12月6日、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣らが集まり、マイナンバーカードの利便性の向上などについて議論しました。
2024年の秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体になった保険証に一本化することが予定されています。
それに合わせて、マイナンバーカードの申請や交付に必要な本人確認の要件を緩和し、利便性の向上を図ろうとしているのです。
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現在の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体になった保険証にすることが見込まれています。日本は皆保険制度を採用しているため、実質的にほぼすべての国民がマイナンバーカードを取得する必要があるのです。
現在、マイナンバーカードの申請や交付は、職員が本人確認をおこなうため、本人が役所を訪れる必要があります。これは不正取得を防ぐため、厳格に実施されています。
しかし、この際に懸念点となるのが、病気や老化などで外出が難しい高齢者の対応です。
外出が難しい高齢者でもマイナンバーカードを申請できるように、高齢者施設の施設長やケアマネジャーが本人確認を代行する案や、役所の職員自身が申請者の家に行って、そこで本人確認をおこなう案などが議論の中で挙げられています。
要介護の高齢者のマイナンバーカードについては、以下の記事でも取り上げています。あわせてチェックしてみてください。
政府は、2023年の3月末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを所持することを目標に掲げています。
しかし、11月27日時点でのマイナンバーカードの交付率が53.5%とまだ半分程度しか普及していない現状があります。
これについて、2022年の1月にはデジタル庁がマイナンバーカードを所持していない人に対して、カードを所持していない理由を尋ねました。
すると、「情報流出が怖いからまだ所持していない」いう理由を挙げた人が最も多く、次に「申請方法が面倒だ」という理由や「マイナンバーカードにメリットを感じない」という理由が多数を占めていたことが明らかになったのです。
政府は所持するメリットを国民に感じてもらうために、マイナンバーカードを申請したらポイントがもらえるキャンペーンを実施しています。
ただ、ポイント付与にはキャッシュレス決済が条件。しかし、高齢者はキャッシュレス決済をおこなわない人も多く、「メリットが感じられない」という声もあります。
今後、マイナンバーカードを普及させていくためには、政府の丁寧な説明が求められそうです。
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