老人ホームの種類

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの？」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは？」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの？」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2～3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3：1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3：1」と決められています。施設によっては「2.5：1」「2：1」「1.5：1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長（常勤の管理者） 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は？ 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置？ 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの？ グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/13

昨今では、高齢者による自宅での転倒や認知機能の低下によって火事などの事故が増加しています。このようなリスクを防止するためにシルバーハウジングが誕生し、高齢者が安心して生活できる住まいの提供をしています。 この記事では、シルバーハウジングの入居条件や費用、提供されるサービスやメリット・デメリットを解説しています。 「シルバーハウジングってどんなところなの？」「どのくらいの費用がかかるのかな？」など疑問に感じている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/1pp7QvEin90 シルバーハウジングの特徴 シルバーハウジングは高齢者や障害者を対象とした公営住宅の一種です。高齢者や障害者が安心して生活できるようにバリアフリー構造であるのはもちろんのこと、安否確認や生活相談、万が一に備えて緊急通報システムも兼ね備えています。 また、シルバーハウジングは「地方自治体」「都市再生機構」「住宅供給公社」の3つの団体が運営をおこなっているのも大きな特徴と言えるでしょう。 シルバーハウジングの入居条件 シルバーハウジングは誰でも入居できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。以下では、シルバーハウジングに入居する条件をまとめました。 年齢 シルバーハウジングでは、以下の年齢条件を満たす方が入居できます。 60歳以上の高齢者単身世帯夫婦どちらか一方が60歳以上の高齢者世帯60歳以上の高齢者のみの世帯（子が60歳以上であれば同居も可能）障害者単身世帯または障害者とその配偶者からなる世帯 なお、地域や物件によっては入居条件が異なる場合があるので、入居を検討している際は事前の確認が必要です。 収入 収入に関しては、運営する団体ごとに違いがあります。 自治体運営の場合 年収が一定以下 都市再生機構の場合 世帯月収が33万円以上または単身の場合25万円以上 一定の貯金額が必要 自治体が運営している場合は、低所得者層向けに年収が低くても入居が可能です。一方で都市再生機構は、収入に関して一定の条件を設けており、ハードルが高くなる傾向にあります。 入居にかかる費用 シルバーハウジングへ入居する際は、それぞれ費用が発生します。 以下では、入居にかかる費用に関してまとめました。 初期費用 シルバーハウジングでは初期費用として敷金が必要です。概ね家賃の2～3カ月分を支払う場合が多く、礼金や更新料は必要ないケースが大半です。 月額費用 シルバーハウジングに入居した際の月額費用は毎月の賃料、管理費（共益費）が必要です。 賃料に関しては立地条件などで変化しますが、公営住宅の場合、費用の減免措置が存在し、入居する方の収入に応じて月額1～10万円程度減免されます。 なお、都市再生機構の場合は減免措置はなく、近隣の家賃相場と同等である場合が多いです。 入居までの流れ シルバーハウジングに入居するための大まかな流れを以下にまとめました。 空室状況を調べる入居条件を確認する申し込み手続きをおこなう契約初期費用を支払う入居 まずは、各自治体や都市再生機構のホームページなどでシルバーハウジングの空室状況と入居条件を確認し、申し込みに移ります。申し込み後、審査を経て特に問題がなければ入居できますが、入居希望者が多数の場合は抽選がおこなわれます。 なお、自治体が運営しているシルバーハウジングで応募者多数の場合は抽選となりますが、都市再生機構が運営している場合は、先着順となるので認識しておくと良いでしょう。 提供されるサービス シルバーハウジングでは、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）が市区町村の委託により派遣されます。生活援助員によって提供されるサービスは主に、「安否確認」「生活相談」「緊急時の対応」「一時的な家事援助」「各関係機関との連絡」が挙げられます。 しかし、介護が必要になった際は生活援助員による介護サービスの提供はありません。生活援助員の業務は生活支援に限られ、介護が必要な入居者に対しては介護サービスの手続き方法や相談窓口などの情報提供のみになります。 シルバーハウジングのメリット・デメリット さまざまなメリットが挙げられるシルバーハウジングですが、デメリットがまったくないわけではありません。以下では、シルバーハウジングのメリット・デメリットをまとめました。 メリット バリアフリー構造である緊急通報装置が備わっている低所得者でも入居ができる安否確認や生活相談がサービスとして受けられる シルバーハウジングの最大のメリットは、高齢者や障害者が安心して生活できる環境になっていることです。緊急時の対応はもちろんのこと、生活援助員によって安否確認や生活相談を受けられるのも魅力のひとつと言えます。 また、入居者の収入によっては減免措置を受けることもできるので、金銭面の心配も少なくなります。 デメリット 介護サービスや医療的ケアは提供していない収入や年収に条件があるケースもある入居する際に抽選になる場合がある シルバーハウジングの最大のデメリットは、介護や医療が必要となった際にサービスは提供されないことです。居室で介護サービスを受けられないことはありませんが、外部の介護サービスと契約を交わす必要があり、金銭的負担も大きくなる可能性があります。 また、都市再生機構が運営しているシルバーハウジングの場合は、収入に関して条件を設けており、入居のハードルが高い可能性があります。 シルバーハウジングに関するよくある質問 シルバーハウジングはいつできましたか？ シルバーハウジングは、昭和62年に高齢者が安全かつ快適に生活を営むことができることを目標に制定されました。さらに平成8年にはシルバーハウジングの入居対象として障害者世帯も追加されました。 シルバーハウジングは何歳から入居できますか？ シルバーハウジングは60歳以上の健康な高齢者が入居できる住宅であり、基本的には要支援・要介護認定を受けている方の入居はできません。 シルバーハウジングはいくらかかりますか？ シルバーハウジングは初期費用として家賃の2～3カ月分を支払うことが多いです。 また、月額費用は毎月の賃料、管理費（共益費）が必要です。ただし、公営住宅の場合は費用の減免措置が存在するため、入居する方の収入に応じて月額1～10万円程度減免されます。 なお、都市再生機構の場合は減免措置はなく、近隣の家賃相場と同等である場合が多いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ ...

