老人ホームの種類

「グループホームに入居したら介護保険は使えるの？」「グループホームの費用はどれくらい？」 と不安や疑問を感じる方も多いことでしょう。 そこで本記事では、グループホームで介護保険の対象となる費用についてお伝えします。 「親をグループホームに入居させたいけど、介護保険が使えないと費用面が心配…」などと不安に思っている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは介護保険の利用対象 グループホームでは、24時間体制の介護サービスが受けられるため、介護サービス費に対して介護保険が利用できます。ただし、グループホームの費用のすべてが介護保険の対象となるわけではなく、対象外のものもあります。 グループホームの介護サービス費 介護サービス費とは、介護を受けた際に発生する費用のことです。介護保険が適用されるため、自己負担額は収入に応じて1〜3割となります。 グループホームの介護サービス費は、ユニット数と要介護度による定額制で設定されています。 ユニットとは定員を表す単位を指し、グループホームでは１ユニット＝5〜9人が定員です。 グループホームのユニット数は施設ごとに異なっており、基本的にユニット数が1つのみの施設は費用が高い傾向です。また、要介護度が高くなると介護サービス費は高くなります。 1ユニットの場合 要介護度1割負担2割負担3割負担要支援222,800円45,600円68,400円要介護122,920円45,840円68,760円要介護224,000円48,000円72,000円要介護324,690円49,380円74,070円要介護425,200円50,400円75,600円要介護525,740円51,480円77,220円 2ユニットの場合 要介護度1割負担2割負担3割負担要支援222,440円44,880円67,320円要介護122,560円45,120円67,680円要介護223,610円47,220円70,830円要介護324,330円48,660円72,990円要介護424,810円49,620円74,430円要介護525,320円50,640円75,960円 では、グループホームで介護保険の対象ではないものはどんなものでしょうか。 以下では、グループホームで介護保険の対象ではないものに関して見ていきましょう。 グループホームで介護保険の対象ではないもの グループホームで介護保険の対象ではない項目は以下の通りです。 賃料 管理費 食費 水道光熱費 おむつ・パッド代 日常生活費（賃料・管理費・食費・水道光熱費）は介護保険の対象外です。また、おむつ・パッド代など介護に必要な消耗品も介護保険の対象とならないため、入居者の実費負担となります。 おむつを給付してくれる自治体もある 毎日使用するおむつやパッドの費用は月額にすると大きな支出です。 グループホームでは入居者のおむつ代が介護保険の対象外であるため、全額、利用者の自己負担となります。 ただし、自治体によっては、利用者の負担軽減のためにおむつを現物支給する制度を設けていることがあります。無料で配布する自治体もありますが、月500円程度の自己負担が必要な場合もあります。 また、おむつを現物支給する代わりに、毎月のおむつ代を補助する「現金助成」をおこなっている自治体もあります。 では、実際にグループホームの費用はどのくらいかかるのでしょうか。 以下では、グループホームの費用に関して見ていきましょう。 グループホームの費用 グループホームの入居には「初期費用」と「月額利用料」の2つの費用が必要です。 初期費用とは、入居時に支払う「前払い金」のことです。また月額利用料とは、毎月支払う費用のことで、家賃や食費、水道光熱費などの日常生活費や介護保険の自己負担分などが含まれます。 これらの費用は、入居するグループホームや提供されるサービス内容によって施設ごとに金額が異なります。 グループホームの費用は、以下の通りです。 初期費用　：0～100万円程度 月額利用料：15万円～30万円程度 項目 目安 初期費用 前払い金0～100万円 月額利用料賃料5万円～7万円管理費1万円～1万5000円食費4万円～6万円水道光熱費5000円～1万円介護サービス費5000円～2万5000円その他0～4万円サービス加算※施設による 施設により異なるサービス加算とは サービス加算とは、専門的なサービスや手厚い介護体制に対して発生する費用で、次の種類が挙げられます。 初期加算 認知症専門ケア加算 夜間支援体制加算 医療連携体制加算 看取り介護加算 種類ごとに金額が決められており、施設の体制に応じて適用されます。 それでは、それぞれのサービス加算について金額や内容を見ていきましょう。 初期加算 1日あたり30円（30日あたり900円） 施設での生活に慣れるにはさまざまな支援が必要なことから、利用開始時の取り組みに対し初期加算が発生します。入居から30日を限度に適用されるほか、入居中に1ヵ月以上入院し、退院してきた際にもかかることがあります。 認知症専門ケア加算 1日あたり3～4円（30日あたり90～120円） 「認知症介護指導者研修」を受けた介護スタッフの配置や、介護スタッフに対し認知症ケアに関する指導・情報共有研修をおこなっているグループホームでは、認知症専門ケア加算が適用されます。 認知症専門ケア加算の有無は、認知症への理解が深く、質の高い介護サービスが受けられるグループホームを選ぶ上での目安でもあります。 夜間支援体制加算 1ユニットの場合：1日あたり50円（30日あたり1,500円） 2ユニットの場合：1日あたり25円（30日あたり750円） 夜間支援体制加算は、巡回や緊急時の対応といった夜間の見守り態勢強化の費用で、基準の人数より多くの職員を配置しているグループホームで適用されます。 必要な人員は施設の規模により異なります。1ユニットの場合は基準の1人に対して+1人以上、2ユニットの場合は各ユニット1人に対して+1人以上（施設全体で3人以上）です。 医療連携体制加算 1日あたり39～59円（30日あたり1,170～1,770円） 医療連携体制加算は、24時間対応可能な病院・訪問看護ステーションとの連携や常勤看護師の配置、医療ケアが必要な利用者の受け入れ実績があるなど、看護・医療体制が整ったグループホームで適用されます。 医療連携体制加算のある施設では、重度化した際の対応についてあらかじめ本人や家族と方針を決定します。利用者の容体が急変した際は、この同意をもとに必要な処置をおこないます。 看取り介護加算 死亡日：1,280円 死亡日前日および前々日：1日あたり680円 死亡日以前4日以上30日以下：1日あたり144円 看取り介護加算は、医師により回復の見込みがないと判断された利用者に対して適用されます。本人や家族の意思を尊重した上でケアプランを作成し、看取りをおこなうために必要です。 看取り介護加算の適用には、病院・訪問看護ステーションと24時間連携可能なことや、職員に対し看取りに関する研修をおこなうことなどの条件があります。 終身で利用できるグループホームを探す場合は、この加算の対象施設であるかを確認しましょう。 その他 サービス加算には、ここまでに説明したほかにもさまざまな種類があります。主な種類の金額は、次の表にまとめています。 １日あたりの自己負担額 30日あたりの自己負担額 初期加算30円900円 夜間支援体制加算（1ユニット）50円1,500円 ...

