田中 達也さんの
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大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。
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【嚥下障がい】「インクルーシブフード」なら美味しくスイーツを食べられる

東京都、東京大学、東京医科歯科大学は、食べ物や飲み物が飲み込みにくい「嚥下(えんげ)障がい」がある人でも楽しめる食事「インクルーシブフード」を開発。その完成披露会が、2023年の2月25日におこなわれます。 また、今回の開発事業に当たって、食事の支援が必要な子どもを持つ親がコミュニティを運営している、一般社団法人mogmog engine(もぐもぐエンジン)もプロジェクトコーディネーターとして協力しました。 嚥下障がいについて そもそも、嚥下障がいとはどういったものなのでしょうか? 端的に言えば、加齢や脳性マヒなどの原因で食べ物や飲み物をうまく食べたり飲み込んだりすることが難しい状態のことを言います。 嚥下障がいのある人が何も手を加えていない通常の食事(常食)を食べてしまうと、食べ物を上手く飲み込めずに、気管に入ってしまったり窒息したりする恐れがあります。 それを避けるために、嚥下障がいがある人に食事を提供するときには、とろみをつけたりミキサーなどでペースト状にしたりして、食べやすい形態になった食事を出す必要があります。 インクルーシブフード開発に至った経緯 これまで、あらかじめ嚥下障がいがある人でも食べやすい形態に加工した介護食は、飲み込む力が衰えた高齢者向けのものが大半。嚥下障がいがある子ども向けのものはほとんどありませんでした。 そういった現状を踏まえ、開発チームは「子どもが喜ぶメニューや親が子どもに食べさせたいメニュー」をコンセプトに、今回のインクルーシブフードを開発したのです。 また開発の際には、mogmog engineが運営する、嚥下障がいがある子どもを持つ親たちのコミュニティ「スナック都ろ美(とろみ)」の参加者にアンケートや試食会を実施。そこで集めた意見をメニューに反映したそうです。 披露会について 今回のインクルーシブフード完成披露会は、以下の要領で実施されます。 日時:2023年2月25日 13:00-15:00 場所:3x3 Lab Future 今回の披露会では、「マンゴーとパッションフルーツのパフェ」や「雪解けモンブラン」などのやわらかスイーツや、ステーキやスパゲティなど子どもが好きなおかずが満載な「もぐもぐBOX」というお弁当が提供されます。 柔らかいスイーツなどは高齢者にも大人気です。これをきっかけに「インクルーシブフード」がさらに広まり、嚥下障がいがある人でもバラエティ豊かな食事が食べられるようになると良いですね。
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【高齢者のスマホ事情】60代も8割以上がスマホを利用。70代は15%も増加

2023年2月17日、チャットアプリの開発や運営などを手がけるLINEは、去年の10月におこなったインターネット利用に関する調査の集計結果を発表しました。 そこで、高齢者世代のスマートフォン利用率が年々増加傾向にあることが明らかになったのです。 インターネットは主にスマホを使用 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期:2022年10月 対象者:全国の15~79歳の男女1154人 調査手法:アンケート調査 LINEは、今回のようなインターネット利用に関する調査を、2016年の4月から半期に一度実施。その結果の推移の分析・評価もおこなっています。 高齢者世代のネット利用率が増加傾向 今回の調査の中で、年代別のスマートフォンによるインターネット利用率を調べました。すると、10~50代は「スマートフォンでインターネットを日常的に利用している」と答えた人の割合が、95%以上だったことが判明。一方、60代のインターネット利用率は82%、70代は54%でした。 次に、高齢者世代におけるスマートフォンによるインターネット利用率を、過去の推移と比較しました。すると、2020年10月時点では70%だった60代のインターネット利用率が、2021年10月では78%、最新の2022年10月では82%と年々増加傾向にあることが明らかになったのです。 同様の傾向が70代にも見られることも判明。2020年10月では39%にとどまっていたインターネット利用率が、2021年10月には42%、2022年10月では54%と大幅に増加していました。 インターネットは、うまく使えば世界中の情報を手軽に入手できる優秀なテクノロジーです。画面ロックやセキュリティソフトの導入など、セキュリティ対策もしっかりおこないつつ、便利なネットライフを送りましょう。
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【筋力低下】高齢者はビタミンD不足に要注意!サルコペニアリスクが上昇

