#老人ホームの費用

老人ホームへ入居する際、住民票を移動するかどうか迷いますよね。特に銀行口座について、「銀行口座の住所を老人ホームの住所に変更すると、銀行口座が凍結されてしまうのでは」と不安を抱く人もいるでしょう。 実際には「施設の住所だから」という理由で、銀行側が銀行口座を凍結することはありません。 しかし、銀行側が「口座の名義人が認知症である」と判断した場合には、銀行口座を凍結されてしまう場合があります。口座の名義人が認知症かどうかは、銀行口座に登録する住所ではなく、口座の名義人である本人を見て判断します。 この記事では、銀行口座を老人ホームの住所に変更することについて解説します。また、住民票を施設の住所へ移した方が良いのか、住民票を移すメリット・デメリットも紹介しますので、あわせて参考にしてください。 銀行口座の住所を変更しないとどうなる？ 銀行口座の住所変更をしない場合、銀行の一部のサービスの利用を制限される可能性があります。例えば、銀行の手続きの際に本人確認が必要なときです。 ATMの引き出し限度額以上の金額を口座から出金したいときなど、本人確認が必要な場合があります。本人確認の書類と銀行口座に登録してある住所が異なる場合、住所変更手続きに時間がかかり、すぐには引き出せなくなります。 また、銀行のキャッシュカードなど「転送不要・転送不可」として送られる場合が多く、その場合は銀行口座に登録してある住所でしか受け取れません。転送不要・転送不可と記載された郵便物は、郵便局の転送サービスの対象外となるので注意が必要です。 銀行口座の住所を老人ホームにしても凍結はされない 住所を老人ホームに変更しても、銀行口座は凍結されません。 銀行口座を凍結されてしまう条件は主に以下です。 銀行からの借り入れがあり、債務整理の対象になる場合 口座が不正に開設された・口座が犯罪に使用された疑いがある場合 口座の名義人が死亡した場合 「口座の名義人が認知症である」と銀行側に判断された場合 口座の名義人が「認知症である」と銀行側に判断されると、銀行口座が凍結されてしまうことがあります。そのため、「銀行口座の住所を介護施設の住所に変更したら、銀行口座が凍結されてしまう」と勘違いされることがあります。 住所が介護施設だからという理由で、銀行側が「口座の名義人が認知症」と判断することはありません。では、どのような場合に口座の名義人が認知症と判断されるのでしょうか。見てみましょう。 口座の名義人が認知症と判断された場合は、銀行口座を凍結されることもある 銀行側に口座の名義人が認知症であると判断された場合は、銀行口座を凍結される場合があります。なぜなら、口座の名義人が認知症により判断力や記憶力が低下している状態での金融取引は、特殊詐欺などのトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。 口座の名義人が認知症かどうか、銀行側が判断する基準は主に以下です。 氏名や住所など、本人の基本的な情報を言えるか 銀行に本人が1人で来店できるか 窓口での銀行員との受け答えはしっかりできているか 銀行口座の凍結は、銀行側が「判断力が明らかに低下している」と判断した時点で実施されることが多いです。また、親族などから「口座の名義人が認知症である」と連絡があった場合にも口座は凍結されます。 銀行口座が凍結されてしまうと、口座からの引き出し、振り込み、新規の取引などが制限されます。銀行口座の凍結は、成年後見人が選任されるなどの法的手続きが完了するまで続きます。 認知症の症状が軽いうちに家族や関係者が気づき適切な法的手続きをおこなえば、口座凍結のリスクを減らせます。認知症の症状が目立ち始めたら早めに対策しましょう。 成年後見人とは 成年後見人とは、認知症をはじめ知的障害や精神障害などの理由で物事を判断することが難しく、法律行為をおこなえない状態にある人に代わって必要な契約を結んだり、財産を管理したりする人のこと。成年後見人は家庭裁判所へ申し立てをすることで、家庭裁判所から選ばれます。 そもそも住民票は老人ホームに移したほうがいいの？ 老人ホームへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。 ただ、老人ホームが「地域密着型サービス」である場合、老人ホームがある市区町村に住民票がないと入居できません。入居したい老人ホームが地域密着型サービスの場合は、事前に老人ホームがある地域に住民票の移動が必要です。 地域密着型サービスに該当する老人ホームには、以下のようなものがあります。 グループホーム 地域密着型有料老人ホーム 地域密着型特別養護老人ホーム 有料老人ホームと特別養護老人ホームは、地域密着型サービスの施設とそうでないものがあります。 地域密着型サービスではない施設がほとんどですが、中には地域密着型サービスとして運営されている施設もあるので、事前に確認しておきましょう。 老人ホームへ住民票を移すメリット 老人ホームの住所へ住民票を移すと以下のようなメリットがあります。 入居者本人へ郵便物が直接届く 介護保険料が安くなる場合がある 詳しく見てみましょう。 入居者本人へ郵便物が直接届く 入居している老人ホームへ住民票を移すと、入居している本人宛の郵送物が施設に届くようになります。基本的に、役所などからの郵便物は住民票の住所に送られてきます。住民票を移しておけば重要な書類が、直接、入居している老人ホームに届くので、見逃しがなく安心です。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば良いですが、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入居先の老人ホームで直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 介護保険料が安くなる場合がある 老人ホームがある地域によっては、介護保険料が安くなる場合があります。 介護保険料は住んでいる市区町村によって料金設定が異なります。そのため、入居先の老人ホームがある地域の介護保険料や国民健康保険料が、以前住んでいたところよりも安くなる場合があるのです。 また、老人ホームに住民票を移すことで単独世帯となるので、それまで収入のある家族と同居していた場合、入居者本人の所得金額によっては介護保険料の負担が軽減されたり、毎月の介護サービスの負担上限額が下がることがあります。 老人ホームへ住民票を移すデメリット 老人ホームの住所へ住民票を移す場合のデメリットは、主に以下があります。 老人ホームのスタッフにプライバシーを知られる可能性がある 介護保険料が高くなる場合がある 詳しく見てみましょう。 老人ホームのスタッフにプライバシーを知られる可能性がある 住民票を老人ホームの住所に変更すると、これまで自宅に届いていた入居者宛の郵送物が施設に届くようになります。 入居者ごとにポストが用意されている施設であればプライバシーが守られますが、郵便物が施設の受付などに届く場合、郵便物が入居者本人や家族より先に施設のスタッフの目につきます。 管理してもらって安心という見方もありますが、「どこからの郵送物が届いているのか、施設のスタッフに知られたくない」と思う人もいるでしょう。 プライバシーが気になる郵便物は主に以下が考えられます。 友人からの手紙や年賀状 借金の督促状 運転免許証の更新案内 市区町村から届く公的書類 利用中のサービスや会社からの請求書やダイレクトメール 過去に利用した店や会社からのダイレクトメール 老人ホームでは個人情報の取り扱いは厳重に管理されているため、郵便物が悪用されることはありません。しかし、プライベートな郵便物を見られるのが気になる場合は、郵便物の取り扱い方、郵便物を目にする可能性のあるスタッフなどを確認しておきましょう。 スタッフは郵便物の中身を確認する？ 入居者に届いた個人宛の郵便物を老人ホームのスタッフが開封することは、原則としてありません。もし中身を見た形跡があった場合は、老人ホームで信頼できるスタッフに相談してみましょう。 介護保険料が高くなる場合がある 老人ホームがある地域によっては、介護保険料が高くなる場合があります。介護保険料は住んでいる地域によって異なります。そのため、転居先の市区町村によっては、今までより高くなってしまうこともありえます。 また、それまで収入のある家族と同居していた場合、世帯が分かれることにより、国民健康保険の負担が増えたり扶養控除から外れてしまうこともあります。 老人ホームへの入居にともない住民票を移したいけれど、入居先の老人ホームがある市区町村では転居前よりも介護保険料が高くなってしまうという場合には、「住所地特例制度」を利用しましょう。 住所地特例制度とは 住所地特例制度とは、転居した後も、継続して転居前の市区町村が保険者となる制度です。この制度は、施設がある市区町村の介護費用による財政負担が、重くなることを防ぐ目的で制定されました。 利用するためにはいくつかの条件があります。対象者や対象施設は以下のとおりです。 対象者 65歳以上の方 40～65歳未満の医療保険加入者の方 住所地特例対象施設に入居した方 対象施設 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 ケアハウス 養護老人ホーム 有料老人ホーム（介護付き・住宅型） サービス付高齢者向け住宅 よくある質問 老人ホームに入居した後、銀行口座の住所変更をしないままだと困ることはありますか？ 