2022/09/05

セーフティネット住宅は、住宅セーフティネット制度に基づいて登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を指します。 この記事では、セーフティネット住宅の入居条件や費用、メリット・デメリットに関して解説しています。 「セーフティネット住宅ってどんなところなの？」「誰でも入居できるの？」などと疑問を感じている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/k1CuAe65_NM セーフティネット住宅とは？ セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・低額所得者・外国人など）の入居を拒まない賃貸住宅を指します。セーフティネット住宅は、住宅セーフティネット制度を基準として登録され、一般の賃貸とは異なり生活相談や見守りサービスなどサポートが充実しているのが特徴です。 住宅セーフティネット制度とは？ 住宅セーフティネット制度は、増加する空き家や空き室を有効活用する制度です。2017年10月からスタートしたこの制度は、以下の3点で成り立っています。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度 専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援 住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み 上記3点の内容で貸す側、借りる側の不安要素を解消しています。 住宅確保要配慮者とは？ 住宅確保要配慮者は、「高齢者」「障害者」「低額所得者」「子育て世帯」「被災者」「外国人」などの住宅確保に特に配慮を要する者を指します。住宅確保要配慮者に該当する方は「法律・省令・計画」ごとに定められています。 セーフティネット住宅の入居条件 入居者は住宅確保要配慮者であることが前提で、主に「高齢者」「障害者」「低額所得者」「子育て世帯」「被災者」「外国人」が対象です。以下で詳細を見ていきましょう。 高齢者 法律上で特に年齢などの定義は決められていません。ただし、住宅ごとに下限年齢が設定されている場合が多いです。 また、入居者が要介護者となった場合は地域包括支援センターなどの窓口へ相談し、適切な介護サービスを導入します。 障害者 障害者基本法に規定されている障害を持つ方が対象です。 低額所得者 公営住宅法に定める月収が15万8,000円以下の世帯を指します。 子育て世帯 18歳未満の子どもがいる世帯を対象としています。 また例外もあり、18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。 被災者 災害の発生から3年以内で、災害によって住居の確保が不可能な方を対象としています。 また、政令で定める大規模の災害（東日本大震災など）の被災者は、3年以上経過していても対象となります。 外国人・その他 居住の確保に関する規定のある者の中には外国人のほかに、「中国残留邦人」「児童虐待被害者」「ハンセン病療養所入所者」「DV被害者」「拉致被害者」「犯罪被害者」「矯正施設退所者」「生活困窮者」などが該当します。 入居にかかる費用 セーフティネット住宅では、一般の賃貸住宅と同様に下記のものが必要です。 敷金、礼金 初月分の家賃 共益費、管理費 家賃債務保証料（連帯保証人がいないときに、代行サービス会社に支払う料金） 住宅確保要配慮者が必ずしも低所得者とは限らないため、家賃は一般の賃貸住宅と同様の設定になっている場合が多いです。 ただし、月収が15万8,000円以下の低所得者であり、住宅確保要配慮者を限定とした登録住宅に入居する条件を満たした場合は、家賃補助制度の対象となることがあります。 なお、家賃補助制度の有無に関しては自治体によって異なるため、各相談窓口に問い合わせましょう。 セーフティネット住宅のメリット・デメリット セーフティネット住宅には、メリット・デメリットが存在します。以下ではメリット・デメリットに関してまとめました。 メリット 住宅確保要配慮者であっても入居が可能居住面積、耐震性能など国土交通省が定める基準を満たしている都道府県が指定する居住支援法人から生活相談や見守りサービスなどのサポートを受けられる連帯保証人がいないときは代行会社から家賃債務保証サービスが受けられる家賃や保証料の補助を受けられる可能性がある デメリット 対象となる物件が少ない 空き家の状態によっては「築年数が古い」「最寄り駅まで遠い」「居住面積が狭い」など条件に合わない可能性がある キッチンやトイレ、浴場が共用のケースもありプライバシーが保たれにくい 入居者の身体的・精神的状況によってはトラブルに発展する可能性もある セーフティネット住宅の相談窓口は？ セーフティネット住宅に関しての質問がある場合、どこで相談をすれば良いか悩んでしまう方が大半です。以下では、セーフティネット住宅に関する相談窓口を紹介します。 居住支援法人 居住支援法人は、住宅セーフティネット制度に基づき、住宅確保要配慮者に対し居住支援をおこなう法人として都道府県から指定を受けています。 主な業務は、「住宅相談などの賃貸住宅に関する情報提供」「入居後の生活相談や見守りサービス」「家賃債務保証」などが挙げられます。 ただし、法人によっては業務の範囲が異なる場合もあります。 居住支援協議会 居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居促進を図るために設立された協議会です。主な業務は居住支援法人と同様のものが多く、貸す側に対してもセミナーなどをおこなっていることが魅力のひとつと言えます。 セーフティネット住宅に関するよくある質問 セーフティネット住宅にはどんなサービスが付いてますか？ 一般の賃貸住宅とは異なり、日常生活を送る上での「生活相談」や「見守りサービス」などのサポートが提供されることが多いです。 セーフティネット住宅に入居する際の費用は高いですか？ 住宅確保要配慮者が必ずしも低所得者とは限らないため、費用は一般の賃貸住宅と同様の設定であることが多いです。ただし、一定の条件を満たした場合は家賃補助制度の対象となる可能性があります。 セーフティネット住宅の登録基準はどうなっていますか？ 登録基準は「耐震性を有すること」「住戸の床面積が原則25㎡以上であること」「家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと」が挙げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "セーフティネット住宅にはどんなサービスが付いてますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/08/29

グループホームと有料老人ホームでは、特徴や対象となる入居者、費用面などが大きく異なります。 この記事では、グループホームと有料老人ホームの違いに関して、それぞれの特徴や入居条件、サービス内容や費用感を解説しています。 「入居を検討しているけど違いがわからない…」「やはり費用は高いのかな？」などと悩んでいる方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/RcpXuL40mjo グループホームと有料老人ホームの比較 グループホームと有料老人ホームでは、主に下記のような違いがあります。 種類 グループホーム ...