新たな研究で、ビタミンDが不足している人はそうでない人に比べて、筋力が年齢とともに衰えていく「サルコペニア」の発症リスクが上昇することが明らかになりました。 今回の研究は、国立長寿医療研究センターや名古屋大学などで構成される研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle」という医学誌に掲載されています。 サルコペニアとは そもそも、「サルコペニア」とは何でしょうか? サルコペニアとは、年齢を重ねるにつれて筋肉の量が減っていく老化現象のこと。早い人では20代後半から進行が始まり、生涯を通して筋肉が衰えていきます。 サルコペニアを発症すると、歩く速度が低下するほか、着替えや入浴などの日常生活の動作もしにくくなります。また、バランスの維持が難しくなるため、転倒や骨折のリスクも上昇します。 対象者の筋力の変化などを調査 研究グループは、国立長寿医療研究センターが実施している、老化についての長期的な疫学研究である「NILS-LSA」で集められた医療データを分析することに。そのデータは、「NILS-LSA」に参加した40歳以上の男女1919人のものを使用しました。 調査では、対象者をビタミンDが充足しているグループと不足しているグループに分類。それから、4年にわたって筋力の変化や筋肉の量、サルコペニアの新規発症数などを調べました。 ビタミンDが足りない人は筋力低下する傾向に 対象者の医療データを解析した結果、ビタミンDが不足している人はそうでない人に比べて筋力低下がより進行し、サルコペニアにかかる割合が上昇したことが明らかになりました。 つまり、ビタミンDが不足している状態が続くと、筋力が衰える速度が加速するリスクが示されたのです。 ビタミンDはキノコ類や魚介類に多く含まれると言われています。ビタミンDを意識的に摂取した上で適度な運動もおこなって、筋力低下の防止に努めたいですね。
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【高齢者に配慮】電話の声の周波数を調整!?難聴でも聞こえやすい

明治安田生命保険は、電話の音声を調整して、高齢者など難聴がある人でも音声が聞こえやすくなる機器を開発。コールセンターに導入しました。 高齢者でも電話の音声を聞き取りやすくして、よりスムーズなやり取りができるようにしていきたいとしています。 高齢者でも聞きやすい音声に 明治安田が開発した新たな機器は、音響製品メーカーのラディウス株式会社が持つ、周波数を解析する技術を用いて開発したそうです。 弁当箱くらいの機器を、電話機とコールセンターのオペレーターがつけているヘッドセットや受話器の間に設置。機器にオペレーターの音声を経由させることで、音声の周波数を聞き取りやすいように調整します。 音声を調整することで、男性の低い声はこもりにくくなり、女性の高い声は響きにくくなるそうです。 明治安田は、2023年の1月からこの機器をコールセンターに本格導入。高齢者と保険の手続きをおこなうときに使用しているそうです。 また、この機器の特許もすでに取得。2023年の4月からは、約500に上る自治体など外部にも無償で提供していくとしています。 老人性難聴の特徴 人の聴力は20代をピークに年齢を重ねるにつれて衰えていくと言われています。 医療センターの説明によると、耳の内部にある音を感じ取る細胞の数が減ったり細胞の機能が低下することで、音が聞こえにくくなるのだそうです。 加齢が原因の「老人性難聴」は、以下のような特徴があります。 高い音から聞こえにくくなる 両耳で同じように進行する 男性はより難聴が進行しやすい 声が聞こえにくくなって、電話が苦手になる高齢者は少なくありません。明治安田の技術が普及していけば、電話への抵抗感も薄れていきそうですね。 参考:「老人性難聴について」(益田地域医療センター)
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【シニアの意識調査】「実年齢より若い」が7割超!挑戦が若さの秘訣?

企業のシニア市場進出におけるサポート事業などを手がける株式会社リクシスは、60代以上の高齢者を対象に「自分が実感している年齢とこれからチャレンジしたいこと」に関する調査を実施。 その結果、多くの高齢者が「自分は実年齢より若い」と感じていることが明らかになったのです。 全国に住む60代以上の高齢者を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間:2022年11月4日~11月9日 対象者:全国に住む60代以上の男女426人 調査手法:アンケート調査 なお、この調査は、インターネット上で実施されたものです。 7割以上の高齢者が「実年齢より若い」と感じている まず、「自分の年齢は実年齢よりも若いと感じるか」と尋ねました。すると、76.1%の高齢者が「実年齢より若いと感じる」と回答したことが明らかになったのです。 具体的には、「実年齢より1~5歳若い」という回答が31.5%で最多。次に「6~10歳若い」という回答が23.9%。「11歳以上若い」と回答した人も20.7%いました。 一方、「週4日以下で働いている」人や「自由になるお金が月1万円未満」の人は、実年齢よりも年齢が高いと感じている傾向にあることが判明。特に、男性でこの傾向が顕著に見られました。 続いて、「これからチャレンジしたいこと」を自由記述形式で尋ね、内容をリクシスが分類。その結果、「健康・運動関連」のことにチャレンジしたいという回答が27.5%で最多に。次に「旅行」という回答が19.9%、「ガーデニング・農業」という回答が10.2%、「勉強・仕事」という回答が6.4%で続きました。 新しいチャレンジ以外にも、「昔取り組んでいたことを再開したい」「現在取り組んでいることを継続したい」という回答も見られました。 気持ちの面でいつまでも若々しくいられれば、それだけ前向きに毎日を過ごせそうです。もし時間があったら、新しいことにチャレンジしてみると良いかもしれませんね。
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【マイナンバー】要介護の高齢者のカード交付が簡単に!保険証と一体化へ