銀行口座の住所変更をしない場合、銀行の一部のサービスの利用を制限される可能性があります。また、銀行のキャッシュカードなど、「転送不要」として送られた郵便物は、銀行口座に登録してある住所でしか受け取れません。 銀行口座の住所を老人ホームの住所に変更したら口座は凍結されてしまいますか？ 銀行口座の住所を老人ホームの住所に変更しても、銀行口座は凍結されません。銀行口座を凍結されてしまう条件は「銀行からの借り入れがあり、債務整理の対象になる場合」「口座が不正に開設された・口座が犯罪に使用された疑いがある場合」「口座の名義人が死亡した場合」「口座の名義人が認知症であると判断された場合」です。口座の名義人が「認知症である」と銀行側に判断されると、銀行口座が凍結されてしまうことがありますが、銀行口座の住所を介護施設の住所に変更しただけでは、銀行側は「口座の名義人が認知症」と判断しません。 老人ホームに入居したら住民票を移した方がいいですか？ 老人ホームへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。ただ、老人ホームが「地域密着型サービス」である場合、老人ホームがある市区町村に住民票がないと入居できません。入居したい老人ホームが地域密着型サービスの場合は、事前に住民票の移動が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": ...

2023/10/27

生活保護の受給者が介護施設への入居を考えたとき、生活保護を受給しながら入居できるのか気になる人もいるでしょう。 介護施設のひとつである「ケアハウス」では、生活保護を受けていても入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入居できるわけではありません。 生活保護の受給者が入居できるのは、施設の費用が生活保護の扶助額に収まるケアハウスのみです。 この記事では、生活保護の受給者がケアハウスに入るために必要な手続きを紹介します。また、生活保護の扶助や施設の探し方も解説しますので、ぜひ参考にしてください。 生活保護を受けながらケアハウスに入居できる 生活保護を受けている人もケアハウスに入居できます。しかし、ケアハウスに入居するためには以下の条件があります。 扶助の範囲内に費用が収まっている 入居には受給額明細が必要 転居をする際は移管手続きが必要 それぞれ詳しく見てみましょう。 扶助の範囲内に費用が収まっている 生活保護の受給者がケアハウスに入居するには、生活保護で支給される扶助額の範囲内の費用で住めるケアハウスを探す必要があります。対象となる主な費用の内訳は以下です。 居住費（賃料+管理費） 生活費（食費+水道光熱費+日用品など） サービス提供費 介護サービス費 これらの費用が扶助額の範囲内に収まっているケアハウスであれば、生活保護を受給していても入居できます。しかし、費用が扶助額の範囲内のケアハウスは多くないので注意が必要です。 生活保護の扶助額の上限は自治体で異なります。希望のケアハウスがある場合は、そのケアハウスがある地域で定められている生活保護の扶助額と、希望のケアハウスの費用を事前に確認しましょう。 入居には受給額明細が必要 生活保護の受給者がケアハウスへ入居する際には、生活保護の受給額明細をケアハウス側へ提示する必要があります。入居を希望している人が入居にかかる費用を問題なく負担できるのか、ケアハウス側が判断するためです。 転居をする際は移管手続きが必要 もともとの住まいがある自治体と入居先のケアハウスがある自治体が違う場合は、「移管手続き」が必要です。 移管手続きとは、現在の住まいがある自治体からほかの自治体へ生活保護の管轄を移すことを言います。管轄を移動しても継続して生活保護を受給するためのものです。 生活保護は、原則として住民票のある自治体から受けます。ケアハウスに入居した際は、そのケアハウスがある自治体に住民票を置くことになるので、自治体をまたぐときには移管手続きが必要になるのです。 生活保護で受けられる扶助 生活保護で受けられる「扶助」とは、最低限度の日常生活を送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく、受給者が住むそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。 生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。 介護扶助（介護サービス費） 医療扶助（医療費） 住宅扶助（家賃） 生活扶助（食費、被服費、光熱費などの生活費） 教育扶助（義務教育に必要な学用品、給食費などの教育費） 生業扶助（高校や専門学校などの学費、技能や資格の修得費などの就労費） 出産扶助（出産費） 葬祭扶助（葬祭費） 介護に関わる代表的な扶助を詳しく見てみましょう。 介護扶助 介護扶助は、生活保護の受給者が自己負担なく介護サービス（現物支給）を受けられる制度のこと。居宅介護（居宅介護支援計画の範囲内）や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。 医療扶助 医療扶助は、生活保護の受給者が医療サービスを受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給され、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。 整骨院や整体院は、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます。緩和が目的の場合は原則として適用されません。 住宅扶助 住宅扶助は、 アパートの家賃や土地代が支給される制度のことで、定める額の範囲内で実費が支給されます。ケアハウスの費用のうち、住宅扶助に該当するのは居室賃料です。 世帯員の状況や人数、住宅事情や転居など、やむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあります。また、生活保護の受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が支給されることもあります。 生活扶助 生活扶助は、食費や光熱費、被服費といった生活保護の受給者が日常生活に必要な費用が支給される制度のこと。ケアハウスでは食費や光熱費、被服費のほかに管理費も生活扶助に該当します。 介護施設に入居している生活保護の受給者が、テレビやパソコンなどの教養娯楽費、たばこなどの嗜好品、理美容品などを購入したいときに生活扶助の費用が足りなかった場合には「介護施設入所者加算」といった加算が付くこともあります。 生活保護を受けていても入れる他施設 生活保護の受給者でも入居できる施設は、ケアハウス以外にもあります。しかし、入居可能な施設は限られます。 候補の施設は主に以下の4種類です。 特別養護老人ホーム 有料老人ホーム グループホーム サービス付き高齢者向け住宅 それぞれ詳しく見てみましょう。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム（以下、特養）とは、地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設のこと。所得に応じた負担軽減もあるため、生活保護の受給者も安心して入居できます。 特養の入居条件は65歳以上、要介護度3以上。寝たきりの人も多く、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられます。 特養は人気が高く、ベッドに空きがない場合がほとんどです。入居希望を出しても待機時間が長く、数ヵ月から何年も待つこともあります。 有料老人ホーム 有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のことです。入居条件として、要介護度の指定がない施設もあります。 有料老人ホームは施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざまです。民間運営の介護施設ではありますが、リーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。 グループホーム グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは、「ユニット」と言われる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割を分担をします。入居者は調理や食事の支度、掃除や洗濯など自分の能力に合った家事をすることで認知症の症状の進行を防ぎ、能力をできるだけ維持するのです。 グループホームの入居条件は「施設がある市区町村に住民票がある」「医師から認知症と診断された65歳以上の高齢者」です。 地域密着型施設のため、施設と入居希望の人の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移してから入居の手続きをおこなう必要があります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）は、主に要介護度が高くない高齢者を対象にしたバリアフリー賃貸住宅です。一般の住宅のように自由に過ごせるうえ、安否確認や生活相談などのサービスが受けられます。 