2022/08/29

「サービス付き高齢者向け住宅」と「有料老人ホーム」では、対象となる入居者や費用、サービス内容など大きく異なります。 この記事では、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いに関して、それぞれの入居条件や費用感、サービス内容を解説しています。 また、それぞれのメリットやデメリットに関しても紹介しているので入居を検討している際は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/tn2CCx9MXUw サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの比較 サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームでは、主に下記のような違いがあります。 種類 サービス付き高齢者向け住宅 ...

2022/08/26

「サービス付き高齢者向け住宅」「シニア向け分譲マンション」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者住宅という種類に分類されます。 しかし、「どのくらいの費用がかかるの？」「サービス内容はどのようなもの？」など、それぞれの違いに関して気になる点が多々あることでしょう。 この記事では、両者の入居条件や費用、サービスの違いを解説しています。 「どちらの住宅に入居した方が良いのかな？」「どんなメリットやデメリットがあるのかな？」などと悩んでいる方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/7hVAfL3_o0U サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの比較 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、主に下記のような違いがあります。 サービス付き高齢者向け住宅シニア向け分譲マンション施設の特徴生活に不安がある方に対し、安否確認や生活相談などのサービスを提供高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー化され、生活サポートのほかにも娯楽設備が整っている入居条件自立～要介護3原則として自立サービス内容安否確認、生活相談※身体介助・生活支援・リハビリなどは必要に応じて受けられる安否確認、生活相談※身体介助・生活支援・リハビリなどは必要に応じて受けられる初期費用数十万～数百万円数千万～数億万円月額費用10～30万円10～20万円居室設備キッチン・洗面・トイレ・浴室など一般的な分譲マンションと同じ 同じ高齢者住宅という種類でも、住宅によってサービスや費用、特徴などが異なるので入居を検討する際は、各施設に詳細を聞くと良いでしょう。 高齢者が安全に生活できるサービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。 また、介護が必要になった場合は、訪問介護事業所など外部サービスとの契約をすることで必要な分だけのサービスを受けることができます。 最近では、サービス面や設備面などが充実している住まいも増え、選択できる幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できるところに入居したい！」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。 老後をアクティブに過ごせるシニア向け分譲マンション シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのことです。分譲マンションを購入する形になるので、入居対象は富裕層が中心です。 バリアフリー対応はもちろん、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスがそろっています。 生活サポートだけでなく、フィットネスジムやレストラン、大浴場などがあるマンションもあります。毎日を快適に楽しく過ごしたいというアクティブシニアの方におすすめの施設です。 入居条件の違い サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、身体状況によって入居条件が異なってきます。以下では、両者の入居条件の違いをまとめました。 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者要介護認定を受けた60歳未満の方 またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。 認知症ではない人医療行為が必要のない人日常生活において自立している人 基本的にサービス付き高齢者向け住宅は、自身の力で身の回りのことができる方を対象としているため、日常的に介護を必要とする方の入居は難しいと言えます。 シニア向け分譲マンションの入居条件 シニア向け分譲マンションは、原則として日常生活を問題なく営むことができる健康な高齢者が入居対象です。マンションのサービスもシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントは充実していますが、介護サービスの提供はありません。 また入居年齢に下限を設けているところもあるので、注意が必要です。夫婦で入居する場合は、双方の年齢が下限を超えていることが条件です。 年齢制限は60歳以上や50歳以上など施設によって異なるので、事前に確認しましょう。 契約方式の違い サービス付き高齢者向け住宅シニア向け分譲マンション契約方式建物賃貸借方式または終身建物賃貸借方式所有権方式 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、契約方式が異なります。以下では、契約方式の違いをまとめました。 建物賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式は、賃貸借契約が一般的です。賃貸住宅を借りる場合と同様に、月額で家賃や管理費などを支払います。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、さらに「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類の賃貸借契約があります。 そもそもサービス付き高齢者向け住宅は、原則として介護の必要性がない高齢者のための住宅や施設を指します。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約する点は同じですが、建物賃貸借方式は居住に必要な契約のみ、一方で終身建物賃貸借方式は居住のための契約が終身であるという違いがあります。 建物賃貸借方式とは 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同様に毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることです。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式とは 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点です。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 所有権方式のシニア向け分譲マンションの契約方式 サービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約と比較して、シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入します。