老人ホームの種類

特養と呼ばれる“特別養護老人ホーム”と、老健と略されることの多い“介護老人保健施設”は、どちらも介護保険施設です。提供されるサービスが似ていることから、「どっちを利用するのがいいの？」と迷うことも多い施設なので、両者の違いを各項目で比べてみましょう。 https://youtu.be/3JTtkh5lRxE 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違い 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 施設を利用するための目的が異なるので、入居条件や提供されるサービス、入居可能期間、医師や介護職員のスタッフ数など、さまざまな点で違いがあります。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて、まずは表を参考に簡単に確認しましょう。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 役割終身的に生活できる施設在宅復帰を目指すリハビリ施設 入所条件・原則65歳以上で要介護3以上・40歳から64歳の特定疾病が認められる要介護３以上要介護１以上 利用期間終身利用可3カ月ごとに入居継続を判断 サービス・食事、入浴、排泄介助掃除、洗濯などの生活支援・リハビリ、レクリエーションなど医療ケア、リハビリ、食事排泄介助など ...

2022/01/26

自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設のひとつである介護医療院と介護老人保健施設。これらの施設の違いはどこにあるのでしょうか。 今回は費用の違いやサービス内容の違いについて、介護医療院と介護老人保健施設をそれぞれ比較しながら紹介します。 https://youtu.be/jmNSNG8_F-0 介護老人保健施設と介護医療院の比較 介護老人保健施設と介護医療院の大まかな違いは以下を参考にしてください。入居期間や施設が果たす役割などにも違いがあることがわかります。 介護医療院介護老人保健施設 役割長期間に渡って療養する施設在宅復帰を目指す施設 入居条件要介護1以上要介護1以上 サービス日常生活支援・医療ケア・介護サービス・イベント・レクリエーション日常生活支援・医療ケア・介護サービス・リハビリ 入居期間終身利用可3カ月ごとに入所継続を判断 居室タイプ（面積） 8㎡以上 医師入所者48人あたり1人以上もしくは100人あたり1人以上入所者100人あたり1人以上 介護・看護職員 入所者3人あたり1人以上の介護職員入所者6人あたり1人以上の看護職員入所者3人に対し1人以上の介護職員看護職員は介護職員の7分の2以上 初期費用 無料 月額利用料約10～20万円約8～13万円 入所する目的が違う 同じ介護保健施設ではありますが、そもそも入所する目的が異なります。 介護医療院は、 看取りも視野に入れた長期的な入所を前提とする施設です。 医療的ケアが日常的に必要な要介護1以上の高齢者を対象としています。 高齢者を医療面でサポートするという点が大きな特徴で、介護だけではなく医療的なケアが必要な高齢者に対して安心して生活を送ることができる場を提供することが介護医療院の役割なのです。 一方で、介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で日常生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、長期的な入居を前提としていない点が特徴です。 介護老人保健施設はあくまでも在宅復帰を目的にしている施設なので、病院と自宅の橋渡しをおこなう役割を持っています。 入所条件の違い 介護医療院と介護老人保健施設では入居条件もそれぞれ異なります。 介護老人保健施設は65歳以上、要介護1以上が原則 介護老人保健施設の入居条件は原則65歳以上で、介護保険の要介護認定において要介護1以上の認定を受けていることが条件になります。 それ以外にも、「長期入院が必要な病気にかかっていないこと」「特定疾患にかかっていないこと」など施設によって個別の条件を定めている場合もあります。詳しくは入居を検討している施設に確認しましょう。 また、介護保険施設は費用が安いということもあり、入居待ちをすることも少なくないと言われています。しかし、介護老人保健施設は長期入居を前提にしていないので入居難易度はそれほど高くありません。 介護医療院は要介護1～5の人が対象 介護医療院の入所には、要介護1以上の認定が必要です。また、「伝染病などにかかっていないこと」や、「病気での長期入院が必要ないこと」など、施設ごとに条件が決められています。 介護認定を受けていない場合は、まずケアマネジャーや地域包括ケアセンターに相談し、介護認定を申請しましょう。市区町村からの認定が要介護1～5であれば、介護医療院が利用できます。 なお、介護認定は基本的に65歳以上が対象ですが、特定疾患がある場合は65歳未満でも申請可能です。 費用の違い 続いては介護医療院と介護老人保健施設でかかる費用の違いを見ていきましょう。 介護老人保健施設 介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8万円〜13万円とされていますが、居室の広さやタイプによって費用が変動します。一般的には多床室が安く、個室やユニット型の居室の場合は費用が割高になる傾向があります。 ただし、新しく施設を創設する場合には、ユニット型居室でつくることが義務付けられているので、新しい施設への入居を検討している場合には、多床室よりも費用は高くなります。 また、介護老人保健施設を利用する場合の費用としては、居室に対する利用料だけではなく、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかることも忘れてはいけません。入居時にはきちんとチェックしましょう。 介護医療院 介護医療院には入居時に費用がかかりません。月額利用料の相場は約10～20万円ほどで、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて低めの費用設定です。 月額利用料は介護サービス費（おむつ代含む）、食費、居住費、日常生活費などが含まれます。 費用は医療体制や設備の充実度、人員配置などにより変動するので、詳しくは施設に確認すると良いでしょう。介護サービス費については原則1割負担ですが、収入による軽減措置もあります。 サービス内容の違い 介護医療院と介護老人保健施設では受けられるサービスに違いはあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 介護老人保健施設はリハビリが目的 介護老人保健施設は、自宅で生活を続けることができるようにリハビリをおこなう施設なので、提供されるサービスもリハビリに関するものが充実しています。 介護老人保健施設で提供されるリハビリの目的は、「日常生活でできることを増やす」というもの。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、入居してから初めの3カ月までは週3回のペースに増やすこともできます。 介護老人保健施設には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といった専門家もそろっているので、専門家の指導を受けながら本格的なリハビリを受けることが可能です。 介護医療院は医療的ケアに特化している 介護医療院は長期的な入居を前提にしているので、受けられるサービスも日常生活支援、介護サービスなどの生活を支えるサービスがそろっています。それに加えて介護医療院の特徴である医療的ケアも受けることができます。 介護医療院では経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなってくれるので、日常的に医療サポートが必要な高齢者も安心して生活することができます。また、看取りも実施されているので、終の棲家として利用することも可能です。 介護医療院では、高齢者が安心して最期まで暮らせる環境が整っていると言えるでしょう。 設備の違い 続いて介護医療院と介護老人保健施設の設備の違いについて紹介していきます。 リハビリ設備が整う介護老人保健施設 介護老人保健施設では、リハビリ関連の設備が充実しているのはもちろんのこと、利用者が問題なく日常生活を送るための設備がきちんと整っています。 利用者の居室には浴室やトイレも備え付けられており、食堂や談話室、医師による診療室など、短期的な入所を前提としている介護老人保健施設でも必要最低限の設備は備わっています。 ただし、これらの設備も入居する施設によって異なるので、事前に見学をし確認しておきましょう。 なお、介護老人保健施設は基本的に多床室タイプがメインですが、1人1部屋の従来型個室や簡易型キッチンなどが備わったユニット型個室などの場合もあります。 医療設備が充実している介護医療院 介護医療院は、入居者の居室である療養室以外に、医師や薬剤師が配置されている診察室、処置室、リハビリをおこなう機能訓練室、調剤所といった各種医療設備が充実している点が特徴です。 また、療養室は4名以下の多床室が基本ですが、1人あたりの床面積が8㎡以上と定められており、病院の一般病棟における多床室と比べても1人あたりの床面積は広くなっています。そのため、家具などで仕切ってプライベートな空間を確保しやすく、プライバシーにも配慮がなされています。 それぞれの主なメリット・デメリット ここでは、それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。 介護老人保健施設のメリット：リハビリが充実 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 介護老人保健施設のデメリット：入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3～6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 介護医療院のメリット：医療的ケアが充実 介護医療院では、医師の配置や医療設備の設置などにより、専門的な医療的ケアが受けられます。喀痰吸引や経管栄養が必要など、ほかの施設では対応できない重度の方でも入所が可能です。 看取りやターミナルケアに対応しており、症状が重症化した場合も施設を移ることなく必要な介護・医療的ケアを受けられるのも大きなメリットです。 また、病院に併設されていることも多く、容体の悪化により施設内で対応できない場合でも、関連病院のスムーズな受け入れが可能です。 さらに、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門員によるリハビリも受けることができ、生活機能の維持や向上に役立ちます。 介護医療院のデメリット：費用負担が大きい 介護医療院では、医師や看護師が多いため利用料において、ほかの介護施設と比べると費用がやや高額です。 入所期間が長期化するとトータルの金額がかさむため、余裕を持った資金計画が必要です。入居後に支払いが難しくなった場合は、生活相談員に早めに相談しましょう。 介護老人保健施設と介護医療院の違いに関するよくある質問 介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、原則として入居期間は3～6カ月です。 一方、介護医療院は、看取りも視野に入れた長期的な入居を前提とする施設です。主に医療的ケアが必要な人を対象としており、医師の配置、医療設備の充実などが特徴として挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院のサービスはどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、入居者が自宅で生活を続けることができるようにリハビリに力を入れています。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、リハビリ専門のスタッフである「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」も揃っています。 一方、介護医療院は主に医療的ケアに重きを置いており、経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなうこともできます。また、介護老人保健施設とは異なり、症状が悪化したとしても終身的にその施設で生活できるといったメリットも挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院の費用感はどう異なりますか？ 両施設、入居時に費用はかかりません。介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8〜13万円と設定されており、居室の広さやタイプによって変動もあります。また、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかるので入居の際は事前に確認しましょう。 一方、介護医療院の月額利用料の相場は、約10～20万円程で介護老人保健施設と比較すると若干高い傾向にあります。医療体制や医療設備の充実度、人員配置などが月額利用料に反映されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/24