2023年2月18日、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化をより円滑に進める方策について、取りまとめを実施。そこでは、要介護状態の高齢者など、自力で窓口まで行って交付の手続きをすることが困難だと思われる人への支援策についても話し合われました。 政府は、2024年の秋には今まで使っていた保険証を廃止し、すべての保険証をマイナンバーカードと一体化したものにしていきたいとしています。 保険証とマイナンバーカードが一体化するメリット そもそも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるメリットとは何でしょうか? 政府によると、マイナンバーカードを使って医療機関を受診してもらうことで、本人の医療データに基づいた適切な医療が受けられるとしています。 政府が発信している、国民が享受する具体的なメリットは以下のとおりです。 医師や薬剤師などに、自身の病歴や薬の使用歴を伝える手間が省ける 過去のデータと照らし合わせることで、重複投薬や併用できない薬が処方されるリスクを減らせる 転職や引っ越しなどで保険証を切り替えたり更新したりする必要がなくなる マイナンバーカードと一体化すると、本人の同意のもと、薬の使用歴や健康診断の情報などの医療データとの照会が可能に。そのため、より正確な情報に基づいた医療が受けられるようになるのです。 代理人を通したカードの交付が簡単に 政府は、代理人を通じたマイナンバーカードの交付が円滑に進むように要件を緩和すると説明。具体的には、家族などに加え、ケアマネジャーや入所している施設の施設長なども代理人として、要介護者のマイナンバーカードの交付手続きが可能になります。 また、必要書類の簡素化もおこなって、当事者の負担をさらに軽減していきたいとしました。 施設に入所している高齢者などは、家族と連絡がつかない状態にある人も少なくありません。そういった人も。代理人を通じて交付できるようになるのは良いですね。 ケアマネなどの代理人によるマイナンバーカードの交付手続きについては、以下のニュースでも取り上げています。あわせてチェックしてみてください。
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【シニアとスマホ】「セキュリティが不十分」が半数以上。対策法は?

NTTドコモが運営しているモバイル社会研究所が、60~79歳の男女を対象にスマートフォンのセキュリティ対策に関する調査を実施。その結果、半数以上の人が「自分のセキュリティ対策は不十分だと思うが、何をすれば良いかわからない」と思っていることがわかりました。 高齢者の男女にアンケートを実施 今回、モバイル社会研究所が実施した調査の概要は以下のとおりです。 調査場所:関東1都6県 対象者:60~79歳の男女 回答数:709 調査時期:2022年1月 なお、今回の調査は、調査員が高齢者の自宅に訪問し、アンケート用紙を配布するという方法でおこなわれました。 半数以上の人がセキュリティ対策が不十分だと認識 まず、「スマートフォンのセキュリティ対策は十分にできているか」と尋ねたところ、60代では「あまりできていない」という回答が41%、「できていない」という回答が12%でした。つまり、半数以上の人が「スマートフォンのセキュリティ対策が(あまり)できていない」と思っていることが明らかになったのです。 また、70代の人では「セキュリティ対策ができていない」という回答がより多いことが判明。「あまりできていない」という回答が38%、「できていない」という回答は26%で、合わせて6割以上の人が「セキュリティ対策が(あまり)できていない」と回答しました。 一方、「スマートフォンのセキュリティ対策は十分にできている」と回答した人は、60代で6%、70代で7%とごく少数にとどまりました。 次に、セキュリティ対策が不十分な理由についても尋ねました。すると、「何をすれば十分かよくわからない」という回答が、60代70代ともに半数以上を占めて最多の回答だったことが明らかになりました。 それから、「不審なメールが届く」「対策方法がわからない」などという回答が続きました。 今回の調査で、シニアの不安事のひとつにスマホのセキュリティ対策があることがよくわかりました。 そこで、簡単にできるセキュリティ対策を紹介。まだやっていない人は、パスワードを使わないと画面が開かないように、スマートフォンをロックすると良いでしょう。スマートフォンを落として他人が拾ったとしても、簡単に画面が開かないため安心ですよ。
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【高血圧改善】ヨガが血圧を下げる!?ストレッチよりも効果アリ