2023/02/28

世話人は、利用者が自立した生活を送れるように日常生活上の援助を提供する障害者向けグループホームの職員です。 そんな日常生活面でさまざまなサポートをしてくれる世話人ですが、利用者本人や家族としては「トラブルになったらどうすれば良いの？」などと不安に思うこともあるでしょう。 そこで本記事では、世話人と入居者の間で起こるトラブルの事例と対処法に関して解説していきます。 グループホームで世話人とトラブルが発生したときの対処法 まずは、グループホームでトラブルが起きた場合の対処法について見ていきましょう。 グループホームの管理者や生活支援員などに相談 気になることやトラブルが発生したら、まずは、信頼できる世話人に相談しましょう。ただし、大きな問題になりそうな場合は相談員や施設長などに相談した方が良い場合もあります。 相談したあとで、施設側が当事者への聞き取りをもとに事実確認や調査をおこない、改善策を検討して実施してくれるはずです。早いうちに対応することで、事態が大きくなることを未然に防ぐことができます。 市区町村の相談窓口や地域の社会福祉協議会に相談 施設側にトラブルを相談しても事態が改善しなかったり、職員に相談できないときは、市区町村の相談窓口や社会福祉協議会に相談しましょう。 おもな相談先は以下のとおりです。 グループホームの苦情相談窓口 グループホームの運営法人の苦情相談窓口 都道府県国民健康保険団体連合会の苦情相談窓口 市町村の相談窓口 地域の社会福祉協議会の相談窓口 グループホームでトラブルを回避するための施設選び トラブルがもとでグループホームが居心地の悪い場所にならないよう、施設を選ぶ段階で気をつけるポイントを解説します。 過去にトラブルがないかを確認 グループホームを見学する機会があれば、その施設のスタッフにこれまでに起こったトラブルについて聞いてみると、その施設で起こりやすいトラブルや、トラブルの対処の仕方がわかります。 トラブルの対処の仕方が適切であれば、その施設のスタッフは入居者に目を配っていて、トラブルを未然に防ぐための対策をしていると判断できます。 トラブルについての話は聞きづらいものですが、施設選びのための有益な情報を得られます。 ユニットケア方式では人間関係のトラブルに注意 障害者向けグループホームでも「ユニットケア方式」を取り入れるところが増えています。 「ユニットケア方式」とは少人数で介護や生活支援をおこなうケア体制のことです。こまやかな介護を受けられることがメリットですが、入居者同士が交流する機会が多いため、相性が悪い相手でも毎日顔を合わせることになります。 ユニットケア方式の施設の生活の流れを見学して、生活の場にできるのかをじっくり検討することをおすすめします。 入居者と世話人との関係性 入居者が気持ち良く過ごせるように世話人が手助けをしていれば、トラブルを回避することにつながります。 施設を見学するときには、入居者と世話人の次のようなやりとりに注目すると良いでしょう。 世話人が入居者にあいさつしているか 世話人が入居者の話をしっかり聞いて、冷たい対応をしていないか 入居者が穏やかに過ごしているか グループホームの世話人とのトラブル例 グループホームでは、入居者をサポートする世話人が入居者を虐待してしまう事態が起こっています。どのようなトラブルなのかご紹介します。 世話人による利用者の虐待 世話人が入居者を不必要に身体拘束をしたり、求められている支援をわざとしなかったりといった虐待行為が発生しています。世話人の知識や技術が未熟な場合などは入居者の対応が思ったようにできないことがあります。 また、人手不足のため業務の負担が大きくなると、世話人はイライラや疲労をつのらせ心身に余裕がなくなり、入居者への虐待を引き起こすことになります。 入居者への虐待の種類は大きく5つに分類されます。それぞれの種類ごとに内容を見ていきましょう。 身体的虐待 「身体的虐待」とは、殴ったり蹴ったりする暴力的行為や、無理やり食事を口に入れるなどの乱暴な行為のことを指します。また、徘徊や他人への迷惑行為などを防止するために、車いすやベッドに身体を縛りつける身体拘束も身体的虐待です。 身体拘束は、入居者本人やその他の人に危険が及ぶ可能性が著しく高い場合や、身体拘束などの行動制限をする以外に代替方法がない場合にやむを得ず認められている行為です。そのほかの理由で使われることがあってはいけません。 問題行動を解決するには、行動の原因となる入居者の心を理解することが大切です。 介護放棄による虐待 「介護放棄」とは、世話人が介護や生活の世話を怠り、介護が必要な人の身体や精神的な状態を悪化させることです。 介護放棄の具体例は、食事を与えない、部屋の掃除をしない、入浴させない、髪や爪を切らない、専門的診断や治療が必要なのに受けさせない、ナースコールを使わせない、入居者の呼び出しを無視する、他の入居者に暴力を振るう入居者に対してなんの手立てもしないなどです。 介護が必要な入居者のサポートをしない状況が続くと、生活環境の悪化が原因で認知力の低下がさらに進行します。 精神的虐待 「精神的虐待」とは、脅しや侮辱などの言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって、精神的苦痛を与えることです。 排泄の失敗などを笑って恥をかかせたり、排泄交換をしやすいという理由で自分でトイレに行ける人におむつをあてたりすることも虐待です。 身体的虐待の場合は体のあざや傷などから虐待を発見できますが、心理的虐待の場合は証拠が残らないので発見が困難です。しかし、入居者が特定のスタッフを見ると怖がったり、無気力になるなどの状況から、虐待を疑うことで発見につながる可能性があります。 性的虐待 「性的虐待」とは、わいせつ行為をはじめ、性行為の強要や性的暴力などです。 性的虐待の具体例は、キスや性器への接触、セックスを強要、排泄に失敗したために懲罰として下半身を裸にして放置するなどです。 また、入浴や排泄のときに、あらわな姿を他人に見せないために肌を隠すなどの配慮が欠けている場合も虐待になります。 