子の親離れや配偶者が亡くなったことなどで、その寂しさを紛らわすためにペットを飼っている高齢者も増えてきています。 そのような高齢者にとって、老人ホームなどの施設に入居することになったとき、家族同然のペットと一緒に入居できるかどうかはとても気になるところです。今回は、ペットと一緒に入居できる老人ホームについて説明していきます。 https://youtu.be/lnPFv5EELgQ ペットと一緒に入居できる老人ホームの特徴 ペットと一緒に入居できる老人ホームは、少しずつですが増加傾向です。ここからはペットと一緒に入居できる老人ホームの特徴を見ていきましょう。 ペット専用の設備が整っている利用者の居室でペットが飼える一般の居室とペットとの同居用居室がわけられている ペット専用の設備が整っている 基本的に、ペットと一緒に入居できる老人ホームには、ペット専用の設備が整っています。 例えば、ペット用の入浴設備やペットの散歩後の足を洗うための洗い場が備わっていたり、ペットも運動できるようにドッグランのスペースを用意しているところもあります。トリミング設備とそれに合わせてトリミングサービスも受けることができる施設もあります。 利用者の居室でペットが飼える ペットと一緒に入居できる老人ホームは、基本的に、入居者の居室内で一緒に過ごせるところが多いです。 入居前に自宅で過ごしていた時と同様に、いつでも大好きなペットと一緒にいることができるので、寂しい気持ちになることもありません。この点は、ペットと一緒に入居できる老人ホームの一番のメリットかもしれません。 一般の居室とペットとの同居用居室がわけられている ペットと一緒に入居できる老人ホームのほとんどが、ペットと同居できる居室と、一般の居室でわかれています。 当然、ペットがあまり好きではない入居者も存在しますし、ペットの鳴き声や臭いなどによって入居者間でトラブルが起きることも考えられます。スペースをわけることにより、そのような問題に配慮している施設が多いようです。 ペット可の老人ホームでの注意点 次に、ペットと入居できる老人ホームを探す際に、事前に確認しておくべき注意点についていくつか紹介していきます。 利用料が高めペットの種類や大きさによっては利用できないペットと生活している人がいるか確認自分以外で誰がペットの世話をしてくれるのか 利用料が高め ペットと一緒に入居できる老人ホームは、上述の通り、ペット専用の設備を用意したり、専用のスペースを設けるなど、通常の施設と比較して費用がかかってきます。 そのため、入居にかかる利用料も通常の施設と比較して、１カ月あたり数万円から数十万円程度高めに設定されているところが多いです。事前に、費用面で問題がないかどうかしっかり確認する必要があります。 ペットの種類や大きさによっては利用できない ペットと一緒に入居できる老人ホームだからといって、すべてのペットとの入居が可能なわけではありません。ペットの大きさや種類によっては断られてしまうケースもあります。 例えば、大型犬や、やや獰猛な性格の犬種、しつけがあまりできていない場合などは、他の入居者に危害を与えてしまう可能性を考えて、受け入れてもらえないことが多いです。自分が飼っているペットの種類や性格などを、入居前にしっかり伝えることを忘れないようにしましょう。 ペットと生活している人がいるか確認 現状、その施設の中でペットと生活している人がどのくらいいるかを確認することも大切なポイントです。すでに、多くの人がペットと生活しているということがわかれば、ペット用の設備やサポート体制が充実していることが想定できます。 自分以外で誰がペットの世話をしてくれるのか 高齢者にとって、老人ホームでも大好きなペットと一緒に過ごせることは嬉しいことですが、いつ自分の体調に変化があるかわかりません。その際、施設側に自分の代わりにペットの世話をしてもらえる体制があるかどうかも確認すべき重要なポイントになります。 ペットトラブルの一例 ペットと一緒に老人ホームへ入居した後、想定していなかったトラブルに見舞われることがあります。できる限り入居前に確認をして、トラブルが発生しないようにしましょう。下記では、ありがちなトラブルの一例を紹介します。 自分がペットの世話をできないときにペットシッターに頼んだところ、追加費用がかかってしまった。他の入居者から「臭い」や「うるさい」などの苦情があり、施設にいづらくなってしまった。ペットが他の入居者に飛びつき、ケガを負わせてしまった。 ペットより先に亡くなってしまった場合 施設で一緒に生活しているペットより自分が先に亡くなってしまったら、大切なペットはその後どうなるのかも気になるところです。そのような場合、一般的には家族や保証人に引き取ってもらうことが多いようです。 老人ホームによっては、そのままペットを引き取って世話をしてくれるところもあるようですが、そのような対応をしてくれる施設はあまり多くはなさそうです。もしものときに備え、施設の対応についても事前に確認しておきましょう。 ペットと入居できる老人ホームは少ない ペットと入居できる老人ホームは、少しずつ増加をしているものの、全国的に見るとまだまだ少ない状況だと言えます。ペットと一緒に生活したい高齢者が多くなってきている反面、そうではない人への配慮も必要というのが大きな理由となっています。 下記では、ペットと入居できる老人ホームが少ない理由について例を見ていきましょう。 他の入居者でペット嫌い（犬や猫が嫌い）がいる。他の入居者に動物のアレルギーがある。入居者が散歩に連れていけなくなったとき、どうするかが決まっていない。入居者がペットの世話ができなくなったら誰が責任を持つのか。糞の始末や抜け毛の掃除をすることになり、衛生管理の点やスタッフの数が足りなくなる。 ペットと入居できる老人ホームの今後 ここまでペットと一緒に入居できる老人ホームについて説明してきました。今後も、ペットと一緒に老人ホームへ入居したいというニーズは高まってくることでしょう。 また、近年では動物との触れ合いを通じて心の平穏が維持できる「アニマルセラピー」という言葉も注目されてきており、それに合わせて介護職に就いている人や事業所においてもアニマルセラピストへの興味も高まってるようです。 ペットと入居できる老人ホームの数はまだまだ少ないですが、これらの状況により、今後増加していくのではないでしょうか。 ペットと一緒に入居できる老人ホームに関するよくある質問 ペットと一緒に入居できる老人ホームは高いですか？ ペットと一緒に入居できる老人ホームは、通常の施設と比較すると高く設定されています。 理由として、ペット専用の設備を用意していたり、専用スペースなどを設けていることが挙げられます。1カ月あたり、通常の施設と比較すると数万円から数十万円程度高く設定してあることがほとんどです。 飼い主以外でペットの世話をしてくれますか？ 基本的にペットの世話は飼い主がすべておこなう必要があります。しかし高齢者の場合、体調の変化がいつ起こるかわかりません。ペットと一緒に入居できる老人ホームを探す際は、飼い主の変わりにペットの世話をしてくれる体制があるかどうかを確認することが重要です。 ペットと一緒に入居する際、ペットの種類は限定されますか？ ペットの大きさや種類によっては断られてしまうケースもあります。例えば、大型犬や、やや獰猛な性格の犬種、しつけがあまりできていないペットについては一緒に入居できない可能性が高いです。 ▶「いい介護」でペットと暮らせる老人ホームを探してみる