そのため「所有権方式」での契約を交わし、マンションは資産になります。入居者が亡くなった場合は相続資産になるので、子どもたちに資産を残してあげることも可能です。 費用の違い サービス付き高齢者向け住宅シニア向け分譲マンション費用初期費用：数十万～数百万円月額費用：10～30万円※施設により変動初期費用：数千万～数億万円月額費用：10～20万円※施設により変動 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、初期費用や月額費用で大きな違いがあります。以下では、両者の費用感の違いをまとめました。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅では、一般的に敷金として初期費用が発生します。そして初期費用とは別に、契約した居室の家賃や管理費が固定の月額費用として発生します。 サービス付き高齢者向け住宅では、基本的に自立した生活を送れる人を入居対象としているため、食費や身の回りの消耗品、オプション費用が別途必要です。 初期費用として支払った敷金は、滞納や退去時の居室修繕がなければ返金されることがあります。とはいっても、入居する施設や契約内容によって返金の有無や金額が違うので、確認が必要です。 シニア向け分譲マンションの費用 シニア向け分譲マンションは、毎月賃料を支払うのではなく物件を購入して入居します。価格は立地、居室の広さ、設備やサービスの充実度などにより異なり、通常のマンションと同等もしくはそれ以上の場合が多いです。一般的には数千万円程度で、住宅ローンの利用も可能です。 購入費用以外には、毎月、管理費や修繕積立費、サービス利用料など合計数十万円程度がかかります。施設の付帯サービスが増えると便利な反面、支払う料金も高くなります。 費用を見誤ると、途中で支払い続けるのが難しくなることもあります。購入前にはしっかりと支払いをシミュレーションすることが大切です。 サービスの違い サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションを比較したときに、サービスの違いがどんなところにあるのか気になる方も多いでしょう。以下では、サービスの違いを詳しく解説していきます。 サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容 サービス付き高齢者向け住宅では、スタッフが入居者の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調悪化にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートをおこなってくれる施設もあります。 介護サービスに関しては、必要に応じて外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 シニア向け分譲マンションのサービス内容 シニア向け分譲マンションは、制度上は一般的な分譲マンションと同じ集合住宅です。そのため、介護や医療サービスに関する設備、人員配置などの基準はありません。ただし、高齢の入居者が暮らしやすいように、独自のサービスとして「フロントスタッフを24時間常駐させる」「居室内の清掃サービスを提供する」などの取り組みをしているところが多いです。 また、クリニックをマンション内に併設し、緊急時の医療体制を整えている施設も増えてきています。 各施設のメリット・デメリット サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションには、それぞれメリット・デメリットが存在します。以下では、各施設を比較して見てみましょう。 サービス付き高齢者向け住宅のメリット バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 自由度の高い生活が送れる 賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる 介護サービスを併設している施設が多い サービス付き高齢者向け住宅の大きなメリットは、高齢者が安心して生活できる環境が整っていることです。老人ホームとは違い、介護認定されていなくても入居できる点も魅力のひとつと言えます。 また、自宅で生活していたときと変わらず外出や外泊も可能で、自由度の高い生活が送れるのも嬉しいポイントです。 シニア向け分譲マンションのメリット 自由度の高い生活を送れる 資産になる 相続・売却ができる 娯楽施設が充実している 一方でシニア向け分譲マンションの大きなメリットは、充実した環境で毎日を快適に楽しく過ごせることです。娯楽施設も充実しており、「フィットネスジム」「レストラン」「大浴場」「ジム」「プール」「シアタールーム」などをいつでも利用することができます。 また、もうひとつ大きな点として、所有権方式によって自分の資産になることです。自身が生活しやすいように改築できるのはもちろんのこと、子どもに相続できるのも魅力のひとつと言えます。 サービス付き高齢者向け住宅のデメリット 看護師や医師が常駐していない場合が多い 基本的にレクリエーションの提供はなく他の入居者との交流を持ちにくい 身体状況によっては退去や老人ホームへ転居しなくてはならない サービス付き高齢者向け住宅の大きなデメリットは、看護師などの医療従事者が常駐しておらず医療面において夜間のサポートなどに不安があることです。そのため万が一、介護度が上がり日常的に医療的ケアが必要になった場合、退去を促されるか老人ホームへの転居を勧められます。 シニア向け分譲マンションのデメリット 初期費用が高額 介護度が高くなった場合、住み続けられない可能性がある 一方でシニア向け分譲マンションの大きなデメリットは、設備が整っている分、初期費用が高額になることです。また、購入後もサービス料や修繕費なども必要となるため、初期費用と月額費用のトータルを考えた場合、相応の資産がなければ支払いが難しいです。 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違いに関するよくある質問 サービス付き高齢者向け住宅で介護は受けられますか？ 介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。ただし、要介護度が著しく上昇し医療的ケアなどが必要になった場合、施設によっては退去を促される可能性もあります。 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの居室は広いですか？ サービス付き高齢者向け住宅の居室の広さは、原則25㎡以上（キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能）と定められています。一方でシニア向け分譲マンションは、快適に過ごせる広さを確保しており、面積は35～100㎡以上と間取りは2LDKが主流です。 サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションではレクリエーションはおこなわれていますか？ サービス付き高齢者向け住宅やシニア向け分譲マンションでは、基本的にレクリエーションはおこなっていないところが多いです。老後をアクティブに楽しく過ごしたいということであればプール、スポーツジム、カラオケルームなど設備が充実したシニア向け分譲マンションが良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅で介護は受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/08/25