入居者の人権や尊厳を守るために、世話人がプライバシーへの配慮を怠ってはなりません。 世話人による窃盗 入居者の貴重品や金銭などを世話人が窃盗するケースが報告されています。 グループホームの居室には鍵がついていなかったり、居室に鍵がついていても緊急時のために世話人が鍵の管理をしている可能性が高いので、世話人が居室に入ることは簡単です。 入居者の金銭管理に不安があるときは、家族による管理や後見人制度などを活用すると良いでしょう。 グループホームにおける世話人とのトラブルに関してよくある質問 入居先の世話人とトラブルになった場合どうすれば良いですか？ まずは、信頼できる別の世話人に相談すると良いでしょう。ただし、大きな問題になりそうな場合は管理者や生活支援員などに相談し、それでも事態が解決しない場合は、市区町村の相談窓口や地域の社会福祉協議会に相談しましょう。 トラブルを回避する方法はありますか？ 「過去にトラブルがないかを確認する」「入居者と世話人との関係性」は見学時に必ず確認しましょう。特に入居者と世話人との関係性は重要で、世話人が入居者にあいさつしているか、世話人が入居者の話をしっかり聞いて冷たい対応をしていないか、入居者が穏やかに過ごしているかがポイントです。 施設見学で過去のトラブルについて聞いても良いですか？ トラブルについての話は失礼かもしれないと思うかもしれませんが、利用者が快適に過ごすためにも大切なポイントです。また、過去のトラブルから学びを経て、新たな対策を立てることも多いため、是非、確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": ...

2023/02/27

「グループホームに入居する前に体験利用してみたい」「ショートステイを利用して介護を少し休みたい」という方も多いのではないでしょうか。 とくに認知症介護は心身の疲労がたまりやすく、そんな方にとってはたしかにグループホームでのショートステイは大きなメリットがあるものです。 では実際、グループホームでのショートステイ利用のメリット・デメリットにはどんなものがあるのでしょうか。また利用時に気をつけたいポイントはあるのでしょうか。 この記事では、グループホームのショートステイについてくわしく解説します。 グループホームにおけるショートステイの3つの基礎知識 グループホームのショートステイについて、おもな基礎知識を3つの項目にわけてわかりやすく説明します。 グループホームにおけるショートステイの特徴 デイサービスとの違い 活用したい場面 グループホームにおけるショートステイの特徴 グループホームでのショートステイとは、自宅で介護を受けている人がグループホームで短期間の入所生活をおくることができるサービスです。 このサービスを利用することで、いつも自宅で介護している家族は介護を休み、リフレッシュすることができます。 利用条件としては、グループホームに「入居」するのと同様、65歳以上、要支援2以上の要介護認定を受けている、医師から認知症の診断を受けている、といったことが挙げられます。 ショートステイの人も、ほかのグループホームの入居者と同様にレクリエーションや食事、入浴などの日常介護がうけられるので、安心感の高いサービスと言えるでしょう。 デイサービスとの違い 「ショートステイ」と「デイサービス」は同じようなサービスと思われがちですが、大きく異なるのは滞在時間です。 日中にレクリエーションや食事をしたり、入浴介助などを受けるところはどちらのサービスも同じです。 異なる点は、デイサービスは日中のみの利用で夕方ごろには送迎車で帰宅するのに対し、ショートステイはグループホームに宿泊するという点。ショートステイでは帰宅する必要がないため、施設でゆったりと過ごせるのです。 活用したい場面 ショートステイは最短1日から最長30日間も利用できるので、使いやすく便利です。ショートステイを活用する場面は下記のようなケースです。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき 介護する側が体調不良になってしまったとき 介護疲れによりリフレッシュしたいとき 将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき 退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき いずれにしても在宅介護を基本に、介護者の都合にあわせて利用されるケースが多いようです。定期的な介護疲れのリフレッシュにも、ショートステイは非常にありがたいサービスです。 上手に利用するためには ショートステイは人気が高く、1～2カ月先まで予約が埋まっているケースも珍しくありません。また、連休や年末年始などは特に問い合わせが集中し、予約が取りづらい状況です。ショートステイの利用を検討している際は、混雑時を避け、余裕を持って予約しましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2023/02/27

グループホームでは複数の高齢者が共同生活をおくるため、クラスターの発生に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、グループホームでクラスターが発生する原因や感染者が出たときの対応、感染予防について解説。グループホームに面会に行く際の注意点についても紹介します。 グループホームでクラスターが発生する原因とは？ ウイルスや細菌による感染症は、主に接触感染・飛沫感染・空気感染によって広まります。 グループホームは認知症の高齢者が5～9人のグループで家事などを分担しながら生活します。居室は基本的に個室ですが、食堂や洗面所などの施設は共用のため、入居者同士の接触が多く、クラスターが発生しやすい環境です。 また、入居者は職員のサポートを受けながら生活を送るため、接触を避けることはできません。このため、入居者・職員のどちらかが感染すると、もう一方に感染させてしまう恐れが高くなります。 さらに、グループホームは認知症に特化した施設のため、認知機能が低下した入居者も多く、感染対策の徹底が難しいというのも原因のひとつです。 