2022/01/21

健やかなシニアライフを過ごすための入居先として、選択肢に挙げられるシニア向け分譲マンションと有料老人ホーム。 この記事では、2つの違いを入居条件や権利形態・費用・サービスなどの面から徹底比較しています。入居施設選びにお役立てください。 https://youtu.be/nCSE4W9o2IA シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの比較 シニア向け分譲マンションは住居を購入して入居するのに対し、有料老人ホームは入居一時金や月額利用料を支払って入居します。このため、次のような違いがあります。 種類 シニア向け分譲マンション ...

2021/12/29

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者向けサービスです。それ故に、何がどう違うのか混乱しやすいサービスでもあります。 そこでこの記事では、両者の特徴や違いを踏まえて、メリットやデメリットをご紹介します。ぜひ、老人ホームを選ぶ際の参考にしてみてください！ https://youtu.be/eJggHgYp7mA 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅には、主に下記のような違いがあります。 住宅型有料老人ホーム ...

2021/12/28

障がいをもつ家族がいる家庭では、将来について不安に思うことも多いでしょう。 そこでこの記事では、障がいを持つ方でも入居できるグループホームがあるということやその実態、入居に関するメリット・デメリットについて、詳しく説明していきます。 https://youtu.be/MVw3x506Aa8 障がい者が入居できるグループホームはあるの？ 結論からいうと、障がいのある方が利用できるグループホームはあります。 障がい者向けグループホームとは、「障がい者支援法」が定める「障がい福祉サービス」の一部である「共同生活援助」の通称です。 地域にある一般の住居において、障がい者たちが共同で生活し、自立した生活を送るために、入浴や食事などの介助、生活全般に対する相談などの必要なサポートを提供するサービスことを「共同生活援助」と呼びます。 認知症状のある高齢者を対象としたグループホームもありますが、こちらは「介護保険制度」によって定められた「認知症対応型共同生活介護」を目的とした住居となり、障がい者向けのものとは異なります。 障がい者向けグループホームとは？ 障がい者向けグループホームでは、ご家族と離れて暮らす数名の障がい者の方たちが、世話人やスタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受けながら、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用して、自立した生活ができることを目標に共同生活をおこないます。 障がいのあるご家族をお持ちのご家庭では、生活全般に関する問題や負担を、自分たちだけでどうにかしなければという思いが強く、その責任と負担の重さに苦しまれていることが多くあります。 グループホームでは、世話人などのスタッフなどに見守られながら、地域社会との交流を持つことができ、障がいのある方ご本人が、自立した生活に向けた生きる力を養うことができます。 そして、同じく障がいを持つ方々とともに支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートするご家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けグループホームは主に3種類 障がい者向けグループホームは、提供されるサービスによって、大きく3種類に分けることができます。 介護サービス包括型 日中活動サービス支援型 外部サービス利用型 以下で、詳しく見ていきましょう。 介護サービス包括型 夜間や休日に介護を必要とする人を対象としたグループホームです。主に、食事や入浴、排泄などの介助がサービスとして提供されます。 日中活動サービス支援型 夜間や休日だけでなく、日中も介護を必要とする人を対象としたグループホームです。 外部サービス利用型 主に夜間や休日に、掃除や洗濯などといった日常生活のサポートを受けられるグループホームです。身体介護に関しては、外部の介護事業所からサービスを受けることができます。 認知症対応型共同生活介護とは？ みなさんは、グループホームといわれると、真っ先に高齢者向けのグループホームを思い浮かべるでしょう。 高齢者向けのグループホームは、その地域に住民票を持つ、認知症状のある高齢者の方を対象とした「認知症対応型共同生活介護」サービスです。 この住居では、地域の協力と専門のスタッフの介護支援のもと、単身での生活に不安のある認知症を持つ高齢者の方が5～9名で共同生活をおこない、できる限り、入居者ご本人自身の力で自立をした日常生活を送ることが目的とされています。 障がい者向けグループホームの入居条件 障がい者向けグループホームには入居条件があり、「障害者総合支援法」に基づき、下記のいずれかの障がい者に該当する方が、グループホームを利用することができます。 知的障害者 身体障害者 精神障害者 難病患者 なお、グループホームへの入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかが必要になり、その障がい支援区分1～6級に認定されていることが原則です。 入居を検討する際には、ケアマネージャーやお住まいの障がい福祉課などに、入居条件について、前もって確認しておきましょう。 入居対象となる疾患・状態の一覧 肢体不自由視覚障害聴覚障害言語障害咀嚼機能の障害心臓や腎臓などの障害ヒト免疫不全統合失調症うつ病てんかん薬物やアルコール依存症や急性中毒高次脳機能障害自閉症や学習障害・注意欠陥多動性障害といった発達障害躁うつ病といった気分障害知的障害　など 障がい者向けグループホームに入居するには障がい者手帳が必要 上記の通り、グループホームに入居する際には、障がい者手帳が必要です。対象となる障がい者手帳と、疾患の種類を説明していきます。 身体障がい者手帳 身体障がい者手帳とは、就学・就労が難しい疾患が身体にあり、障がいによる困難が、日常の生活にも長期的に及ぼされる方に対して給付される手帳です。 その対象となる疾患は「身体障がい者福祉法」の定義に基づき、手足のみならず、視力や聴力など身体全般に及ぶものとなります。 身体障がい者手帳を給付されることで、就学・就労などの支援を受けることができますが、身体障がい者手帳は、1～6級に区分されており、等級により受けられる支援も違ってきます。 また、2つ以上の障害が重複しているなどの方は、7級として認められることもあります。 対象の疾患 上肢や下肢・体幹といった肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、言語障害、咀嚼機能の障害、心臓や腎臓などの障害、ヒト免疫不全など 精神障がい者保健福祉手帳 精神障がい者手帳は、精神疾患や発達障害による障がいによって、日常生活や社会生活に長期的に及ぼされる制約があり、「精神保健福祉法」に基づき、支援が必要であると判断された方に給付されます。 精神障がい者が、福祉的サービスを受けながら、自立した生活を送り、就労などの社会的参加を目指すことのできる支援を目的としています。 精神障がい者保健福祉手帳は、1～3級に等級が分けられており、申請された都道府県や指定都市によって提出した診断書などを参考に判定されますが、2年おきの更新が必要です。 発達障害の方も、精神障がい者手帳の対象とはなっていますが、初診から6ヶ月以上が経過していること、知的障害での診断がでていないことを前提に、基準を満たしていれば給付されます。 