有料老人ホームの種類の中には、「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」があります。どちらも名前が似ていて混乱してしまいがちですが、両施設の間には明確な違いが存在します。 この記事では、費用やサービスの違い、両施設のメリット・デメリットを解説しています。 「サービスにはどんな違いがあるの？」「費用はどのくらい違うの？」と悩んでいる方は、是非、この記事を参考に良い老人ホームを探してみてはいかがでしょうか。 https://youtu.be/kSPb1qjLDOo 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの比較 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、主に下記のような違いがあります。 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム施設の特徴介護度に応じて定額で介護サービスが受けられる身体状況に合った介護サービスを選択して利用する入居基準自立～要介護5※施設によって異なる自立～要介護5※施設によって異なるサービス内容24時間施設の介護職員から身体介助・生活支援など介護サービスを受けることが可能生活支援・レクリエーション・イベントなどが充実※介護サービスは外部サービスを利用居室タイプ個室個室費用月額15～30万円月額11～25万円認知症の受け入れ◎○※基本的には軽度 同じ有料老人ホームという種類でも、施設によってサービスや費用、特徴などが異なるので入居を検討している際は、各施設に詳細を聞くと良いでしょう。 介護付き有料老人ホーム 厚生労働省が定めた基準をクリアし都道府県により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が「介護付き有料老人ホーム」です。 主に介護を必要とする方が多く生活する施設で、食事や入浴、排泄などの介護サービス、掃除や洗濯などの家事サービス、機能維持、体力向上のためのレクリエーションやリハビリ（機能訓練）といった多岐にわたる内容が、入居者の状態に合わせて提供されます。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立から要介護5まで幅広い身体状況の方が生活する施設です。食事の提供や掃除・洗濯といった家事サービス、健康管理サービスが提供されます。 生活上のサポートをおこなう施設のため、施設から介護・医療サービスの提供はされません。 介護・医療サービスを希望する場合、併設または外部の訪問介護・訪問看護事業所と別途契約が必要です。住宅型は訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを利用することになり、福祉用具レンタルやデイサービスも利用可能です。 費用の違い 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム費用初期費用：0～数千万円月額費用：15～30万円※施設により変動初期費用：0～数千万円月額費用：11～25万円※施設により変動 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、初期費用が0～数千万円と両施設幅広いですが、月額費用は介護付き有料老人ホームの方が高くなる傾向にあります。以下では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの費用に分けて説明します。 介護付き有料老人ホームの費用 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームに入居する際も、多くの場合は初期費用となる入居一時金が必要です。入居一時金は入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 住宅型有料老人ホームの初期費用は高額になることが多いですが、0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたい時には便利です。 初期費用とは別に、月額費用も必要です。月額費用の内訳は、家賃・水道光熱費・管理費といった住居費用や、食費などの支援費用です。 外部の介護サービスを利用する場合には、別途介護サービス費がかかります。介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 サービスの違い 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを比較したときに、サービスの違いがどんなところにあるのか気になるでしょう。以下では、両施設のサービスの違いを詳しく解説していきます。 介護付き有料老人ホームのサービス内容 介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているので、その施設の介護スタッフから直接介護サービスが提供されます。主に、「身体介助」「生活支援」「機能訓練」「レクリエーション」などがサービスとして挙げられ、手厚いサポートが受けられる環境が整っています。 また医療面において、看護師もしくは准看護師の配置が義務づけられていることも介護付き有料老人ホームのサービス面での特徴と言えるでしょう。 住宅型有料老人ホームのサービス内容 住宅型有料老人ホームでは、以下のような生活支援サービスが主に提供されています。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス このように住宅型有料老人ホームでは生活支援を施設スタッフがおこなってくれるものの、介護サービスに関しては提供されません。 介護サービスを利用する場合は、「訪問介護」や「デイサービス」などの外部サービスと個別に契約する必要があります。介護付き有料老人ホームとは異なり、状況に応じてサービスを組み合わせることができたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。 しかし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスが受けられない場合もあることを認識しておきましょう。 各施設のメリット・デメリット 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームには、それぞれメリット・デメリットが存在します。以下では、各施設を比較して見てみましょう。 介護付き有料老人ホームのメリット 介護が24時間体制で提供される 医療面のサポートが充実している 介護保険負担額が介護度による定額制で費用の変動が少ない 介護付き有料老人ホームのメリットは、24時間の介護サービスの提供と看護師が常駐していることによる医療面の充実です。 また、月額費用はやや高いものの、介護保険負担額が定額制になっていることで費用の変動が少なく、毎月の支払いのイメージがしやすい点もメリットとして挙げられます。 住宅型有料老人ホームのメリット 身体状況に合わせて自由に介護サービスが選択できる 自立度が高くても入居しやすい レクリエーションやイベントが充実している 住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを自分で選択し契約できるため、自身の身体状況に合わせて介護サービスを受けることができます。 また、自立している方が入居していることも多く、レクリエーションやイベントなどに力を入れている施設が大半です。 介護付き有料老人ホームのデメリット 介護保険負担額が介護度による定額制のため利用が少ない方にとっては負担が大きい 特別養護老人ホームなどの公的施設と比較すると費用が高額になる 介護付き有料老人ホームでは、介護サービスを利用するにあたって介護保険の利用限度額まで使用するため、介護度が低く介護サービスをあまり必要としていない場合は割高になる可能性があります。 また、特別養護老人ホームなどの公的施設と比較すると、施設により差はあるものの、一般的に費用が高額であることがデメリットと言えるでしょう。 住宅型有料老人ホームのデメリット 身体状況によっては退去や転居が必要になる 月額費用が高額になる場合もある 住宅型有料老人ホームは、基本的には外部の提携医療機関や、介護サービスを利用します。自立している方や要介護度の低い方を対象とした施設では、入居中に介護度が重くなり外部サービスでは対応しきれなくなった場合、退去や転居をしなくてはいけません。 また、住宅型有料老人ホームは自由に介護サービスを選択できるメリットがある反面、要介護度が高くなると介護サービスの利用回数が多くなり月々の負担が多くなります。介護保険の自己負担額上限を超えたサービス利用は全額自己負担となるので注意が必要です。 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いに関するよくある質問 有料老人ホームは何種類ありますか？ 有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。介護付き有料老人ホームは介護サービスが充実した施設、住宅型有料老人ホームはレクリエーションやイベントなどが豊富な施設、健康型有料老人ホームは図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などの娯楽設備が整っている施設です。 特別養護老人ホームとの違いはなんですか？ 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、株式会社や医療法人が運営している民間施設です。一方で、特別養護老人ホームは社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。公的施設のため、初期費用がかからず月額費用も安価ですが、入居希望者が多く入居するまでに数年かかるというケースも珍しくありません。その点、民間施設の場合は見学から入居までスムーズに進むことが多く、早い場合は1カ月ほどで入居できる施設もあります。 介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームはどちらも初期費用が必要ですか？ どちらの施設も初期費用は0～数千万円と幅広い金額が設定されています。ただし、最近では初期費用が0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたいときは0円の施設を選択すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で介護付き有料老人ホームを探してみる ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームは何種類ありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/08/23