集団感染が発生しやすい感染症には、新型コロナウイルス、ノロウイルス、インフルエンザ、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）などがあります。空気が乾燥する冬場は原因となるウイルスや細菌が飛散しやすいため、感染が広がりやすいです。 特にMRSAは、免疫力が低下した高齢者は感染しやすく抗生物質が効きにくいので、注意が必要です。 感染が発覚した場合の施設の対応 グループホーム内で感染者が発生したときは、感染を広めないための対応が必要です。具体的にどのようなことがおこなわれるのか見ていきましょう。 関係者への情報共有 入居者や職員に感染者が出たら、まずは施設管理者に伝えられます。施設管理者は協力医療機関に相談するとともに、施設内での情報共有や保健所等への報告をおこないます。さらに必要な場合は保健所の指示に従い、感染経路や濃厚接触者の特定に協力します。 なお、入居者が感染した場合は、その家族にも状況が伝えられます。 施設内の消毒・清掃 感染を広げないため、感染者の居室や感染者が触れた場所を使い捨ての手袋・エプロン・不織布マスクを着用したうえで清掃・消毒します。使用する薬剤は住宅用洗剤や消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム液で、使う場所や細菌・ウィルスの種類などにより使い分けます。 特にノロウイルスのようなアルコールの効かないウイルスに対しては、次亜塩素酸ナトリウム液を使用します。スプレーでの噴霧は吸い込むと危険なうえに確実な殺菌が難しいため、次亜塩素酸ナトリウム液で消毒したあと水拭きし、乾燥させるという手順で消毒・清掃します。 感染者・濃厚接触者への対応 入居者が感染した場合は入院が基本ですが、症状や周囲の感染状況によっては施設内で療養する場合もあります。また、濃厚接触者は居室に隔離し、ゾーニングをしてほかの入居者と接触しないようにします。 ゾーニングとは、感染者と非感染者が接触を防ぐために、感染者や濃厚接触者、感染疑いの人がいる汚染エリア（レッドゾーン）と、感染していない人のいる清潔エリア（グリーンゾーン）に区分けすることをいいます。床や壁などにテープを貼って色分けするとともに、レッドゾーン内で働く職員は防護服を着用するなど、施設内で感染を広めないための対策をおこないます。 なお、職員は感染したら出勤しないのはもちろん、濃厚接触者となった場合も原則として自宅待機します。 ここからは、グループホームでおこなわれる感染者や濃厚接触者への対応について詳しく見ていきましょう。 食事介助 通常、グループホームでは入居者が集まって食事をしますが、感染または感染が疑われる場合はそれぞれの居室内で食事します。まず食事の前は、感染の有無を問わずしっかり手洗いをします。 食器は使い捨てのものを使用するか、使用後に感染していない人のものと分けたうえで高温洗浄ができる自動食洗器で洗います。まな板などの調理器具やふきんも、洗剤で洗ったあと熱湯または次亜塩素酸ナトリウム液で消毒します。 排泄介助 居室内にトイレがない場合、感染または感染の疑いのある入居者とほかの人とで使用するトイレを分けます。また、便座やドアノブなどは定期的に消毒します。 施設のレイアウト上、レッドゾーン内にトイレがない場合は、ポータブルトイレで対応します。使用後のポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液で消毒します。 おむつ交換時は使い捨て手袋、サージカルマスク、使い捨て袖付きエプロンを着用し、使用済みおむつは感染防止対策をとったうえで処分します。 入浴介助・清拭 グループホームの浴室は共用のため、原則蒸しタオルなどで体を拭く清拭で対応します。使用したタオルなどは、熱水洗浄（80℃10分）して乾燥するか、次亜塩素酸ナトリウム液に漬けてから洗濯・乾燥します。 リネン・衣類の洗濯 可能な限り、感染または感染の疑いのある入居者とほかの人の分を分けて洗濯します。熱水洗浄（80℃10分）して乾燥するか、白物は次亜塩素酸ナトリウム液や塩素系漂白剤、色物は酸素系漂白剤を使って殺菌洗浄します。 グループホームでおこなわれる感染予防対策 感染症が発生したときだけでなく、普段からの感染予防対策が大切です。どのような感染予防対策がおこなわれているかも知っておきましょう。 うがい、手洗いの徹底 多くのグループホームでは感染症を持ち込んだり拡大するのを防ぐため、入居者やスタッフはもちろん、面会に来た家族や納入業者など、施設に出入りするすべての人に対してうがいや手洗いをするよう徹底しています。 換気 新型コロナウイルスが流行したことで、感染症予防に対する換気の重要性が改めて見直されました。しかし、高齢者にとって急な温度変化は体調不良を引き起こす危険性もあります。このため換気は入居者の意見を聞いたり、体調を観察しながらおこないます。 湿度管理 加湿器により湿度を一定に保つことで、空気感染や飛沫感染のリスクを下げます。ただし、タンク内にレジオネラ菌が繁殖し、室内に噴霧されたことによる感染死亡例もあります。このため定期的に加湿器を清掃し、清潔に使用することも大切です。 予防接種 インフルエンザなどへの感染を防ぐため、定期的に予防接種をおこないます。現在では、新型コロナウイルスの予防接種も進んでいます。 接触場所の消毒 グループホーム内には、ドアノブやエレベーターのボタン、手すり、照明のスイッチなど、複数の人が接触する場所が数多くあります。このような場所では、1日に数回アルコール消毒をおこないます。 入居者の健康状態についての情報共有 発熱や嘔吐、下痢、咳、頭痛、発疹など入居者の体調に異変を感じた場合は、申し送り時に次の時間帯のスタッフに報告するなど情報を共有します。 グループホームへ面会する際に家族が気を付けること グループホームで生活する親や友人に面会へ行く際は、次の点に注意しましょう。 