バリアフリーが施されているので、自宅では住みにくくなってしまった人や病院の近くに住みたい人などに選ばれています。 施設を探す際の注意点 生活保護の受給者が入れる施設はとても少ないので、探すには注意が必要です。 公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表した「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」によると、生活保護の受給者の受け入れをしている施設は住宅型有料老人ホームが一番多くて約3割、サ高住が約2割、介護付き有料老人ホームが約1割ほど。そのため、希望の施設、あるいはすでに入居中の施設が、生活保護を受給しても入居できるとは限りません。 また、生活保護受給者が入居可能な施設でも、受け入れ人数を制限している場合もあります。生活保護受給者の定員が埋まっていれば入居できません。 「生活保護受給者を受け入れてくれる施設は少ない」「定員が制限されている」ということを考えて、希望の地域だけではなく広い地域の施設を検討しましょう。 施設入居や生活保護の受給をするための相談窓口 生活保護を受給している人が「ケアハウスに入りたい」と思ったら、まずは専門家に相談するのがおすすめです。主な相談窓口は以下です。 ケースワーカー ケアマネジャー 市区町村の窓口「地域包括支援センター」「高齢者総合相談センター」 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケースワーカー 生活保護の受給者が入居できる介護施設を見つけるためには、まず生活保護の担当をしているケースワーカーに相談しましょう。 ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な人の相談やサポートをする職員のことです。生活保護の手続きや受給後の生活の支援をおこないます。 ケースワーカーに介護施設の入居の相談をすると、予算内で利用できる施設の紹介をしてもらえるかもしれません。 自治体をまたぐ施設への入居の場合の移管手続きも、元の自治体のケースワーカーと転居先の自治体のケースワーカー同士でおこなってくれます。 ケアマネジャー 既に介護サービスを利用しており、担当のケアマネジャーがいる人は、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。 ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」。利用者の心身状態に合わせたケアプランを作り、適切な介護サービスが提供されるよう支援してくれます。 ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなどに配属されています。日々、それらの事業所や施設、自治体との連絡や調整をおこない、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。 市区町村の窓口「地域包括支援センター」「高齢者総合相談センター」 これから介護を始める人やその家族がまず利用することが多いのが、地域包括支援センターや自治体、社会福祉協議会などの地域の相談窓口です。生活保護や介護施設への入居の相談もできます。 地域の相談窓口には、以下のものがあります。 地域包括支援センター 自治体の窓口 社会福祉協議会 市町村の役所には、地域包括支援センターをはじめ、高齢者向けの相談窓口が複数設置されているところも多くあります。役所のホームページには窓口の案内が載っているので、ホームページで生活相談や介護施設への入居相談の窓口を探してみましょう。ホームページで探すのが不安な場合は、役所に電話をして内容を伝えれば相談内容に合った窓口へ繋いでくれます。 地域包括支援センターや高齢者向けの相談窓口では、生活保護などの手続きはもちろん、ケアマネジャーも紹介してくれます。何からすれば良いかわからない場合は、まずは地域の相談窓口を利用してみましょう。 よくある質問 生活保護を受けてもケアハウスに入居できますか？ 生活保護を受けている人もケアハウスに入居できます。しかし、ケアハウスに入居するためには「扶助の範囲内に費用が収まっている」「入居には受給額明細が必要」「転居をする際は移管手続きが必要」という条件があります。 ケアハウス以外にも生活保護を受けながら入れる施設はありますか？ 生活保護の受給者でも入居できるケアハウス以外の施設には、主に「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」があります。しかし、どこの施設でも入居できるわけではなく、生活保護の受給者を受け入れる体制が整っている必要があります。 生活保護を受けながら入れるケアハウスを探すには、どこに相談したらいいですか？ 生活保護の受給者が「ケアハウスに入居したい」と思ったならば、専門家の相談窓口を利用しましょう。主な相談窓口は「ケースワーカー」「ケアマネジャー」「地域の窓口」などです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "生活保護を受けてもケアハウスに入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/10/06

「老人ホームに入るにはお金がない」「入居中の施設費用が払えなくなった」といった悩みを抱えて施設探しをしている方もいるかもしれません。 そこで、今回は安い老人ホームの探し方や、費用が払えなくなったときの対処法を解説。介護にかかる費用を抑える方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 安い施設を探すポイント 「少しでも費用を抑えて入居したい」と思っている場合、まずは低価格な老人ホームを探します。以下のような特徴のある施設は、比較的費用が抑えられている傾向があるので、安い施設の特徴を押さえておきましょう。 公的な介護施設 地方や駅から遠い 建物が古い 多床室 公的な介護施設 自治体や社会福祉法人などが運営している公的な介護施設は、民間施設よりも安い傾向があります。公的な介護施設の主なものには、以下のようなものがあります。 特別養護老人ホーム（特養） 介護老人保健施設（老健） 軽費老人ホーム(ケアハウス) 特別養護老人ホームは、要介護3以上の方が入れる介護施設。終身利用ができるので、人気の施設です。 介護老人保健施設は、要介護1以上の方が入れる施設で、3～6ヵ月の一時利用が前提。リハビリを通じた在宅復帰が目的の施設であり、医療体制も充実しているのが特徴です。 軽費老人ホームは、身寄りのない高齢者が入居する施設。その中でも、介護サービスを利用できる「C型」に分類される施設は「ケアハウス」と呼ばれます。 地方や駅から遠い 公的施設においては、都心よりも地方の方が介護報酬（利用料金）が低く設定されています。そのため、介護報酬が低く設定されている都道府県の施設に入居すれば費用を抑えられます。 民間施設においては、一般的な賃貸物件と同様、地方や駅から遠い立地にある施設の方が安い傾向があります。 建物が古い 民間施設は築年数が古いと、賃貸物件と同様に料金が下がる傾向があります。 しかし、建物が古いと設備も古く、対応できるケアに制限がかかるケースも。また、バリアフリーが十分でない場合や使い勝手が悪くて入居後に後悔する可能性もあります。必ず見学をして建物や設備の劣化状態を確認しましょう。 多床室 公的施設・民間施設のどちらでも、個室よりも多床室の方が費用が安くなります。 ただ、多床室に入居すると同室の入居者と生活リズムが合わなかったり、物音などがストレスに感じる可能性もあります。個室よりもプライバシーを守るのが難しいので、プライバシーを確保するために施設がどのように対応しているか、見学時に確認が必要です。 お金がなくて老人ホームの費用が払えなくなるケース 入居前は費用が支払えると思っていても、入居後に支払いが難しくなることがあります。例えば、以下のようなケースがあります。 介護度が進行して、介護費用が増加した 家族からの経済的支援がなくなった 入居期間が想定外に延びて、貯金が尽きた 不動産を売却して介護費用にしようとしたのに買い手がつかない お金がなくて老人ホームの支払いができなくなったらどうなる？ 費用の支払いが滞ったからといって、すぐに退去を求められることはまずありません。施設によって異なりますが、1～2ヵ月の猶予期間が設けられています。 猶予期間については、契約時に渡される重要事項説明書や契約書にも記載されています。事前に確認しておきましょう。 お金がなくて老人ホームの支払いができなくなったときの対処法 実際に支払いが滞ってしまったり、料金を支払えなくなりそうなときの対処方法を紹介します。 老人ホームの職員に相談する 老人ホームの利用料金を滞納したり、支払いの目処が立たなくなったときには、まずは施設のケアマネジャーや生活相談員などに相談をしましょう。 支払い期日の延長や、分割払いにするなどの対応をしてもらえることがあります。 より安い施設に転居する 現在、入居する施設では、今後の支払いが続けられないと判断した場合、現在の施設よりも安い施設への転居をおすすめします。猶予期間中に安い施設に転居するようにしましょう。 また、入居中の施設に入居一時金の償却期間が残っている場合、未償却分から未払い利用料や居室の原状回復費用が差し引かれます。 