する可能性があります。高齢者の重症化を防ぐために、介護施設における感染対策への支援は重点的におこなってほしいですね。