建物や居室に入る際は、手洗いやアルコール消毒剤などで手指の消毒をおこなう せきが出ていなくても、マスクを着用する 体調不良のときや発熱している場合は面会を控える 感染症が流行する時期は、予防接種を受けるなど感染防止対策をおこなう 食品を持ち込む場合は事前に職員に確認し、内容などを伝えておく 小さな子どもは幼稚園や保育園などを経由してウィルスを持ち込む可能性があるため、連れて行く場合は事前に確認する オンライン面会を活用する 新型コロナウイルスの流行により、オンライン面会が可能なグループホームも増えています。 パソコンやタブレットなどの通信機器とWi-Fiが使える環境を用意する必要はありますが、遠方に住んでいても気軽に面会できたり、対面での面会制限がかかっている場合でもオンラインなら面会できるなどのメリットもあります。対面での面会と使い分け、うまく活用していきましょう。 グループホームでのクラスター対策についてよくある質問 グループホームではどんなクラスター対策をしているのでしょうか？ 入居者や職員に感染症への感染が発覚した際に、「職員間の情報共有」「施設内の消毒・清掃」が徹底しておこなわれます。 また、食事介助や排泄介助といった介助の場面でも、可能な限り感染者と非感染者を分けて対応、リネンや洗濯物も分けて洗濯する、といった対応がおこなわれています。 クラスター対策のために、家族は面会を控えた方が良いのでしょうか？ 施設から面会を拒否されない限り、自主的に面会を控える必要はありません。ただし、マスクの着用はもちろん、面会前の消毒を徹底したり予防接種を受けた上で面会に行くなどの配慮は必要です。 昨今ではオンライン面会を導入する施設も増えているので、そういったツールを活用するのもひとつの手ではあります。 クラスターを起こさないための予防はおこなわれているのでしょうか？ 新型コロナウイルスの流行により、一昔前と比べて、より徹底して予防されています。入居者・職員のうがいや手洗いはもちろん、湿度調整や施設内の換気、予防接種など、ほとんどの施設では感染症のクラスターに対する意識が高まっています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームではどんなクラスター対策をしているのでしょうか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/27

精神障害者向けグループホームには、マンションタイプや戸建てタイプ、ワンルームタイプといった住居タイプが存在し、さまざまな支援が提供されています。 「どんなところで生活するんだろう」「それぞれどんな特徴があるの？」といった疑問を持っている方も多いことでしょう。 そこで本記事では、マンションタイプの精神障害者向けグループホームの概要と入居条件、マンションタイプ以外の住居について詳しく説明していきます。 マンションタイプの精神障害者向けグループホーム マンション・アパートなどに住みながら、さまざまな支援を受けられるグループホームです。 マンションタイプの精神障害者向けグループホームは、普通のマンションと同じ造りであることが多く、居室にはユニットバスなども設置されています。また、一人一部屋ずつであるため、プライバシーにも配慮されており、プライベートな空間が欲しい方も利用しやすいタイプです。 食事は他の入居者と共有スペースでとりますが、少人数であることが多く、食事以外の時間は一人で過ごします。適度に入居者との交流も図りながら生活できるため、社会性を身につけやすい環境と言えるでしょう。 その他の住居タイプ 精神障害を対象としたグループホームは、マンションタイプ以外にも3種類あります。詳しく見ていきましょう。 戸建てタイプ 一戸建ての住宅で、少人数で生活するグループホームです。 キッチンやトイレ、リビングなどが共同空間となっていることが多く、シェアハウスのように生活します。部屋は一人一部屋ずつですが、マンションタイプと比べ、多くの時間を他の入居者や世話人と過ごします。 そのため、支援の目が届きやすく、手厚い支援が必要な方でも安心して利用できるのがメリットです。 一方、一人の時間が比較的少ないため、プライベートな空間を確保しにくいことはデメリットと言えます。 共同住宅タイプ（施設型） 既存の戸建てではなく、グループホーム用に建設した建物や、老人介護施設を障害者グループホームへ転換した施設などで生活します。 戸建てタイプと同様にリビングやトイレ、食堂などが共同空間となっており、他の入居者と共同で利用します。 また、建物がグループホーム用の仕様になっていて、車いすも利用できる場合が多いです。そのため、 精神障害と併せて身体障害を持つ方でも安心して利用できます。 ワンルームタイプ ワンルームタイプは、居室にはユニットバスやミニキッチンがついており、最も一人暮らしに近い環境です。 一人で過ごす時間が長く、プライベートな空間が確保しやすいことがメリットです。将来、単身生活を目標にしている方がスキルを身につけるには適したタイプです。 また、別室には共有スペースが設けられており、食事のときなどは他の入居者との交流もできます。 一方、戸建てタイプや共同住宅タイプと比較すると支援の目が届きにくいことがデメリットとも言えます。 精神障害者向けグループホームの入居条件 障害者向けグループホームは、下記のいずれかの障害に該当する方が、利用できます。 身体障害者 精神障害者 難病患者 なお、精神障害者向けのグループホームへ入居する際は、「精神障害者保健福祉手帳」を所有し、障害支援区分1〜6級に認定されていることが条件です。 入居を検討する際は、相談支援専門員やお住まいの障害福祉課などに、入居条件について確認しましょう。 入居の際は精神障害者保健福祉手帳が必要 「精神障害者保健福祉手帳」は、精神疾患や発達障害による障害で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があり、「精神保健福祉法」に基づいて支援が必要であると判断された方に交付されます。 等級は重い方から1～3級に分けられており、申請された都道府県や指定都市によって提出した診断書などを参考に判定されます。また、2年おきの更新が必要です。 