特別養護老人ホームの中でも、近年注目されている新型特養（ユニット型特養）。従来からの特養とはどのような違いがあるのでしょうか。 この記事では、ユニット型特養と従来型特養を比較するほか、ユニット型特養で提供されるサービスやメリット・デメリットなどをわかりやすく解説しています。 https://youtu.be/2wcOMXdaHvc ユニット型特養とは？ ユニット型特養は新しいケアスタイルの特別養護老人ホームで、「新型特養」とも呼ばれています。ユニット型特養がどのような施設なのか、特徴から見ていきましょう。 少人数のグループにわけて介護サービスを提供 ユニット型特養では、「ユニット」という10人程度の少人数をグループごとに介護する「ユニットケア」をおこないます。ユニットごとに専任の介護スタッフが配置されるため、入居者一人ひとりに合わせたきめ細やかな介護サービスが提供できます。 また、共有のリビングスペースを取り囲む形で個室の居室が配置されているのも特徴です。この配置により、ほかの入居者と交流しやすく、孤立を防ぐことができます。 ユニットケアはスタッフの目が行き届きやすくアットホームな環境で生活できることから、特に介護度の高い人や認知症の人に適したケアスタイルとして注目されています。 従来型特養との違い 特別養護老人ホームのケアスタイルには、ユニット型のほかに「従来型」があります。 この2つの最も大きな違いは居室で、従来型は4人部屋が主流なのに対し、ユニット型は全室個室です。個室化により従来型では難しかった入居者のプライバシーの保護が可能になりました。 なお、ユニット型個室の面積は以前は13.2㎡でしたが、厚生労働省が2018年9月に出した通知により従来型の個室と同様の10.65㎡に見直されました。 それでは、従来型とユニット型の居室を次のイラストで見てみましょう。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 入居条件は従来型特養と一緒 ユニット型特養の入居基準は、従来型と同じです。具体的には次に該当する人が入居可能です。 特別養護老人ホームは費用負担の少なさから人気があり、上記の条件を満たしていても入居待ちが必要なことも多いです。 厚生労働省の調査によると、2019年4月時点の全国の待機高齢者数は29.2万人と以前よりは減少傾向にあるものの、まだ全国的に待機している人が多数いるのが現状です。 ただし、ユニット型特養は従来型に比べると費用がやや高いことから、待ち時間は比較的短い傾向にあります。 従来型特養より費用が少し高め ユニット型特養の月額利用料は約13万円程度で、従来型多床室の約9万円と比べると4万円ほどの差があります。 ユニット型特養は個室のため、賃料が高いことや光熱費などの負担が大きくなることが費用に差が生まれる主な理由です。また、従来型特養からユニット型に改築する場合、施設側に費用負担が生じることも影響しています。 費用は高くなりますが、個室によりプライバシーを守れたり、一人ひとりに合わせたきめ細やかな介護サービスを受けられるなどのメリットもあります。このため、費用だけでなくサービス面も比較して施設を選ぶと良いでしょう。 従来型個室 要介護度合計内訳介護保険自己負担額賃料食費要介護195,670円17,190円35,130円43,350円要介護297,710円19,230円要介護399,840円21,360円要介護4101,880円23,400円要介護5103,890円25,410円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 多床室 要介護度合計内訳介護保険自己負担額賃料食費要介護186,190円17,190円25,650円43,350円要介護288,230円19,230円要介護390,360円21,360円要介護492,400円23,400円要介護594,410円25,410円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） ユニット型個室 要介護度 合計 内訳 介護保険自己負担額 賃料 食費 要介護1 123,090円 ...