対象の疾患 統合失調症、うつ病、てんかん、薬物やアルコール依存症や急性中毒、高次脳機能障害、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害といった発達障害、躁うつ病といった気分障害など 療育手帳 療育手帳は、知的障がいがあると判定された子どもを対象に給付されますが、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳のように、法律によって基づかれているものではありません。 療育手帳の給付は、知的障がいを持つ子どもが、日常生活や就学・就労において必要な支援や福祉サービスを受けられることを目的としていますが、現時点では、療育手帳の制度は各自治体によって異なり、取得できる基準も統一されていません。 各自治体が設定する基準は「療育手帳制度について」というガイドラインを基に、重度であるAと中程であるBに分けられています。 対象の疾患 知的障害 障がい者向けグループホームの費用 障がい者向けグループホームを利用するためには、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、障がい者向けグループホームでは、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が必要です。ただし、一定の条件を満たすことで家賃の一部を補助する「特定障害者特別給付」や自治体によっては独自の助成をおこなっている地域もあるので、入居の際は確認しましょう。 また、障がい者向けグループホームでは「障害福祉サービス利用料」が必要です。サービス利用料は全額負担ではなく、原則1割負担です。 障がい者向けグループホームのサービス内容 グループホームでは、一般の住居において地域社会とつながりを持ちながら、1施設で2～20名の障がい者がともに共同生活を送っています。 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容が異なりますが、施設スタッフによって、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 障がい者向けグループホームのメリット、デメリット 障がい者向けのグループホームに入居することの、メリットまたはデメリットはどんなものがあるのでしょうか？ メリット 自分らしい生活を送ることができる他者とのコミュニケーションがとれる必要なサポートを受けることができる 自分らしい生活を送ることができる グループホームでは、各入居者の障がいやその度合いに合わせた「個別支援計画」が立てられています。それぞれの入居者に合った適切なサポートを提供し、自分ひとりでできることを増やしていく支援がおこなわれています。 入居者は、自分でできることが増えることにより、自立への自信が生まれ、自分らしい生活を送ることができるようになります。 他者とのコミュニケーションがとれる 障がいのある方は、他者とのコミュニケーションが難しく、孤立してしまうことが多くあります。 グループホームでは、同じく障がいを持つ人々と毎日をともに暮らすため、共有スペースなどでコミュニケーションを取る機会も多くなるでしょう。 他の入居者と協力し合いながら、家事やイベントをおこなっていくなかで会話が生まれ、自然とコミュケーションが取れるようになっていきます。 もし、コミュケーションに不安を覚えることがあったとしても、グループホームには相談に乗ってくれるスタッフもいるので、いつでも対応してもらえます。 また、グループホームとして地域の活動にも参加することがあるので、関係者以外との接触も期待できるでしょう。 必要なサポートを受けることができる グループホームには専門のスタッフが配置されています。 そのため入居者は、それぞれの障がいの状態に合わせて立てられた「個別支援計画」をもとに、金銭管理や生活管理、安全管理など、入居者の苦手とする部分に対して、必要なサポートを受けることができます。 この「個別支援計画」は、定期的に更新されており、入居者の現状に合わせた必要なサポートが提供されていきます。 そのため、グループホームでの生活が困難になることも少なく、自分でできることが増えてきた入居者に対しては、自立を妨げるような過度なサポートがおこなわれることもありません。 デメリット 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある障がいの程度によっては入居できない場合がある共同生活に馴染めない場合がある 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある デメリットとして挙げられるのは、施設数と定員の少なさです。近年、障がい者向けグループホームの必要性が認められ、その数を増やしてきています。 とはいえ、まだまだ求められている数には達していません。また、グループホームの特性上、定員数も限られることから、定員オーバーとなり、入居したくてもできない状況が多く見られます。 そのため、障がい者向けグループホームへの入居を検討される際は、自治体の相談窓口や、ケアマネージャーに、地域のグループホームの空き状況について問い合わせてもらう必要があります。 障がいの程度によっては入居できない場合がある 障がい者向けグループホームの入居者は、「必要なサポートを受けることができれば、ひとりで生活することができる人」を対象としています。しかし、障がいの度合いや種類によって、入居できない施設もあります。 多くの障がい者向けグループホームは、身体障がいや精神障がいなどの種類によって入居対象者を分けています。適切なサポートを提供をするためには、必要な設備を用意し、専門スタッフの配置することが重要になるからです。 障がいの種類にこだわらず入居者を受け入れている施設もありますが、入居できる人数は限られていると考えて良いでしょう。 共同生活に馴染めない場合がある 障がい者向けのグループホームでの生活が、自立を目的とした理想的なものであったとしても、入居者ご本人にとって、苦痛なものであったら元も子もありません。 実際に入居できたとしても、もっともコミュニケーションを苦手としている方は、共同生活にどうしても馴染めず、強いストレスを感じてしまうこともあるのです。 障がい者向けグループホームに関するよくある質問 障がい者向けのグループホームとは何ですか？ 障がい者向けグループホームは、家族と離れて暮らす数名の障がい者の人たちが、施設スタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受け、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用しながら共同生活をおこなう施設です。 また、同じく障がいを持つ人と共に支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートする家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けのグループホームはどのような人を対象としていますか？ 「障害者総合支援法」に基づき、「知的障害者」「身体障害者」「精神障害者」「難病患者」の人を対象としています。 また、入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手手帳」「療育手帳」のいずれかが必要です。また入居条件として障がい支援区分1～6級に認定されていることが原則です。 障がい者向けのグループホームではどんなサービスが受けられますか？ 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容はさまざまで、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ 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2021/11/30