なお発達障害の方も、精神障害者手帳の対象です。ただし、初診から6カ月以上が経過していること、知的障害での診断が出ていないことを前提に、基準を満たしていれば交付されます。 以下では、対象疾患に関して説明していきます。 対象の疾患 精神障害者保健福祉手帳の対象となる主な疾患は以下の通りです。 統合失調症 うつ病 薬物やアルコール依存症 てんかん 高次脳機能障害 各疾患の特徴について、順番に解説します。 統合失調症 幻覚や妄想、異常な思考や行動、意欲の低下などの症状が出現します。 発症原因は明確に解明されていませんが、遺伝やストレスなどの外的要因が引き金となる可能性が高いと考えられています。 主な治療法は薬物療法やリハビリテーション、地域支援活動などです。ストレスへの耐性が低い方が多い傾向で、環境変化などがあった際には周囲の理解と協力が不可欠です。 うつ病 気分障害のひとつで、気分の落ち込みといった精神症状に加え睡眠障害や食欲低下などの身体症状が現れ、日常生活に支障が生じます。 気分障害にはうつ病の他に双極性障害（躁うつ病）などがあり、うつ病と躁状態を繰り返す場合もあります。 治療には継続した抗うつ薬の内服が必要です。服用しても効果はすぐに現れませんが、自分の判断で薬の量を調整しないことが重要です。内服以外には、心身の休養が取れるようストレス源となる環境から離れて生活すると症状が軽減する場合もあります。 薬物やアルコール依存症 依存症は、日々の生活や健康などに悪影響を及ぼしているにも関わらず、自身の行動をコントロールできない状態のことを指します。 日本では、薬物依存症は約1万人、アルコール依存症は約10万人が病院で治療を受けています。 治療を続けていても些細なきっかけで再発してしまう場合がありますが、治療はあきらめず気長に取り組むことが重要です。 てんかん 突然意識を失って反応がなくなるなどの発作を、繰り返し起こす病気です。原因や症状は人によりさまざまで、誰にでも発症する可能性があります。 治療は発作の抑制のために、主に抗てんかん薬の調整をおこないます。発作防止には内服継続が重要であるため、自己判断で中止するのはやめましょう。 さらに発作は前触れなく起こるため、発作時には安全を確保し、ただちに主治医に相談できる体制を整えておく必要があります。 高次脳機能障害 頭のけがや病気により脳に損傷を負った場合、以下のような症状が出現します。 記憶障害（物の置き場所を忘れる、同じことを繰り返し聞くなど） 注意障害（ミスが多い、集中力が続かないなど） 遂行機能障害（計画的に行動できない、約束の時間に間に合わないなど） 社会的行動障害（暴力的な言動や行動など） 外見上は障害が目立たず、本人自身も障害を十分に認識できないため、他者に理解されにくい傾向があります。そのため、周囲がこの障害を理解し、適切な対応を心がける必要があります。 精神障害者向けグループホームに関するよくある質問 精神障害者向けグループホームへ入居する際に必要な条件はなんですか？ 「精神障害者保健福祉手帳」を所有し、障害支援区分1〜6級に認定されていることが条件です。 精神障害者向けグループホームの入居を検討するときはどこに相談すれば良い？ 精神障害者向けグループホームの入居を検討する際は、相談支援専門員やお住まいの障害福祉課などで相談すると良いでしょう。 入居者はどんな住居で生活をしますか？ マンション・アパートタイプをはじめ、戸建てタイプ、共同住宅タイプ、ワンルームタイプといった住居で生活します。各施設で住居タイプは異なるので、詳しくは施設に確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "精神障害者向けグループホームへ入居する際に必要な条件はなんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/24

在宅での介護生活で、訪問看護を利用している方も多いでしょう。その中には、利用者本人が認知症で、将来的にはグループホームなど認知症ケアが受けられる施設への入居を考えている方もいるのでは？ 本人の健康管理のためにも、「認知症ケアが受けられる」「看護ケアも受けられる」という介護サービスを利用するのが理想でしょう。 グループホームでは看護ケアを受けられるの？施設に看護師が常駐していなくても、訪問看護なら利用できるのでは？そんなふうに考えている方に、ぜひ読んで欲しい記事です。 本記事では、グループホームで訪問看護を利用できる条件や対象者などをご紹介します。 訪問看護は介護保険ではなく医療保険 グループホームで訪問看護は利用可能ですが、介護保険の対象ではなく、医療保険を使って利用することになります。その場合、訪問看護を利用できる対象者は限定的で、対象者以外は訪問看護は利用できない、ということになります。 それでは、どういう人がグループホームで訪問看護を利用できるのか、詳しく見ていきましょう。 グループホームで訪問看護を受けられる対象者 グループホームで訪問看護を受けられる対象者は以下の通りです。 主治医から特別訪問看護指示書を交付されている方 厚生労働大臣が定める疾病がある方 主治医から特別訪問看護指示書を交付されている方 医療保険で訪問看護を受けるためには、主治医から「特別訪問看護指示書」の交付が必要です。ただし、指示書の交付は急性憎悪や癌末期など特別な場合に限られます。また、指示書の指示期間は原則として月1回、14日以内と決まっています。 厚生労働大臣が定める疾病を持っている方　 厚生労働大臣が定める疾病を持つ方も医療保険で訪問看護が利用できます。 厚生労働大臣が定める疾病とは、以下の19種類の疾病と1つの状態を指します。 末期の悪性腫瘍 多発性硬化症 重症筋無力症 スモン 筋萎縮性側索硬化症 脊髄小脳変性症 ハンチントン病 進行性筋ジストロフィー症 パーキンソン病関連疾患 多系統萎縮症 プリオン病 亜急性硬化性全脳炎 ライソゾーム病 副腎白質ジストロフィー 脊髄性筋萎縮症 球脊髄性筋萎縮症 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 後天性免疫不全症候群 頸髄損傷 人工呼吸器を使用している状態 訪問看護ステーションとの契約により訪問看護が利用できます 訪問看護ステーションと契約しているグループホームに入居する場合は、介護保険で訪問看護が利用できます。 