転居先に特別養護老人ホームなどの公的施設を検討している場合、費用が安くて人気が高いため、入居待ちが発生する可能性も。入居を検討する場合は、ケアマネジャーや役所の福祉課の窓口に相談しましょう。 介護費用を抑える減免制度 老人ホームの費用に限らず、介護にはさまざまなお金がかかります。そこで、少しでも介護に関する費用負担を抑えるために、費用の減免制度について紹介します。 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、所得の低い人を対象とした補助制度です。特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 特定入所者介護サービス費の申請方法 制度を利用するには、本人または代理人の住まいの各自治体の窓口へ申請します。以下、主に必要な書類をまとめました。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5000円程度助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成)甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 自治体独自の助成制度を利用する際の申請方法 自治体独自の助成制度を利用する際は、各窓口に申請する必要があります。各窓口は自治体により名称がさまざまで、「保険年金課」「介護保険課介護給付係」「介護福祉課」などが挙げられます。 また、助成制度を利用する際の必要な書類は各自治体により異なります。以下、主に必要な書類をまとめました。 各自治体の助成申請書通帳など保有資産のわかる書類介護保険被保険者証申請する本人のマイナンバーがわかる書類 どうしてもお金がないときは生活保護の受給も 入居中の老人ホームの支払いができなくなったり、現在の収入では老人ホームに入りたくても入れない場合は、生活保護の受給も検討しましょう。 生活保護を受給すれば、その受給額で老人ホームの費用がまかなわれるため、お金の心配はなくなります。 しかし、生活保護を受給することでさまざまな制限が生じるうえ、すべての施設で生活保護受給者を受け入れているわけではありません。 ただ、年金の受給額が少ない場合は、生活保護を受給することで検討できる施設の選択肢は広がります。本当に経済的に困ったら、生活保護を検討しましょう。 少しでも安く老人ホームで生活する方法 経済的に老人ホームに入れる状況でも、少しでも費用を抑えたいところ。そういう場合に有効な方法を紹介します。 家族が洗濯物や買い物をする 老人ホームのなかには、洗濯や買い物代行サービスなどを利用すると追加料金が発生するところがあります。そういった施設に入居した際は、家族が洗濯や買い物をおこなうと費用を抑えられます。 実際におこなう場合は、面会時に洗濯物や買ったものの受け渡しができるかどうか、事前に施設に確認しましょう。 入居想定期間に合わせて入居金の有無を決める 有料老人ホームなどでは、入居時に「入居金」が必要な場合があります。さらに、なかには「入居金ありプラン」「入居金0円プラン」と支払い方法が選択できることもあります。 入居金とは、家賃の前払金にあたるもの。入居時に一括で家賃を払うことで月々の費用が抑えられる仕組みになっています。そのため、「入居金0円プラン」では、初期費用はかからないですが、月々の費用が高く設定されています。 「入居金0円プラン」は、初期費用がかからないのがメリットですが、入居期間が長くなるほどトータルの費用は「入居金ありプラン」よりも高くなります。 そのため、入居期間が長くなると想定される場合は「入居金ありプラン」を、短いと想定される場合は「入居金0円プラン」を選ぶと最終的な出費は抑えられます。 老人ホームに入るお金がないときの費用の捻出方法 貯蓄が老人ホームに入居するのには足りない場合に活用できる、お金の捻出方法を紹介します。 具体的には、以下の方法があります。 リバースモーゲージ 生活福祉資金（長期生活支援資金） マイホーム借り上げ制度 リバースモーゲージ リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関からお金を借りる高齢者が対象の制度。自宅を売却するわけではないので、融資を受けてもそのまま住み続けられます。 借りたお金は、死亡後に自宅が売却された代金で返済します。もし、自宅の評価額が下がってしまったときには返済ができなくなる場合も。借入期間が長くなるほど借入残高が増えていくことも要注意です。 対象の地域などの条件がいくつかあるので、金融機関に確認をしましょう。 生活福祉資金（長期生活支援資金） 生活福祉資金とは、厚生労働省がおこなっている低所得の高齢者向けの貸付制度です。土地や建物を担保にして、生活費や医療費などを借りられます。 融資主体は、社会福祉協議会です。市区町村によって貸付条件が異なるので、詳細は福祉協議会などの窓口に問い合わせましょう。 参考:「生活福祉資金(長期生活支援資金)の概要について」（厚生労働省） マイホーム借り上げ制度 マイホーム借り上げ制度は、賃貸可能な状態の物件を貸し出すことで賃料収入を得られる制度。50歳以上の高齢者の自宅を一般社団法人 移住・住み替え支援機構（JTI）が借り上げて貸し出します。 この制度に申し込み後、1人目の入居者が決定すると、空室になった場合でも決められた賃料が手に入ります。これによって、自宅を売却せずに安定した収入を得られます。 参考:「一般社団法人 移住・住み替え支援機構HP」 よくある質問 老人ホームの支払いができなくなるとどうなりますか？ 老人ホームの利用料が支払えなくなっても、1～2ヵ月の猶予期間があります。その間に、施設に相談して支払いの目処を立てるか、より安い老人ホームに入居するなどの対応をおこないます。 お金がなくても入れる老人ホームはありますか？ 公的施設であれば、民間施設よりも料金が安い傾向があります。また、地方の施設や駅から遠いなどの立地面が悪い施設、建物が古い施設、多床室の施設であれば、相場よりも安く入居できるでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの支払いができなくなるとどうなりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": 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2023/06/16

年金の受給が国民年金だけの場合、「介護費用を月5万円くらいでやりくりしたい…」と頭を悩ませている人もいるかもしれません。 そこで今回は、国民年金の平均受給額である月5万円程度で入居できる老人ホームを紹介。さらに、老人ホームの費用だけでなく、介護に関係する費用を軽減する制度についても解説します。 国民年金の平均額5万円で老人ホームに入れる？ 老後の主な収入源となる年金。その受給額は厚生年金と国民年金で大きく異なります。厚生労働省によると、2021年の厚生年金の平均受給額は月14万5665円、国民年金は月5万6479円でした。 国民年金の平均受給額で入居できる施設は、数が少ないものの、存在します。ただ、収入や資産状況などの条件が厳しいうえに、低価格の老人ホームは人気があるため、入居までに時間がかかる傾向にあります。 次項から、国民年金の平均受給額である5万円程度で入居できる老人ホームについて解説します。 月5万円で入れる老人ホームは？ ひとくちに「老人ホーム」と言っても、さまざまな種類の施設があります。それぞれの施設の費用相場は以下のとおりです。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームには「民間施設」と「公的施設」の2種類があります。自治体や社会福祉法人などが運営している公的施設の方が費用が安い傾向があり、月5万円で入れる場合があるのは公的施設です。 「特定入所者介護サービス費」制度を使って費用を抑えよう 「特定入所者介護サービス費」とは、入居する方の収入や資産などが基準以下だったときに食費と居住費が軽減される制度。この制度が適用される施設は以下の3つの公的施設です。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設（老健） 介護医療院 また、食費と居住費は所得に応じて、以下の5段階に分けて定められています。所得が少ないほど支払い額が抑えられる仕組みなので、入居する方がどの段階に当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 特別養護老人ホーム（特養） 特養は、費用が安いうえに介護度が重度の方や看取りも対応していることから「終の棲家」として人気のある施設です。 居室のタイプが複数あり、居室タイプによって金額が異なります。なかでも、多床室は費用を抑えた設定になっています。 居室タイプや所得の段階ごとの費用は以下のとおりです。 介護老人保健施設（老健） 老健は、医療ケアやリハビリが充実している施設です。リハビリなどによって在宅復帰を目的とした施設のため、入居期間は原則として3～6ヵ月と定められています。 長期間の入院から在宅復帰をする際に利用されることが多い施設です。 居室タイプや所得の段階ごとの費用は以下のとおりです。 介護医療院 介護医療院は、充実した医療ケア体制と介護体制が特徴の施設です。医師が常駐しており、たんの吸引や経管栄養などの常に医療ケアが必要な方も受け入れています。 