治る見込みがない病気の場合に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人が増えています。 そのような人が過ごすホスピスとはどのような場所なのでしょうか。また、病院やほかの介護施設とはどのような点が違うのでしょうか？ この記事では、ホスピスについて気になる点を解説します。昨今では有料老人ホームやサ高住にもホスピスがあるので、それらの施設選びとしても、ぜひ参考にしてください！ https://youtu.be/8Kjzu4VCQ8E ホスピスとはどんな場所？ 「ホスピス」とは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことをいいます。 もともとは中世ヨーロッパで病人やけが人の看護もおこなっていた教会が由来で、1967年シシリー・ソンダース博士がロンドン郊外ではじめた聖クリストファー・ホスピスが現代のホスピスのモデルになっています。 もともと「ホスピス」は苦痛を和らげる治療法の意味でしたが、日本ではそこからホスピスを施す施設のことも「ホスピス」と呼ぶようになりました。 入居対象はどんな人？ ホスピスの入居は末期ガンや難病の人など終末期患者が中心です。基本的に年齢や病気の進行具合によってホスピスへの入居を断られるということはなく、穏やかに人生の終末を迎えたいと思うすべての人が対象となります。 基本的には年齢や病気の種類、医療行為の有無によってホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、認知症が進行して身体の拘束が必要になる場合などは個別相談になります。 また、ホスピスに入居するには本人が死が近いという状況について告知を受けていることが条件です。知らないまま入居すると、スムーズなケアや治療がおこなえません。本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピスに入居する上でとても重要です。 ホスピスケアとは？ ホスピスは患者に対して最大限の尊厳をはらい、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的としています。しかしホスピスという言葉は知っていても、実際にどのような対応をするのか正しく理解している人は少ないでしょう。 実際にホスピスで施されるホスピスケアとはどのようなものなのでしょうか。「身体的ケア」「精神ケア」「社会的ケア」の3つに分けて説明します。 身体的ケア 入居者が穏やかで快適に過ごせるように、身体を拭いたり、身だしなみを整えるといった身体的なケアをおこないます。24時間、週7日間対応が基本で、もちろん食事の介助もあります。 ホスピスでは治療による延命行為はおこなわれませんが、痛みをコントロールするための治療はすることがあります。痛みの緩和か延命行為かという判断は難しいものですが、医師としっかり話し合って処置の方針を決めます。 精神的ケア 重篤な病気による苦しみや、死への恐怖心をやわらげるために、ホスピスケアでは精神的なケアも大切にしています。 ホスピスはもともと教会でおこなわれていた行為です。ホスピスでは、医師や看護師だけではなく、カウンセラーや精神科ソーシャルワーカーなど多様な専門家と連携しています。 社会的ケア 一般にホスピスの利用は保険の支払い対象になります。しかし、患者本人と家族だけでは支払いのための手続きなどをおこなう余裕はなかなかありません。終活の一環として財産の整理や相続対策なども必要です。 そのため、入院患者のための社会的な申請や手続き関係を代行してくれるサービスもホスピスで用意しています。身体的、精神的、同時に社会的ケアもおこない、患者に無用な負担をかけないように適切な配慮がされているのです。 ホスピスで提供される3つの大切なケア 患者の痛みや負担を軽くするために、ホスピスで提供される基本的な3つのケア、「緩和ケア」「ターミナルケア」「看取りケア」について説明します。 緩和ケア 緩和ケアはおもに、病気による痛みを軽減することを目的としたケアのことです。緩和ケアを受ける方の大部分は末期がんの患者です。 がんになると、がん自体の痛みに加え、倦怠感や食欲減退などさまざまな身体的な症状があらわれます。そして精神的にも大きなダメージを受けます。 緩和ケアでは鎮痛薬を使用したり、治療ではなく痛みを除去するための医療的な対応をおこないます。 ターミナルケア ターミナルケアは余命がわずかな人たちのためのケアで、「終末期医療」とも呼ばれます。余命を理解した上で、残りの人生を、実りある豊かな時間にするためのものです。 緩和ケアもターミナルケアと並行しておこないますが、ターミナルケアは残された生活を心穏やかに過ごしてもらうことにより大きな比重を置いています。 看取りケア 死を目前に迎えた患者に対しておこなうのが看取りケアです。患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアでは、家族の意思を確認しながら医師の指示に従い、延命ではなく、なるべく痛みを軽減する処置をとります。 ホスピスと病院はどう違う？ 病気の患者が入院するという意味ではホスピスは病院と似ていると思われがちです。では、ホスピスと病院ではどのような点が異なっているのでしょうか。 病気の治療が目的ではない ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。ホスピスの目的は終末期を迎えた患者にしあわせな時間を過ごしてもらうことです。 病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。しかし長くは生きられない人に対して投薬や手術などで、さらなる苦痛やストレスを与えてしまう場合が問題になるケースもあります。 ホスピスでは医師による医療行為はおこなわれますが、病気治療ではなく、あくまで痛みを軽減するための行為です。 家族もケアに参加 ホスピスは、できるだけ家族と一緒に過ごせるように工夫されています。ホスピス内に家族専用の宿泊施設が併設されていたり、患者と家族がたのしめるスペースもあります。 病院では面会時間や人数に制限があったりしますが、ホスピスは比較的患者の希望を聞いてくれます。 生活に楽しみがある 病院暮らしと違って、ホスピスにはイベントやレクリエーションもあります。入院中に家族と一緒にイベントに参加することもできるので、患者だけではなく家族にとってもホスピスは非常に大切な場所といえます。 ホスピスケアをおこなっている施設 緩和ケア病棟 病院内に併設されたホスピスのことを緩和ケア病棟といいます。治療が困難な人や自らホスピスケアを希望した人が緩和ケア病棟に移ります。 同じ病院なので患者の病状や治療法などについての情報伝達がスムーズで、家族も新たにホスピスを探す必要がなく、負担が少ないといえます。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 ホスピスケアを提供する有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅が少しずつ増えています。 入院期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、入居期間に定めがないことが、こうした施設に入居することのメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 なかには介護認定がない方の入居が認められる場合もありますが、その場合には生活で必要となる介助に対し実費での支払いが必要なため、月額の支払い金額が高額になってしまいます。 在宅ホスピス（在宅緩和ケア） 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設で、ホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら、何かあったときにいつでも駆けつけられるので安心です。自宅の場合でも家族のサポートを受けながら、緊急の時には対応してもらえます。 ホスピスの費用 ホスピスを利用した場合の費用はどれくらいかかるのでしょうか？費用はどこに入院するかによって大きく変わってきます。緩和ケア病棟を利用した場合を例に説明します。 緩和ケア病棟の場合 緩和ケア病棟に入院する場合は、「入院料」「食事代」「差額ベッド代」がかかります。このうち差額ベッド代以外は健康保険の対象になります。入院期間が長期になったり、施設利用料が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できます。 ただし差額ベッド代は保険対象外です。差額がないベッドは人気なので、すぐなくなってしまいます。差額ベッドを利用すると場合によってはかなり高額になるケースもあるので注意しましょう。 高額療養制度とは 高額療養費制度とは、1ヵ月間（1日から月末）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、あとで一定の金額が戻ってくる制度です。自己負担限度額は、年齢と所得により5段階に設定され、限度額を超えた分が払い戻しされます。 ただし払い戻しには診療報酬明細書の審査などの手続きがあるので、3ヵ月以上かかります。 ホスピスに関するよくある質問 ホスピスはどんなところですか？ 「ホスピス」は末期がんなどで死期が近い患者に対して、安らかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことを言います。 基本的には年齢や病気の種類でホスピスへの入居を断られることはありません。ただし、その施設の人員体制などによっては受け入れが難しい場合もあるので注意が必要です。 ホスピスの入居条件には何がありますか？ 原則として要支援・要介護の人で末期の悪性腫瘍、その他厚生労働大臣が定める特定疾病の人を条件としています。自宅で看病をするのが難しいという場合は、一度ホスピスの検討をしてみると良いでしょう。 ホスピスと病院の違いを教えてください ホスピスが病院と最も違う点は、病気治療・延命措置を目的としていないことです。 ホスピスは終末期を迎えた患者に幸せな時間を過ごしてもらうことに対し、病院では患者の治療と一日でも長い延命が使命です。ホスピスでは医師による医療行為は主に痛みの軽減につながる処置のみになります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスはどんなところですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/25