訪問看護にかかる費用は、グループホームの月額費用に「医療連携体制加算」を加算し、利用者が負担します。（訪問看護ステーションにはグループホームが委託費用を支払います） 以下は、医療連携体制加算の算定科目と算定要件です。 医療連携体制加算（Ⅰ）39単位/日■認知症対応型共同生活介護事業所の職員、または病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1名以上確保していること ■看護師により、24時間連絡できる体制を確保していること ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること 医療連携体制加算（Ⅱ）49単位/日■認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護職員を常勤換算方法で1名以上配置していること ■看護職員または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること、ただし看護職員が准看護師のみの場合は、病院等の看護師により24時間連絡できる体制を確保していること ■算定日が属する月の前の12月間において、喀痰吸引を実施している状態または経腸栄養が行われている状態の利用者が1人以上であること ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること ■利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整、看取りに関する指針の整備を行うこと 医療連携体制加算（Ⅲ）59単位/日■認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護師を常勤換算方法で1名以上配置していること ■看護師または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること ■算定日が属する月の前の12月間において、喀痰吸引を実施している状態または経腸栄養が行われている状態の利用者が1人以上であること ■重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること ■利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整、看取りに関する指針の整備を行うこと 例えば、医療連携体制加算（Ⅰ）（１単位＝10円・1割負担の場合）では、1カ月（30日）で、1,170円を負担します。 認知症ケアと看護ケアを受けられる介護施設 ここからは、認知症ケアと看護ケアを同時に受けられる介護施設を紹介します。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けているため、介護保険で訪問看護は利用できません。 ただし、人員基準として看護師の配置が法律で義務付けられているため、施設の看護師が入居者へ医療サービスを提供します。受けられる医療サービスは服薬管理や、血圧・体温測定など毎日の健康管理や処置などが中心です。 また、多くの介護付き有料老人ホームでは認知症の方を受け入れ、認知症ケアをおこなっています。ただし、受け入れる認知症のレベルは施設によって異なります。 施設によって夜中も医療サービスを受けられる 介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で医師や看護師が常駐していなくてはいけないという義務はありません。多くの場合、夜間に急なことがあれば、看護師が連絡を受けて出勤するオンコール対応をしています。 しかし、一部には、常駐の医師を配置し、看護師も夜勤をおこなうなど24時間体制で手厚い医療サービスを提供する有料老人ホームもあります。 基準以上の人員体制を整えている施設は安心感がありますが、その分の費用は高くなる傾向です。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、施設によって看護師が配置されていない場合があります。看護師が配置されていない施設では、外部の訪問看護ステーションと入居者（もしくは家族）が契約を結ぶことで、訪問看護を利用できる場合があります。 入居中に日常的な医療ケアが必要となっても、訪問看護を利用することでたんの吸引や経管栄養（胃ろうなど）、床ずれ・褥瘡の処置などの医療行為が受けられます。 看護師が配置されていない場合でも、訪問看護で適切なケアを受けながら施設生活が継続できる可能性があります。 医療ケアは義務付けられていない 住宅型有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けていないため、看護師の配置基準も特に決まっていません。そのため、施設内で受けることができる医療ケアの範囲は施設ごとに差があります。また、多くの住宅型有料老人ホームは、軽度者を対象としているため、入居中に身体状態や認知症が重度化した場合には退去を求められる可能性があります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは、介護の必要がない比較的元気な高齢者向けの民間賃貸住宅のことです。 「サ高住」と略称で呼ばれることが多く、入居者に提供されるサービスは、法律で義務付けられている「安否確認」と「生活相談サービス」のみです。 日中は介護・看護職員などの施設スタッフが対応しますが、夜間は施設スタッフが常駐していない住宅も多くあります。 医療ケアや認知症、看取りに対応しているところは比較的少ない傾向です。 訪問看護ステーションと契約することで利用可能  サービス付き高齢者向け住宅で、介護保険を利用してサービスを受けたい場合には、外部の介護サービス事業所に依頼する必要があります。