ただし、入居は要介護1以上の医療ケアが必要な方のみと定められています。 居室タイプや所得の段階ごとの費用は以下のとおりです。 介護の費用を抑える減免制度もある 月5万円でやりくりするためには、価格の安い老人ホームを選ぶのとあわせて、介護費用の減免制度も活用することも大切です。 介護費用を軽減できる制度には、以下があります。 高額介護サービス費 高額介護合算療養費制度 介護保険料の免除・軽減制度 高額介護サービス費 高額介護サービス費とは、月々の介護サービス費に所得に応じた上限額を設け、利用者の経済的負担を軽減する制度です。自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。 高額介護サービス費の負担限度額は、世帯や利用者本人の所得によって、以下のように定められています。 区分負担の上限（月額）生活保護を受給している方など15,000円（個人）前年の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下24,600円（世帯）15,000円（個人※1）世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方24,600円（世帯）市区町村税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満44,400円（世帯）課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1160万円）未満93,000円（世帯）課税所得690万円（年収約1160万円）以上140,100円（世帯） 高額介護合算療養費 「高額介護合算療養費」とは、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が、所得に応じた限度額を超えたときに、超過分が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。 「高額介護サービス費」は上限額を超えたときに自治体から通知が送られるのに対して、「高額介護合算療養費」は通知の送付がない自治体もあるため、注意が必要です。 高額介護合算療養費の負担限度額は、世帯や利用者本人の所得によって、以下のように定められています。 70歳以上70歳未満年収約1160万円以上212万円212万円年収770万～1160万円141万円141万円年収370万～770万円67万円67万円年収156万～370万円56万円60万円市町村民税世帯非課税31万円34万円市町村民税世帯非課税（所得が一定以下）19万円34万円 介護保険料の免除・軽減制度 特定の条件を満たしている場合、介護保険料の支払いが免除もしくは減額される制度があります。自治体により条件が異なるため、市区町村の窓口に確認が必要です。 例えば、以下のような場合に介護保険料が減免されることがあります。 収入が著しく減少している場合 災害により住宅や家財が大きな被害を受けている場合 新型コロナウイルスの影響によって収入が減少している場合 月5万円で入れる老人ホームがないときは生活保護を 月5万円の国民年金の収入だけで入居できる老人ホームが見つからない場合、解決策として検討したいのが生活保護の受給です。 生活保護を受給すると、老人ホームの費用が生活保護費でまかなわれます。また、生活保護の方を対象とした料金プランを設定している民間の老人ホームもあります。 公益財団法人全国有料老人ホーム協会によると、生活保護受給者を受け入れているのは、介護付き有料老人ホームで11.3％、住宅型有料老人ホームで49％、サービス付き高齢者向け住宅で32.1％にのぼります。 施設が独自に生活保護受給者の受け入れ人数を制限する場合が多いですが、生活保護を受給することで公的施設とあわせて民間施設も検討できるようになり、選択の幅が広がることは確かです。 参考:「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」（厚生労働省） よくある質問 月5万円の国民年金だけでまかなえる老人ホームはありますか？ 月額5万円で入居できる老人ホームには、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」があります。ただ、月5万円でまかなうためには特定入所者介護サービス費制度を利用する必要があります。 特定入所者介護サービス費制度を利用するためには、所得や資産などに条件があります。また、お住まいの市区町村の窓口での申請が必要です。 介護の費用をできるだけ抑える方法を教えてください 介護に関する費用を抑えられる制度には、「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費制度」「介護保険料の免除・軽減制度」があります。 これらの制度は、利用者やその世帯の所得に応じて自己負担額の上限を定め、それを超えた場合に払い戻されたり、特定の状況で支払いが難しい場合に、介護保険料を減免する制度です。 所得の基準額や特別な条件がありますので、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。 安い老人ホームでも支払いができないときはどうしたら良いですか？ 現在の収入だけでは老人ホームの支払いができない場合、生活保護の受給も解決策のひとつです。 生活保護を受給すると、老人ホームの費用が生活保護費でまかなわれます。ただし、すべての老人ホームで生活保護の方を受け入れているわけではないので、施設探しのときに注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "月5万円の国民年金だけでまかなえる老人ホームはありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/13

世帯分離とは、同じ住所に住んでいる状態で家族間の世帯を分けることを指します。世帯分離をすることで、介護費用や国民健康保険料を軽減できる可能性があるので介護が必要な家族がいる場合は、検討する価値が大いにあります。 この記事では、世帯分離のメリット・デメリットや申請方法などを解説しています。 介護の費用を少しでも軽減したいと考えている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/FR5cY7ov8ns 世帯分離のメリット 世帯分離をおこなうと経済的負担の面で大きな効果を発揮します。以下では、世帯分離をしたときのメリットをまとめました。 国民健康保険料の負担を軽減できる 国民健康保険料は前年度の所得によって計算されるため、世帯分離によって世帯の所得を下げることができれば負担額を軽減できる可能性があります。ただし、すべての人が該当するわけではないので、軽減できる可能性があるということだけ認識しておきましょう。 介護費用の自己負担額を減らせる 介護サービスを利用する際は、1割～3割の費用を負担する必要があります。負担割合に関しては「本人の収入」「世帯の収入」で決まることがほとんどなので、世帯分離をおこない世帯の収入が減れば、自己負担額が減る可能性があります。 公的施設の費用を軽減できる 家族の中に公的施設に入所している方がいる場合、費用を軽減できる可能性があります。公的施設の居住費や食費などは世帯の年収や預貯金額から判断され、4段階に分かれています。世帯分離により世帯の年収が大きく下がれば、自ずと支払う金額が軽減されます。以下は、利用者負担段階をまとめました。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 後期高齢者医療制度の保険料が下がる 後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者、または前期高齢者にあたる65歳〜74歳の人のうち寝たきりなど一定の障害があると認定された方が加入する医療制度です。 保険料は世帯全体の所得によって決定するので、世帯分離をし総所得を減らすことで保険料を下げることができます。 世帯分離のデメリット たくさんのメリットが感じられる世帯分離ですが、一方でデメリットも存在します。以下では、世帯分離をしたときのデメリットをまとめました。 国民健康保険料が高くなる可能性もある 国民健康保険に加入している世帯が世帯分離した場合、それぞれの世帯主が国民健康保険料を納める必要があります。世帯主が2人になるので、両世帯の金額を合計すると以前よりも高くなってしまう可能性も。国民健康保険料が安くなるか高くなるかはケースバイケースと言えるでしょう。 扶養手当や家族手当が受け取れなくなる 会社員の方が親を扶養に入れている場合は、世帯分離をすることで扶養から外れることになるため、毎月支給されていた扶養手当や家族手当を受け取れなくなる可能性があります。例えば毎月扶養手当を1万円支給されていた場合は、年収が12万円減少してしまうので、家計に打撃を与えてしまうことも考えられます。 手続きに手間がかかる 世帯分離をする際は、手続きに手間がかかります。例えば世帯変更届などの書類の取得や記入、世帯分離について調べる時間などが挙げられ、面倒と言えるでしょう。 また、世帯分離後に住民票などの書類が必要になる場合があります。その際、親が高齢で自力で手続きが難しい場合は子どもが手続きをおこなうことになり「委任状」を記入してもらう必要が出てきます。 