介護老人保健施設、略して老健は、65歳以上の要介護高齢者（要介護1以上）の中でも特に、医療ケアやリハビリが必要な人のための介護施設。さらに言えば、そうしたリハビリを経て“自宅に戻ることを前提とした施設”です。 ざっくり特徴を書くと介護老人福祉施設（特養）と同じように思う方もいるかもしれませんね。 そこでここでは、介護老人保健施設（老健）の特徴や入居条件、入居にかかる費用について解説するとともに、特養や他の介護施設との違いについても見ていきましょう。 https://youtu.be/bWxhXRSNgK0 介護老人保健施設（老健）の特徴 介護老人保健施設の特徴は以下の通り。 公的な介護施設のうちのひとつ医療ケアやリハビリによって在宅復帰を目指すことが前提原則として入居期間は3～6ヵ月 3つの介護保険施設のうちのひとつ 「介護老人福祉施設（特養）」「介護医療院（旧名：介護療養型医療施設）」「介護老人保健施設（老健）」の3つが、国が定める公的な介護保険施設です。 介護保険施設ですから当然、要介護認定を受けていることが入居条件にはなりますが、特養とは異なり要介護1以上で入居が可能。入居者に対しては食事や排せつなどの基本的な介護サービスが提供されます。 在宅復帰を目指すことが前提の施設 介護老人保健施設（老健）は要介護高齢者の中でも医療ケアやリハビリが必要な方のための介護施設で、前提として「在宅復帰を目指す」という概念があります。そのため、介護の他に看護や医療のケアが充実しており、看護師に加えて理学療法士や作業療法士が常駐しています。 介護老人保健施設（老健）は病院に併設されているか、または運営母体が病院というケースが多いです。施設にはリハビリのための器具・設備が充実しており、日常生活に不安があるという方でも安心して生活できるでしょう。 原則として入居期間は3～6ヵ月 在宅復帰が前提の施設という理由から、入居できる期間には限りがあります。あくまで“原則として”という注釈がつきますが、その期間が3～6ヵ月。意外と短い…と思う方も多いのではないでしょうか。 ただし、現状では「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から、この原則の期間が守られないケースも多く見受けられます。 入居期間に関しては施設やケアマネも相談に乗ってくれるので、不安な方は気兼ねなく相談してみてください。 老健には5つの区分がある 介護老人保健施設は平成30年の介護保険法の改正により以下の5つの区分に分けられています。 超強化型 在宅強化型 加算型 基本型 その他 介護老人保健施設の目的は在宅復帰です。そのため、施設の中でも超強化型、強化型、加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標やリハビリテーション、退所指導の基準も高くなっています。中でも在宅復帰・在宅療養支援等指標はベッド回転率や在宅復帰率など10の項目で採点されます。 介護老人保健施設（老健）の入居条件 介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定をおこないます。 介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1～5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。 医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。 介護老人保健施設（老健）の費用 公的な介護施設のため、介護老人保健施設（老健）の入居にあたって一時金などの入居時費用は不要です。必要なのは、月額利用料としての賃料と食費、日常の生活費、そして介護保険の自己負担分のみです。 月額利用料をもう少し細かく見ると、「賃料」は介護度と施設のタイプ（従来型・在宅強化型）によって、また個室か多床室かによって決まります。「食費」はメニューのこだわりなどで施設によって違いがありますが、概ね15万円以内で収まると考えて良いです。 特別養護老人ホーム（特養）と比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、介護老人保健施設（老健）の方が月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。 「介護」を目的として特別養護老人ホームに入居するのか、それとも「医療ケアも含めた介護」を目的とするのか。その違いもあわせて、入居先を検討すると良いでしょう。 介護老人保健施設（老健）で提供されるサービス 介護老人保健施設（老健）で提供されるサービスは以下です。 食事介助入浴介助排泄介助着替えの介助医師・看護師による医療ケアリハビリ専門職による機能訓練 介護老人保健施設の大きな特徴であり、また特別養護老人ホーム（特養）と大きく異なるのは、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。 介護老人保健施設（老健）自体が在宅復帰を目的とした介護施設のため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。 また、入居だけではなくショートステイや通所（デイケア）も可能なので、介護者の負担軽減につながっています。 介護老人保健施設（老健）でのリハビリの内容 老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリを行うという規定があります（そのうち週１回は集団リハビリでも可）。1回のリハビリの時間はだいたい20～30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリが行われています。 施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリを行っているところも。週3回以上など多くリハビリを行っている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。 介護老人保健施設（老健）での医療ケアの内容 介護老人保健施設（老健）には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定により入所を続けるかどうかが決まります。 介護老人保健施設（老健）のメリット 機能訓練が充実している初期費用は無料。月額費用も比較的安い医療・看護ケアが手厚い要介護1から入所できる 機能訓練が充実している 理学療法士や作業療法士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 初期費用は無料。月額利用料も比較的安い 公的な介護施設のため入居時費用は不要。月額利用料も15万円前後に収まることが多く、特別養護老人ホームよりは高額になりがちですが、それでも民間の有料老人ホームなどよりは定額で入所することができます。 医療・看護ケアが手厚い 24時間体制で医師・看護師が常駐しており、徹底したケアのもとで安心した生活を送ることができます。たん吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応できる他、薬も施設から処方されるなど、一気通貫のケアを受けられます。 要介護1から入所できる 特別養護老人ホーム（特養）が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設（老健）は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。 介護老人保健施設（老健）のデメリット 入居期間が限定される多床室が多い生活支援サービスは多くを望めないイベントやレクリエーションは充実していない 入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3～6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 多床室が多い 個室はほとんどなく、たいていが多床室（4人部屋）。個室や2人部屋もありますが、これらを利用する場合は特別室料が加算されます。 生活支援サービスは多くを望めない 主な介護サービス（食事・入浴・排泄）は受けられますが、例えば掃除や洗濯といった生活支援サービスは充実していません。洗濯物は家族が持ち帰るか、もしくは外部事業者に委託するか。後者の場合はもちろん、別途料金がかかります。 イベントやレクリエーションは充実していない 民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などではイベント・レクリエーションが充実していますが、介護老人保健施設（老健）にそれは望めません。 介護老人保健施設（老健）はあくまで「在宅復帰」を目的とした施設ですから、それも当然かもしれませんね。 介護老人保健施設（老健）の設備 居室について 居室の形態は以下の3タイプです。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 「多床室」は大きな部屋を2～4人で共同利用するタイプで、「従来型個室」はその名の通り1室を1人で利用するタイプ。「ユニット型個室」は、個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっているタイプのことを指します。 施設ごとに用意されている居室のタイプは異なりますが、現状では多床室がほとんど。ユニット型個室への切り替えが推奨されていますが、あまり進んでいないのが現状です。 多床室 多床室は大部屋に2～4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。病院の大部屋のイメージに近いでしょう。介護スタッフが集団でケアすることで、効率的に介護し生活をサポートしてもらえます。 従来型個室 従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室です。面積は10.65㎡以上と決められており、プライバシーも十分に確保されています。 ユニット型個室 ユニット型個室では居住者は個室に居住しますが、10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。 共用スペースについて 老健には、共用スペースについても規定があり、以下を設置することが義務付けられています。 診療室機能訓練室リビング食堂浴室レクリエーションルーム洗面所トイレサービスステーション調理室洗濯室（洗濯場）汚物処理室 介護老人保健施設（老健）の職員体制 医師：常勤1人看護職員：9人介護職員：25人リハビリ専門職：1人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの）※入所者100人に対しての人数 上記が、介護老人保健施設の人員配置として法律で定められている基準です。この他にも、栄養士・ケアマネジャー・ソーシャルワーカーも、入所者100人に対して最低1名を配置させる規定があります。 事務や調理スタッフも、人数に関する指定はないものの運営側は必ず配置する必要があります。 逆に言えば、これらの人員が規定を超えている場合は、手厚いケアを受けられると考えられます。施設選びの際には、職員の人数にも注意して見てみると良いかもしれませんね。 介護老人保健施設に関するよくある質問 介護老人保健施設とは何ですか？ 介護老人保健施設（老健）とは、要介護1以上で65歳以上の高齢者を対象に、医療的ケアやリハビリが必要な人のための介護施設です。またリハビリを経て自宅へ戻ることを目的とした施設でもあります。 介護老人保健施設の費用はどれぐらいですか？ 公的な介護施設のため、入居にあたって入居一時金などの費用は不要です。必要なのは、月額利用料として「賃料」「食費」「日常の生活費」「介護保険の自己負担分」のみです。賃料は居室のタイプによって変動があり、概ね15万円以内が月々支払う金額です。 介護老人保健施設は長期的に入居できますか？ 介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3～6カ月と限りがあります。 ただし、「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から6カ月を超えることも多々あります。入居期間に関しては施設側も相談に乗ってくれるので、一度確認してみましょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/25