新たな研究で、肥満や高血圧がある人でもヨガに一定期間取り組めば血圧が低下し、心筋拘束などの発症リスクが下がることが明らかになりました。 この研究はカナダのラヴァル大学などの研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Canadian Journal of Cardiology」という学術誌に掲載されています。 肥満や高血圧がある人にヨガを実施 研究グループは、高血圧やメタボリックシンドロームと診断された60人を対象に調査をおこないました。 また、対象者を2つのグループに分類。両方のグループに1日30分間の有酸素運動を週5回おこなってもらいました。さらに、片方のグループにはヨガを1日15分間、もう片方のグループにはストレッチ運動を1日15分間それぞれ追加したのです。 これらの運動トレーニングは3ヵ月にわたって続けられ、その後研究グループによって結果が評価されました。 ヨガに取り組んだグループは血圧が低下 調査の結果、ストレッチをしたグループに比べて、ヨガをしたグループの方がより血圧が低下し、10年間の心血管疾患のリスクを予測するスコアも改善したことが明らかになりました。 ヨガに取り組んだグループの最高血圧の平均値は、研究開始時で130mmHgでした。それが、3ヵ月後には119mmHgまで低下していたのです。 以上の結果を聞くと、早く運動に取り組みたくなる気持ちが出てくるかもしれません。しかし、研究をおこなったラヴァル大学のポール・ポワリエ博士は「肥満や高血圧があり、普段運動をする習慣がなかった人が新たに運動に取り組む際には、安全に留意する必要がある」と注意を促しています。 ポワリエ氏は「ヨガなど運動習慣を新たに身につける際には、初心者向けに考案されたものなど、負担が軽いものからおこなっていくと良い」としています。 ヨガは呼吸を整えることで、精神をリラックスさせる効果もあると注目されています。心身の健康のために、ヨガをやったことのない人は、新たにヨガ習慣を取り入れても良いかもしれませんね。 出典:「Adding yoga to regular exercise improves cardiovascular health and wellbeing」
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【介護の労働環境】16時間労働が当たり前!?少人数で介助をこなす夜勤

新たな調査で、全国の介護施設のうち、約7割の施設で夜勤者が16時間以上働いていることがわかりました。 これは、2023年2月16日に日本医療労働組合連合会が発表した調査で明らかになったものです。 7割近くの介護施設で夜勤は16時間以上 日本医療労働組合連合会によると、夜勤者が16時間以上勤務している施設が68.9%に上ったことが調査で判明したそうです。 また、24時間のうち8時間を日勤の職員が回し、残りの16時間を夜勤者が中心となって補う「2交代制」を導入している施設が、87.4%を占めていることが明らかになりました。 さらに、夜勤明けの翌日に勤務だったことがある人も約40%に上りました。業務量が特に多いと見られる特別養護老人ホーム(特養)では、約60%の人が「夜勤明けの翌日に勤務だったことがある」と答えているそうです。 団体の担当者は「今回で調査をおこなってから10年目になる。しかし、介護職が長時間労働を強いられる実態は一向に変わらない。人手不足を早急に改善する必要がある」と実情を訴えました。 夜勤者の業務とは 16時間勤務の中で、介護施設の夜勤者は何をしているのでしょうか? 勤めている介護施設によって多少異なりますが、たいていは以下のような業務をおこなっています。 夕食の介助と食後の服薬指導 就寝と起床の介助 トイレ誘導 夜間の見回り 利用者のコール対応 救急車の手配などの緊急対応 16時間勤務の場合は朝食の介助 このような多岐にわたる業務を、日中より少ない人数で回す必要があるのです。。 特に、グループホームでは、利用者9人の1ユニットにつき夜勤者は1人のため、1人ですべての夜間業務をおこなわなければなりません。 最近、グループホームにおける夜勤者の人員配置を、3ユニットにつき2人まで可能にしようという動きも出てきています。しかし、人員が少なくなればなるほど介護事故も起きやすくなることが想定されます。 利用者が安心して夜を過ごせるためにも、労働環境を見直してほしいですね。

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

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