世帯分離の手続き方法 世帯分離をするためにはどのように手続きをすれば良いのでしょうか。以下では、世帯分離の手続き方法をまとめました。 必要な書類を揃える 世帯分離を進めることになったら必要な書類を揃えましょう。以下は、必要な書類をまとめました。 本人確認書類（マイナンバーカード・免許証・パスポート・健康保険証など）世帯変更届国民健康保険証（国民健康保険加入者の場合）委任状（代理人が手続きする場合） 上記の書類を準備しているとスムーズに手続きを進めることができるでしょう。ただし、書類に不備がある場合は手続きを進めることができないので、不安がある場合は事前に役所へ確認しましょう。 市区町村の窓口へ提出する 世帯分離の手続きは住んでいる市区町村の窓口で対応しています。訂正などがある場合は印鑑を押す機会もあるため忘れずに持参しましょう。 また、手続きを代理人がおこなう際は委任状と代理人の本人確認書類も必要となるため、こちらも忘れないようにしましょう。 世帯分離と生活保護 生活保護受給を目的とした世帯分離は、申請が通らない可能性が高いです。生活保護の定義は「さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する」とあります。そのため、生活保護を受け介護費用を軽減したいという理由で世帯分離をおこなうことは難しいです。 世帯分離に関するよくある質問 世帯分離とは何ですか？ 世帯分離とは、同じ住所に住んでいる状態で家族間の世帯を分けることを指します。世帯分離をおこなうと住民票の世帯を分けることになるため、役所の窓口にて手続きをする必要があります。 世帯分離をすると戻すことはできませんか？ 世帯分離をした後でも元に戻すことは可能です。元に戻す祭は、「世帯合併」の手続きをする必要があります。世帯合併とは、同じ住所にある2つ以上の世帯を合わせて1つの世帯にすることを指します。 世帯分離の手続きは誰がすれば良いですか？ 世帯分離の手続きは、基本的に世帯分離する世帯の世帯主がおこないます。ただし、やむを得ない事情で手続きができない場合は、委任された代理人でも可能です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "世帯分離とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/29

医療費控除とは、その年に自分や家族が一定以上の医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを言います。 「介護サービス費は医療費に含まれないから、医療費控除は受けられないのでは？」と思っていませんか？実は一定の条件により医療費控除を受けることができるのです。 この記事では、医療費控除の対象となる施設サービスと居宅サービス、控除を受ける際の申請方法などを解説しています。 老人ホームの費用に関して、少しでも経済的負担を軽減したいと考えている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/1oR8wVRe0ZM 医療費控除の適用条件 医療費控除が適用されるのは、自分自身または自分と同じ生計で暮らしている配偶者や子ども、もしくは親族などのために費用を支払ったときです。 対象となる人が自分と同居していない場合でも、自分がその人の生活費をほぼ負担している場合には、同じ生計で暮らしているという扱いで医療費控除の対象になります。 医療費控除の対象となる施設サービス 公的施設に入居して利用した施設サービスのうち、介護サービス費、食費、居住費などの月額利用料が医療費控除の対象となります。一方で、歯ブラシやシャンプーなどの日常生活品や特別なサービス費は控除の対象外です。 ただし、有料老人ホームの月額利用料は医療費控除の対象にならず、特養や老健といった介護保険施設が該当します。以下は、医療費控除の対象となる老人ホームをまとめました。 <控除対象になる施設> 介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設 <支払う額の1/2が控除の対象になる施設> 特別養護老人ホーム 控除対象外でも、例外として申請できるもの 有料老人ホームに入居している方は、月額利用料に対して医療費控除は受けられませんが、日々のおむつ代や通院費用、介護保険サービスを使用するために施設へ移動した際の交通費は医療費控除の対象です。 以下で、詳しく見ていきましょう。 おむつ代 すでに医師により治療を受けていて、治療を受けるための費用という扱いで自己負担したおむつ代も、医療費控除の対象です。 医療費控除の条件は、疾病によりおおむね6カ月にわたり寝たきりの状態であり、医師より「おむつ証明書」を発行してもらった場合に限ります。 医療控除を受けるためには、確定申告時に医療費控除の明細書とともに、「おむつ証明書」の添付または提示が必要です。 交通費 介護保険サービスを利用するために施設に移動する際や通院で負担した交通費も、医療費控除の対象です。ただし、自家用車で移動した場合にかかる、ガソリン代や駐車場代は控除の対象にはならず、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用した場合のみ医療費控除の対象となります。 確定申告時には、公共交通機関利用の場合は施設への移動と交通費が照合できるもの、タクシー利用の場合は領収書が必要です。 医療費控除の対象となる居宅サービス 医療費控除の対象には居宅サービスも含まれます。 例えば、医療的ケアが必要な要介護者の自宅に看護師が訪問する「訪問看護」、リハビリが必要な要介護者の自宅に作業療法士や理学療法士が訪問する「訪問リハビリテーション」などが医療費控除の対象となる居宅サービスです。 以下では、医療費控除の対象となる居宅サービスをまとめました。 訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所リハビリテーション短期入所療養介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る） ホームヘルパーが要介護者の自宅を訪問してサービスを提供する「訪問介護」や、専用の浴槽を用いて自宅で入浴をおこなう「訪問入浴」などは、医療費控除の対象となる居宅サービスと組み合わせて利用することで医療費控除の対象として認められます。 医療費控除の対象外となる居宅サービス 介護保険の居宅サービスの中で医療を目的としていないサービスは、基本的に医療費控除の対象外です。以下は、医療費控除の対象外となるサービスをまとめました。 訪問介護（生活援助中心型）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護予防認知症対応型共同生活介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）地域密着型特定施設入居者生活介護介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護福祉用具貸与介護予防福祉用具貸与複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分） 医療費控除の計算方法 1年間に支払った医療費の合計が10万円以上の場合、医療費控除を受けることができます。なお、医療費控除額の上限は200万円です。医療費控除の計算方法は以下の通りです。 医療費控除額=1年間の医療費の合計額－保険金などの補填額－10万円 *総所得金額200万円未満の人はその5% 医療費控除の手続き 医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。 申請時は、確定申告書と一緒に医療費控除の明細書を作成します。その際、「医療を受けた人」「病院や薬局などの名称と所在地」「治療内容」「支払った医療費」「保険で補填される額」などの記載が必要になるため、サービスを受けた際に、忘れないように記録を残しておくことが大切です。 なお、介護保険施設に入居している方や身体状況によって自分で確定申告ができない方は、専門家に依頼して確定申告をすることになります。 医療費控除以外で老人ホームで利用できる費用軽減制度 医療費控除以外にも老人ホームの費用を軽減できる制度があります。以下では、医療費控除以外の費用軽減制度をまとめました。 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 医療費控除に関するよくある質問 医療費控除とは何ですか？ その年に自分や家族が一定以上の医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを言います。 医療費控除を申請する際に期限はありますか？ 翌年の1月1日から5年間、12月31日までが期限です。例えば、2022年に何らかの理由で申告を忘れていた場合、2027年12月31日までが申告期限です。 医療費控除の明細書はどこでもらえば良いですか？ 医療費控除の明細書の用紙は、国税庁のホームページから印刷することができます。なお、自宅にプリンターがない場合は税務署にてもらうことも可能です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "医療費控除とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/27