医療が必要な人が入居できる施設を探すときに「介護医療院」の名前も見かけるでしょう。 介護医療院は高齢者に対する「医療」と「介護」のニーズに応えるための生活施設。特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）と並ぶ公的な介護施設のひとつで、医療的ケアや介護サービスの提供はもちろん、看取り・ターミナルケアまでを担う施設です。 この記事では、介護医療院はどんな施設なのか、施設基準や入居条件などを解説。また、介護医療院のメリット・デメリットや介護医療院の探し方も紹介するので参考にしてください。 https://youtu.be/KBjV29YZJ14 この記事を読めばこれがわかる！ 介護医療院はどんな施設なのかがわかる！ 介護医療院の費用がわかる！ 介護医療院のメリット・デメリットがわかる！ 介護医療院とは 介護医療院とは、入所者に対して「医療」「介護」だけでなく「生活の場」を提供する施設のこと。医療を提供する施設には介護療養型医療施設（以下、療養病床）がありましたが、療養病床は2023年度に廃止される予定であるため、医療を提供する新たな施設として介護医療院ができました。 療養病床と介護医療院の大きな違いは、療養病床は病院としての性格を大きくもっていたことに対し、介護医療院は医療と介護だけでなく「生活の場」を提供する施設であるという点です。 介護医療院では基本的な介護ケアはもちろん、医師が常駐しているため、たんの吸引や経管栄養といった医療的処置も受けられます。さらには看取りの役割も担っています。 また、介護医療院は、施設によっては地域住民との交流や入居者向けのイベント・レクリエーションが充実している場合もあります。高齢化が進む中、地域社会との関わりを強く意識した施設という点で、注目度の高い公的介護施設です。 参考:「介護療養病床・介護医療院のこれまでの経緯」（厚生労働省） 介護医療院とほかの施設との違い 介護医療院と同じ公的施設には以下があります。 療養病床 介護老人保健施設（老健） 特別養護老人ホーム（特養） それぞれ詳しく見てみましょう。 療養病床 療養病床は、医療の必要な要介護者のための長期療養施設。療養病床は病院または診療所であり、入院している人に必要な医療、介護、機能訓練などを提供しています。 介護医療院は介護保険が適用されるのに対し、療養院は医療保険が適用されます。 介護老人保健施設（老健） 介護老人保健施設（以下、老健）は、基本的に在宅復帰・在宅支援を目指しリハビリを提供する施設です。 老健は最終的に自宅へ戻ることを目的としているため、リハビリにより回復や改善が見られた場合に退去する必要があります。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下、特養）は、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設。要介護3以上の人が入居できます。 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが提供されます。終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ人の多い施設です。 施設によっては医療的ケアも提供されますが、設備や人員配置の都合上、限定的です。 介護医療院の施設基準 施設設備 介護医療院は、原則として以下の設置が定められています。 療養室 診察室 処置室 機能訓練室 談話室 食堂 浴室 レクリエーションルーム 洗面所 トイレ サービスステーション 調理室 洗濯室、または洗濯場 また、介護医療院は以下の条件が定められています。 個人のスペースは1人あたりの床面積が8.0m² 以上であること プライバシーに配慮した環境整備であること（多床室の場合でも家具やパーティション等による間仕切りを設置する） 介護医療院の設備基準に談話室やレクリエーションルームの設置も定められていることから、生活施設としての機能を併せ持っていることがわかります。 参考:「介護医療院開設に向けたハンドブック」（厚生労働省） 介護医療院の施設の種類 介護医療院には「Ⅰ型」「Ⅱ型」という２つの形態があります。 Ⅰ型は比較的重度の要介護者を対象にしており、医療ケアを提供する療養病床と同等の扱いとされています。 Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどを通してサポートする老健と同等の扱いとなっており、Ⅰ型よりも比較的容態が安定した患者が対象です。 介護医療院の人員基準 介護医療院の人員配置基準はⅠ型とⅡ型で異なります。それぞれ詳しく見てみましょう。 医師 医師は入居者の診察や薬の処方・健康管理・検査の指示などをおこないます。 医師の必要な人数はそれぞれ以下です。 Ⅰ型：入居者48人に対して1人 Ⅱ型：入居者100人に対して1人 看護師 看護師は喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアのほか、血圧・体温測定などの日常的な健康管理や食事量の確認などをおこないます。 看護師の必要な人数は、Ⅰ型・Ⅱ型ともに入居者6人に対して1人です。 介護スタッフ 介護スタッフは食事や入浴・排泄などの介助のほか、日常生活全般を支援します。 介護スタッフの必要な人数はそれぞれ以下です。 Ⅰ型：入居者5人に対して1人 Ⅱ型：入居者6人に対して1人 リハビリ専門員 リハビリ専門員は、身体機能維持のためのリハビリプランの作成や実施を担当します。リハビリ専門院は、理学療法士や作業療法士・言語聴覚士などの国家資格を持っている必要があります。 リハビリ専門員はⅠ型・Ⅱ型ともに具体的な人数の指定はなく、適当数と定められています。 薬剤師 薬剤師は医師の指示のもと薬を処方するほか、薬がしっかり飲めているかなどの投薬管理もおこないます。 薬剤師の必要な人数はそれぞれ以下です。 Ⅰ型：入居者150人ごとに1人 Ⅱ型：入居者300人ごとに1人 栄養士 栄養士は入所者の健康状態に合わせた献立を作成し、調理員に指示します。Ⅰ型・Ⅱ型ともに入居者が100人以上の施設では1人の配置が必要です。 ケアマネジャー（介護支援専門員） ケアマネジャーは、介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。Ⅰ型・Ⅱ型ともに入居者100人に対して1人配置されます。 介護医療院で受けられるサービス内容 介護医療院では、大きく分けて「医療面のサービス」と「介護面のサービス」が提供されます。主な内容は以下です。 医療面のサービス ・注射など薬の処方 ・点滴