2022/02/04

介護について考えたとき、在宅介護だけでなく施設への入居も視野に入れておく必要があります。 特に、介護をする人と介護される人が離れて住んでいる場合などは、早めに介護施設について調べておくといいでしょう。今回は特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて説明します。 https://youtu.be/pvg9wOU-nd0 特別養護老人ホームと有料老人ホームの比較 介護が必要になったとき、在宅でなく施設に入居するという選択肢もあります。介護施設の中でも特別養護老人ホームと有料老人ホームについて、違いが分かりにくい入居条件や費用などについて簡単な表にまとめました。各項目ごとに見ていきましょう。 有料老人ホーム特別養護老人ホーム入居条件自立・要支援1～要介護5（原則）要介護3以上費用入居一時金：0～数千万円月額費用：15～40万円入居一時金：0円月額費用：8～14万円居室タイプ個室個室・多床室居室面積13㎡以上（介護付き有料老人ホームの場合）10.65㎡以上サービスレクリエーションやイベントが充実生活支援と介護サービスが中心入居者と介護スタッフの比率3：1以上（介護付き有料老人ホームの場合）3：1以上入居難易度特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい入居待機者が多く数ヶ月以上待つ場合がある 入居条件の違い まずは、特別養護老人ホームと有料老人ホームの入居条件の違いについて説明します。 特別養護老人ホームの入所条件は「要介護３以上」から 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入所が認められます。 有料老人ホームは種類で異なる 有料老人ホームは、施設の種類によって入居条件が異なります。種類ごとの一般的な入居条件は次の通りです。 ただし、入居条件は施設ごとに決められています。施設のパンフレットやホームページで確認できるので、入居を検討する際はしっかりチェックしましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用の違いについて、比較しながら見ていきましょう。 特別養護老人ホーム 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。 居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 有料老人ホーム 有料老人ホームの入居費用には、入居時に支払う「前払金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。 前払金は「入居一時金」とも呼ばれ、多くの有料老人ホームでは入居時に前払金が必要です。 想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えることができます。想定居住期間は施設ごとに異なり、5年程度のこともあれば10年以上のこともあります。 月額利用料には、家賃や管理費といった居住費のほか、食費、水道光熱費などを含みます。 初期費用が0円の施設も増えつつありますが、前払金を払わない代わりに家賃の負担が増えるため、月々支払う金額は高くなります。 サービス内容の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームのサービス内容にはどのような違いがあるのでしょうか。具体的に説明していきます。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もありますので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 有料老人ホームは施設によって異なる 有料老人ホームには介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、健康型老人ホームの3タイプに分類されます。一般的には入居年齢は65歳以上ですが、厚生労働省が特定疾病に指定している疾病を持っている人は40歳から入居できます。 介護認定に当たらない人でも入居できる有料老人ホームもあれば、入居条件に介護認定を設けている有料老人ホームもあります。 どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートはありますが、介護サービスについては施設のタイプごとに異なります。 各有料老人ホームのサービスの特徴について下記で見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、その施設の介護スタッフや看護スタッフが介護サービスをおこないます。 充実した介護設備と手厚い介護サービスや生活支援サービスを受けられ、介護度が高くなっても終身にわたって利用できるのが大きな特徴です。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでは施設側が介護サービスを提供することはなく、入居者が個別に契約した介護事業者によって介護サービスを受けることになります。 施設によっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所が併設されていることもありますが、そうでない場合は外部の事業所を契約することになります。 健康型有料老人ホーム 健康型老人ホームは自立者向けの施設で、介護面や医療面でサポートを受けられます。掃除や洗濯などの日常的な家事を代行してもらえたり、提携している医療機関で定期的な検診が受けられたり、365日見守ってもらえる安心感があります。 一番の特徴は図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などのレクリエーション施設が充実していることが多く、イベントも盛んなことです。健康な高齢者向けの有料老人ホームで、楽しくアクティブに過ごしたい人におすすめです。 居室と設備の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの居室や設備の違いについて紹介します。 特別養護老人ホームの居室は狭い 特別養護老人ホームの居室は、大きくわけると個室と複数人で使用する定員2〜4名の多床室があります。個室化が国によって進められていますが、特別養護老人ホームの30％ほどが多床室となっています。 1人あたりの居室面積基準は10.65㎡以上と法律で定められていますが、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多くなっているようです。 有料老人ホームの居室は広く設備も充実 有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっていて、介護付き有料老人ホームの場合だと13㎡以上の​​居室面積基準となっており特別養護老人ホームよりも少し広めとなっています。 最近では18㎡ほどの広めの個室が主流で、洗面台とトイレが設置された居室も増えています。 ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡程度の広めの居室や、マンションタイプの有料老人ホームの場合は、1LDKや2DKなどの間取りで30㎡程度から90㎡以上といった居室もあり、施設によって様々な居室タイプがあるのも特徴です。 それぞれの主なメリット・デメリット 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話になれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 有料老人ホームのメリット：提供するサービスや設備が豊富 有料老人ホームの一番のメリットは施設によって提供するサービスに違いがあるということです。 入居する人のライフスタイルや希望する介護サービスに合わせて、様々な価格帯やサービスの中から希望する施設を選ぶことができます。 特別養護老人ホームと異なり、プライバシーを重視しながら快適に過ごせるよう基本的に個室を用意しているところが多いのも特徴です。 また、シアタールームなどの設備が充実していたり、月額利用料が安い有料老人ホーム、医療ケアに特化した有料老人ホームなど様々なニーズに対応する施設もあります。 それぞれ施設によって入居条件も異なるため、特別養護老人ホームに比べて入居しやすくなっています。 有料老人ホームのデメリット：費用負担が大きい 有料老人ホームの一番のデメリットは、特別養護老人ホームと比較するとどうしても費用が高額になることです。施設によっても異なりますが、一般的な月額利用料は約15〜40万円と言われています。 また入居一時金が必要な有料老人ホームも多く、数万円から数十万円といった施設から、数千万円必要な高額な施設もあります。要介護度が高かったり、24時間見守りが必要な場合など、状態によってはさらに月額の費用が高くなることもあります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められています。 一方、有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプに分類され、どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートがあります。介護サービスについては施設のタイプごとに異なるので注意が必要です。 特別養護老人ホームと有料老人ホームに居室設備の違いはありますか？ 特別養護老人ホームの居室は、1人あたり居室面積10.65㎡以上と法律で定められており、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多いです。 一方、有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっており、居室面積は13㎡以上と決まりがあります。 ただし最近では18㎡ほどの広めの個室が一般的で、洗面台とトイレが設置された居室も増えてきており、ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡以上の居室も人気があります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用感はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」など国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 一方、有料老人ホームでは入居一時金が必要な場合が多く、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えるというのが一般的です。 また月額利用料の相場は約15～40万円と施設や入居者の身体状況によって差が出ます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/01