「親の老人ホームの費用は、子どもが支払うの？」「長男・長女が多く出すべきなのかな？」「どれぐらい費用がかかるの？」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。誰がお金を出すかによっては家庭内の問題に発展しかねません。 この記事では、親の老人ホームの費用は誰が支払うのか、生活する上でかかる費用目安や活用したい補助制度を解説しています。 老人ホームの費用に関して少しでも不安を取り除きたい方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/004VKk-gVxE 老人ホームの費用は親のお金で払うのが基本 親の老人ホームの費用は誰が支払うのかという問題は、子どもの悩みのひとつではないでしょうか。結論から言うと、子どもは自分たちの生活があるため、親の老人ホームの費用は親のお金で支払うのが基本です。親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」などを指し、子どもはこれらを把握しておくことが大切です。 把握しておきたい親の資産 家族とはいえ、そして家族だからこそお金の話は聞きづらいものですが、お互いの不安を取り除くためには必要なことです。以下では、把握しておきたい親の資産をまとめました。 保有しているすべての銀行口座株式などの投資有価証券生命保険の契約有無所有不動産負債の状況 上記の内容を確認することで、ある程度親の資産状況を把握することができるでしょう。しかし、すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 また、自分の人生の終末を記すエンディングノートを活用するのも良いです。エンディングノートは、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておけます。特に法的効力がないので気軽に記すことができ、書き直しをすることもできます。親が資産状況に関して話すことを拒んでいる場合、エンディングノートを勧めるのも一案です。 老人ホームにかかる費用目安 老人ホームにかかる費用はどのくらい必要なのか不安になる方が多いでしょう。費用に関しては入居する方の身体状況や希望するサービスによって変動し、公的施設か民間施設かでも異なってきます。以下では、老人ホームにかかる費用目安と費用を抑える方法をまとめました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 「年金が少ない」「資産がない」という状況の場合は、費用が格段に安い「公的施設」やサービス付き高齢者向け住宅のような初期費用が安い「民間施設」を選択すると良いでしょう。 立地が悪い老人ホームを利用する 都心よりも地方、駅から離れた老人ホームの方が比較的費用を抑えられる傾向にあります。家族にとっては、面会などで訪問する際に利便性が悪く大変な思いをすることは避けられませんが、費用面に関しては都会より安くなることでしょう。 相部屋の老人ホームを利用する 近年では個室のみの老人ホームが増えていますが、中には相部屋の老人ホームもあります。相部屋は金額が安いという特徴があり、個室にこだわりがなければ費用を比較的抑えられます。 しかし相部屋の場合、他の入居者の生活音が気になったりプライベートが確保できなかったりと、さまざまな弊害が生じることもあります。 費用の支払いが難しいときに活用したい補助制度 各補助制度を活用することで月々の費用を緩和できる場合があります。「子どもたちで足りない部分を出そう」と結論付ける前に、少しでも費用を抑える術がないかを確認しましょう。 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 p>出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度を助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成）甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？ 親の老人ホームの費用は、一般的に親のお金で支払うのが基本です。子どもは子どもで自分たちの生活があることに加え、自身の老後生活に備えなければいけません。 親のお金とは何を指しますか？ 基本的に親のお金とは「収入」「年金」「貯蓄」「資産」を指します。子どもはこれらの状況を把握しておくことが大切です。 親が資産状況を教えてくれない…。どうすれば良いですか？ すべての親が資産状況を今すぐに教えてくれるとは限りません。そんなときは焦らず、身近な例で話を切り出したり少しずつ内容を聞き出したりしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "親の老人ホームの費用は誰が支払ったほうが良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/24

「夫婦一緒に老人ホームへ入居すると費用は高いのかな？」「老人ホームに入居してもずっと二人で生活していけるのかな？」「別々に入居しても良いのかな？」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？ この記事では、老人ホームに夫婦で入居したときの費用目安や夫婦が同室・別々で入居するメリット・デメリットを解説しています。 「老人ホームに両親を一緒に入居させてあげたい」「今は元気だけど、将来的に夫婦一緒に老人ホームへ入居したい」などと考えている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/qKTKxUpOAP0 夫婦で入居できる老人ホームの費用目安 夫婦部屋の費用は、比較的高めに金額設定されている老人ホームが多いですが、個室を二部屋契約するよりは費用を抑えられます。まずは以下で、夫婦部屋と個室を二つ契約した場合の金額の例を見てみましょう。 A有料老人ホーム夫婦部屋個室二部屋家賃177,000円200,000円管理費43,000円44,000円食費121,000円118,000円合計341,000円362,000円 上記のように夫婦二人で老人ホームに入居する場合は、個室二部屋よりも夫婦部屋の方が安いということがわかります。 しかし、老人ホームによっては夫婦部屋も個室二部屋も金額がほぼ変わらないというケースもあるため、居室を選択するときは過ごしやすい方を選ぶと良いでしょう。 夫婦で入居できる老人ホームの注意点 入居したい老人ホームに夫婦部屋があったとしても、身体状況や部屋の数によって入居できない場合があります。以下は、夫婦で入居できる老人ホームの注意点をまとめました。 認知症や夫婦で介護度の差があると入居できないことがある 夫婦のどちらか一方または両方が認知症の場合は、夫婦部屋が空いていたとしても入居できない場合があります。認知症の場合は、同室だと「生活のリズムが合わない」「お互いを傷つける可能性がある」などの問題が生じることがあるからです。 また、夫婦で介護度の差があると入居できない場合もあります。老人ホームの中には、入居条件として要支援・要介護の認定を受けていないと入居できない施設が多々あります。そのため、そのような条件の老人ホームに入居する際は、夫婦のうち片方が自立の場合は入居できません。 どちらかが自立で夫婦揃って生活したい場合は、継続して自宅で過ごすか、サービス付き高齢者向け住宅などの入居条件が比較的厳しくない施設がおすすめです。 夫婦部屋は数が少ない すべての老人ホームに夫婦部屋があるとは限りません。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを中心に夫婦部屋の数は増加傾向にありますが、現状はまだ少数です。 競争率が高いため、入居したい老人ホームに夫婦部屋があったとしても既に満室になってしまっているという話も珍しくありません。 夫婦部屋が満室の場合は、夫婦それぞれが一人部屋に入居し、そこで夫婦部屋の空き待ちをするというのも一案です。 老人ホームに夫婦が同室入居するメリット 「夫婦でずっと一緒に生活していきたい」との考えから夫婦部屋への入居を希望する方も多いでしょう。以下では、老人ホームに夫婦が同室入居するメリットをまとめました。 メリット①夫婦一緒に生活ができる 長年連れ添ったパートナーと生活できることが一番の安心感につながります。老人ホームに入居することで少なからず精神的に不安定になる場合もあるでしょう。そんなときに長年連れ添ったパートナーがいれば心の支えとなってくれるはずです。 メリット②費用を抑えられる 一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室二部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向が強いです。しかし居室の広さや設備などによっては、個室二部屋を契約する場合とほとんど変わらないこともあります。 居室の費用は各老人ホームによって細かい設定がされているので、入居したい施設に確認しましょう。 老人ホームに夫婦が同室入居するデメリット 夫婦が同室入居することが必ずしも良いとは限りません。そこにはさまざまな問題点が潜んでいることもあります。以下では、老人ホームに夫婦が同室入居するデメリットをまとめました。 