2021/11/24

介護保険施設とは介護保険サービスを使って利用できる公的な施設のことです。現行の制度では、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、介護療養型医療施設（療養病床）の４つの種類があります。 それぞれ施設によって特徴や費用に違いがあるので、この記事ではその違いに関して説明します。 https://youtu.be/J9io3xfWFNc 介護保険施設とは？ 介護保険施設とは、介護保険サービスを使用して利用できる施設のこと。 現在では、特別養護老人ホーム（特養）介護老人保健施設（老健）、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類がありますが、介護療養型医療施設（療養病床）については2023年に廃止が決定しているので注意が必要です。 また、どの施設も利用者を限定しており、65歳以上であること（または特定疾病によって介護が必要な40～64歳に該当する）、そして要介護1〜5の要介護認定を受けていること（特別養護老人ホームは原則として要介護3以上）という2つの条件を満たしている方が対象です。 40〜64歳でも要介護認定が受けられる特定疾病の一覧は下記をご覧ください。 末期がん医師が、一般的な医学的知見にもとづいて、回復の見込みがないと判断した場合のみ関節リウマチALS（筋萎縮性側索硬化症）後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗しょう症初老期における認知症進行性核上性麻痺、パーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）、大脳皮質基底核変性症脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節、股関節に大きな変形をともなう変形性関節症 介護保険施設の種類 特別養護老人ホーム（特養）介護老人保健施設（老健）、介護医療院、介護療養型医療施設（療養病床）それぞれにどのような特徴があるのかを見ていきましょう。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる 看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる 入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理なども受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ方の多い施設です。 介護老人保健施設（老健） 介護老人保健施設（老健）は高齢者の健康維持のためのリハビリテーションを提供する施設。長く生活する場所ではなく、あくまで自宅に戻るための一時的な施設です。 介護医療院 介護医療院は、「要介護状態の高齢者が長期にわたって療養する生活施設」であると定義されています。 2023年度末で廃止が決められた介護療養型医療施設に代わる施設として2018年4月に創設され、介護だけでなく医療面のケアを受けられるのが大きな特徴です。 介護療養型医療施設 介護療養型医療施設ではインスリン注射、痰の吸引といった医療的ケアが充実しています。また食事介助や排泄介助といった身体介護サービスも提供されるのが特徴です。 医療施設という名称なだけに、主な運営主体は医療法人が中心で、多床室がほとんどです。また、あくまで医療機関という位置付けであり、入居期間は終身制ではなく、心身の回復が見られた場合には退所を求められることもあるようです。 療養病床は介護医療院に転換予定 長期間の治療が必要な高齢者を対象に創設された介護療養型医療施設ですが、医療保険の対象となる療養型病院（医療療養病床）との違いがなくなっていたなどの理由から2023年には廃止が決定しています。そのため今後は、介護療養型医療施設の代わりに新設された介護医療院へと徐々に転換されていきます。 .point { position: relative; strongorder: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::strongefore { strongackground: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2021/11/24