名前が似ているので間違えられやすい「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」。しかし、それぞれの施設の目的や入居基準、利用できるサービスなどは大きく異なります。特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いをしっかり理解して、施設選びの参考にしましょう。 https://youtu.be/2qtcBSqghfI 特別養護老人ホームと養護老人ホームの比較 特別養護老人ホームと養護老人ホームではその目的、入居条件、サービス内容が異なります。その違いをここでは詳しく見ていきましょう。 特別養護老人ホーム養護老人ホーム目的中～重度の要介護認定を受けた高齢者が、介護や生活支援を受けて居住する生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる入居基準要介護3以上原則自立サービス内容身体介護中心の自立支援食事の提供や健康管理などの自立支援居室タイプ個室・多床室個室・多床室費用月額8～14万円月額0～14万円入居難易度入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもある市区町村が対象者の調査をおこない、決定する 両施設の一番の違いは目的 「特別養護老人ホーム」は、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が入所対象です。 対して、養護老人ホームの目的は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。 特別養護老人ホームと養護老人ホームは混同されやすいですが、目的が違うため、まったく異なる施設だということがわかります。 入居条件の違い 特別養護老人ホームも養護老人ホームも65歳以上の高齢者を対象にしていますが、自立をしているか、要介護3以上の認定を受けているかという点で入居条件が異なります。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入居が認められます。 養護老人ホーム 入居対象者 養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、在宅で生活していくことが困難な65歳以上の高齢者が対象です。 入所のための調査・審査は市区町村がおこないます。市区町村の審査により入居が决定となった場合のみ利用が可能になるのですが、この判断基準は、市区町村によって異なるため、居住している市区町村で確認する必要があります。 入居基準 「環境上の理由や経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者」とはどんな人でしょうか？具体的な例を紹介します。 収入や年金がなく困窮している独居の高齢者家族などから虐待を受けている身体的、精神的な障害がある認知症であるほかの法律に基づく施設に入所できないホームレスである犯罪を以前に犯したことがある賃貸住宅を立ち退く必要がある　など このように、現在の環境・経済状況では生活が難しい人は対象となる可能性があります。入居希望の場合、詳しい基準を住まいの市区町村で確認しましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームでは介護度、入居する部屋、所得によって費用が変わります。一方で養護老人ホームでは前年度の収入によって費用が決まります。 特別養護老人ホームの月額利用料は約8～14万円 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 養護老人ホームの月額は前年度の収入で決まる 養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は0〜14万円とされています。 税金や社会保険料、医療費を控除した年収が27万円未満だった場合、月額利用料は0円になります。40〜42万円未満であれば月額利用料は10,800円というように、39段階で細かく利用料が定められています。 経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 所得階層による考え方 所得階層第1・2段階第3段階第4段階居住費30,000円光熱水費10,000円食費11,700円19,500円41,400円サポート料15,000円35,000円70,000円合計66,700円94,500円151,400円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 収入額による考え方 収入額（月）収入額（年）算定後利用料130,000円1,560,000円85,600円135,000円1,620,000円90,100円140,000円1,680,000円94,600円145,000円1,740,000円99,100円150,000円1,800,000円103,600円155,000円1,860,000円108,100円160,000円1,920,000円112,600円165,000円1,980,000円117,100円170,000円2,040,000円121,600円175,000円2,100,000円126,100円180,000円2,160,000円130,600円185,000円2,220,000円135,100円190,000円2,280,000円139,600円195,000円2,340,000円144,100円200,000円2,400,000円148,600円 収入額（年額）利用料日額1ヵ月の利用料（30日）10日以内3,500円－11日以上 100万未満2,600円78,000円〃 120万未満2,800円84,000円〃 150万未満3,100円93,000円〃 200万未満3,500円105,000円〃 300万未満4,000円120,000円〃 300万以上4,200円126,000円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 サービス内容の違い 特別養護老人ホームの目的は介護であるのに対し、養護老人ホームの目的は高齢者養護、社会復帰です。それぞれ入居者が受けられるサービスの内容が異なるので、ここではその内容について見ていきましょう。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もあるので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 養護老人ホームは原則として介護サービスの提供はされない 養護老人ホームは高齢者を養護、社会復帰を促すことが目的のため、基本的にはスタッフによる介護サービスは提供されません。 その一方で、社会復帰をするための支援やアドバイスが受けられ、生活の質を向上させるための行事やレクリエーションがおこなわれます。また、日常生活に必要な基本的サービスとして食事、入浴、清掃、健康診断などを受けることもできます。 しかし高齢社会が進み、介護が必要な入所者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は「特定施設入居者生活保護」の指定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。そのため要介護認定を受けた人や認知症の入居者も増えています。 それぞれの主なメリット・デメリット それぞれの老人ホームには入居一時金がない、費用が安いなどメリットが多いように見えますが、デメリットもしっかりと把握しましょう。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話をしてくれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 養護老人ホームのメリット：経済的支援を受けられる 養護老人ホームは、経済的な理由により生活の難しい高齢者を受け入れる施設。そのため、ほかの施設と比較すると大幅に低額で利用できることがわかります。 また、生活保護法が適用となると費用が減額・免除となったり、経済状況によっては月額利用料が徴収されないことも。費用面ではかなり柔軟に対応しています。 経済的な困窮、環境上の理由など、さまざまな事情でほかの施設への入居が難しい場合は、養護老人ホームを検討してみてはいかがでしょうか。 養護老人ホームのデメリット：希望通りに入居できるわけではない 入居を希望していても、必ず入居できるわけではありません。市区町村が入居の可否を決定するため、入居のハードルは、自治体によって差があるのが現状です。 養護老人ホームに入居したい場合は、まず自治体の担当窓口に申し込みをおこない、入居措置をとってもらう必要があります。 しかし運営費の予算の問題から、入居措置を控える自治体も少なからず存在しています。こうした理由が、地域によって入居のハードルに極端な差が生まれる原因となっています。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が生活しています。 一方、養護老人ホームの特徴は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。このように比較すると、特別養護老人ホームは介護に重きを置いており、養護老人ホームは高齢者を養護し社会復帰に導く施設だということがわかります。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの費用感は異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。月額費用の目安は約8～14万円程度で安価な施設です。 一方、養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。ただし大きな違いとして、月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は約0〜14万円であることです。 また、経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 特別養護老人ホームや養護老人ホームへ入居するのは難しいですか？ 特別養護老人ホームは原則、入居条件として要介護3以上で65歳以上の高齢者としており、月額費用が非常に安価です。それ故に、入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもあるので入居難易度は高いと言えるでしょう。 養護老人ホームについては、「市区町村が対象者の調査をおこない決定する」とあり条件を満たすことができれば早めに入居することができるので比較的入居難易度は低いと言えます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？", "acceptedAnswer": { ...

2022/01/31