デメリット①同室によりストレスを抱える可能性がある 夫婦部屋は少し広めのワンルームマンションのような設計になっていて、極端に大きな部屋ではありません。そのため同室入居の場合は、常にお互いが近くにいる状態です。 狭い空間に常に二人でいることでお互いにイライラが募り、ストレスを抱えたり、ひどい場合は鬱を発症する可能性もあります。 デメリット②住み替えのリスクがある どちらかが入院したり亡くなったりした場合は、夫婦部屋に一人で住むことになります。個室と比較すると家賃が高いため、選択肢として「退去する」「空いている個室に移動する」などの住み替えも検討する必要があるでしょう。 ただし、住み替えをおこなうことで、慣れた環境から新しい環境への不安や不満を抱く方も少なくありません。 老人ホームに夫婦が別々に入居するメリット 身体的・精神的状況から夫婦別々で老人ホームに入居するケースも多々あります。以下では、夫婦が別々で入居するメリットをまとめました。 メリット①それぞれの生活リズムで過ごせる それぞれの身体状況や希望に合った居室に入居することで、ストレスなく生活することができます。 同室の場合どちらかが要介護状態だと、もう一方が少なからず不安やイライラを覚えることがあるでしょう。そんなとき居室が別々であれば、穏やかに生活することができ夫婦仲も悪くなることはありません。 メリット②老人ホームの選択肢が広がる 夫婦部屋は介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを中心に増加傾向にあるものの、現状はまだ少数です。 しかし、夫婦で老人ホームへ入居する際に夫婦部屋にこだわらなければ選択肢は格段に増えます。空室の状況次第では、施設の計らいにより隣同士の個室を用意してくれる場合もあります。 老人ホームに夫婦が別々に入居するデメリット 夫婦が別々に入居すると思いがけない問題に直面することがあります。以下では、老人ホームに夫婦が別々に入居するデメリットをまとめました。 デメリット①孤独感を感じる 長年連れ添った相手と離れることで急に孤独感を感じる方もいます。「一人になってしまった…」という気持ちから無気力になり、認知症の進行が早まったり鬱状態を引き起こしたりするケースも珍しくありません。 デメリット②費用が高額になる可能性がある 個室二部屋を契約すると夫婦部屋より割高になる可能性があります。老人ホームによっては料金がさほど変わらないケースもありますが、基本的には夫婦部屋の方が安い場合が多いです。 老人ホームに夫婦で入居する際によくある質問 夫婦で入居できる老人ホームはありますか？ 老人ホームの中には夫婦で入居できる施設があります。しかし、現状すべての老人ホームに夫婦部屋があるわけではありません。夫婦揃っての入居を考えている場合は、入居したい施設に夫婦部屋があるかを確認しましょう。 入居後にどちらかの介護度が重くなったらどうなりますか？ 要介護度の差が大きくなると別室に移動を求められる可能性があります。 特にどちらかが認知症の場合、生活リズムが合わなくなったり暴力を振るったりと、もう一方の生活を困難にしてしまうこともあります。そんな状態を作らないために別室への移動を促している老人ホームが多いです。 どちらかが先に亡くなったらどうなりますか？ どちらかが先に亡くなった場合は、個室への移動を促される場合があります。しかし、夫婦で入居していた部屋を思い出としてそのまま利用したいという方も一定数います。もし一人になった際は、継続して居室を利用するのか、個室へ移動するのかを決めておく必要があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "夫婦で入居できる老人ホームはありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/23

「老人ホームにかかる毎月の費用が高く困っている…」「月々の費用を安くする方法はないのかな？」「将来的に老人ホームへの支払いが滞るかも…」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？そんなとき、少しでも費用を抑えられる術があるとしたら活用したいですよね。 この記事では、「どのような制度を利用したら老人ホームへの費用を抑えられるか」「老人ホームへの支払いが滞ってしまったらどの制度を利用すれば良いのか」など補助制度を徹底解説しています。 https://youtu.be/GpKBkQ7WSjU 特定入所者介護サービス費 特定入所者介護サービスは、所得の低い人を対象とした補助制度です。特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。 なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 特定入所者介護サービス費の申請方法 制度を利用するには、本人または代理人の住まいの各自治体の窓口へ申請します。以下、主に必要な書類をまとめました。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護保険料の減免制度 条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。 以下、主な条件をまとめました。 低所得者で生計が困難な方入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方 条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。 以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度助成渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成)甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成 上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。 自治体独自の助成制度を利用する際の申請方法 自治体独自の助成制度を利用する際は、各窓口に申請する必要があります。各窓口は自治体により名称がさまざまで、「保険年金課」「介護保険課介護給付係」「介護福祉課」などが挙げられます。 また、助成制度を利用する際の必要な書類は各自治体により異なります。以下、主に必要な書類をまとめました。 各自治体の助成申請書通帳など保有資産のわかる書類介護保険被保険者証申請する本人のマイナンバーがわかる書類 生活保護受給 老人ホームへの料金の支払いが難しい場合は、生活保護の受給も検討すると良いでしょう。しかし、すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではなく、生活保護法による指定を受けた施設に限られるため、入居中の施設から退去しなくてはいけないケースも。入居を希望する際は、以下の窓口で生活保護受給者を受け入れてくれる老人ホームを探してもらうと良いでしょう。 市区町村の生活支援窓口ケースワーカーケアマネジャー老人ホームの紹介センター 特に老人ホーム紹介センターは、入居までのサポートをおこなってくれることはもちろん、各老人ホームに対して幅広く知識を持っていることが特徴です。そのため、費用面で困っている方に対して最適な施設を紹介することが可能なので、一度相談してみるのも一案です。 補助制度についてよくある質問 どこで申請をすれば補助制度を利用できますか？ 各自治体の窓口で申請をおこなうことで、該当する補助制度を利用できます。窓口は各自治体により名称がさまざまで「介護福祉課」「保険年金課」「介護保険課」などが挙げられます。詳しい窓口は各自治体へ確認しましょう。 介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合、どんな制度が該当しますか？ 介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合は、超えた分の金額が戻ってくる「高額介護サービス費制度」が該当します。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 老人ホームへの料金の支払いが難しい場合はどうすれば良いですか？ 老人ホームへの支払いが滞りそうな場合は、生活保護を受給するのも一案です。ただし、生活保護を受給するとさまざまな制限を受けることになるため、あくまで最終手段として認識しておきましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "どこで申請をすれば補助制度を利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/21

「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな？」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ（＝受給額が少ない）の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下特養）は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。

2022/06/16