訪問看護を利用したい場合も入居者（もしくは家族）が外部の訪問看護ステーションと契約を結ぶことで、利用可能です。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方が入居できる公的な介護保険施設です。受けられるサービスは、食事や入浴、排せつなどの介助や、掃除、洗濯などの生活支援、健康相談・服薬管理などの医療サービス、アクティビティなど。認知症や看取りにも対応し、終身にわたって利用可能です。ただし、看護師を夜間に配置する義務はないため、24時間の医療ケアが必要な方は入居できません。 特養では医師が配置されている 特養には医師の配置が義務付けられています。ただし、常勤で配置されているわけではありません。特養の医師の主な業務は、入居者の健康管理や療養上の指導です。軽度な治療は施設内でおこなうところもありますが、多くの場合、入居者の体調が悪化すれば、病院へ搬送して治療をおこないます。 グループホームでの訪問看護の利用に関するよくある質問 グループホームでは訪問看護を利用できますか？ 原則として、グループホームでは訪問看護は利用できません。その理由は、グループホームが“身体的には元気な認知症の方”を入居対象としているからです。 ただし、例外として「主治医から特別訪問看護指示書を交付されている方」「厚生労働大臣が定める疾病がある方」は訪問看護を利用することができます。 看護ケアと認知症ケアを同時に受けられる施設はありますか？ 介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、看護師が常駐している施設であれば、施設スタッフにおって看護ケアを受けられますし、また認知症ケアにも長けた介護スタッフがいることが多いです。 一方で住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には看護師の常駐は義務付けられていないため、別途、訪問看護ステーションと契約することで看護ケアを受けることになります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームでは訪問看護を利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/24

「一度入居したグループホームから追い出されることはある？」「本当に出ていかないと行けないの？」と不安に思う方もいるでしょう。 周辺症状（BPSD）の症状が顕著に出ているなど、認知症の症状が重いご家族がいらっしゃる方は特に、そのような不安にかられたとしても不思議ではありません。 結論から言うと、グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。では、どのような場合に強制退去となってしまうのでしょうか？ 本記事では、グループホームを追い出される事例から、入居前に確認しておきたいポイントについて紹介していきます。 グループホームから追い出される可能性はある さまざまな理由により、グループホームから追い出される可能性はあります。 一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。 一度入居したグループホームから、追い出されることに納得いかない場合でも、施設側が退去を勧告する基準や事例は入居前に施設側と交わす「入居契約書」と「重要事項説明書」に記載されているため、違法とはならないのです。 また、本人や家族が退去勧告に従わない場合は、グループホーム側から訴えられる可能性があります。ただし、退去要件に当てはまるかどうか判断が難しい場合は、入居者や家族、施設側で十分に話し合う必要があるでしょう。 グループホームから追い出される具体的な事例 ここでは、グループホームから追い出される具体的な事例を紹介します。 暴言や暴力などの迷惑行為がある場合 共同生活が難しい状態となった場合 継続的に医療が必要になった場合 利用料が支払えなくなった場合 入院などにより不在期間が長期化した場合 要介護度が変化した場合 自傷行為が頻発する場合 虚偽の報告が発覚した場合 グループホームが経営破綻した場合 暴言や暴力などの迷惑行為がある場合 他の入居者や職員に対して暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為や「他の入居者の部屋に勝手に入る」「物を盗んでしまう」といった迷惑行為がある場合は、退去させられる可能性があります。 ただし、このような行為はその原因が認知症の場合もあるため、本人が悪いとは言い切れません。しかしグループホームでは、度を超えた行動や言動があった場合は、施設としての安全面を考慮して退去を勧告するケースがあります。 共同生活が難しい状態となった場合 グループホームでは少人数での共同生活となるため、前述したような暴言や暴力行為、迷惑行為があり、他者の安全に関わる状態が続く場合には、施設からの退去や症状を落ち着かせるために精神科などへの入院を打診されることがあります。 また、身体機能の低下によって共同生活が難しくなった場合にも本人の症状に合った別の介護施設への転居を促されるケースもあります。 例えば、体調悪化によって1日のほとんどをベッド上で過ごすようになった場合や、嚥下障害によって他の入居者と同じものが食べられなくなった場合などのケースです。 継続的に医療が必要になった場合 多くのグループホームでは医師や看護師といった医療職の配置がないため、医療ケアが必要な場合は外部の医療機関を利用することになります。 しかし、頻回な痰の吸引や経管栄養の管理など、継続的な医療が必要となった場合は施設で対応できないため、医療ケアが充実した施設への転居を促されることがあります。 利用料が支払えなくなった場合 入居後に、毎月の利用料の滞納が続くと、退去を求められる可能性があります。 ただし、多くの施設では1～2ヵ月間の支払い猶予期間が定められているため、すぐに出て行かなければならない訳ではありません。 猶予期間を過ぎても、支払われない場合は強制退去となる可能性があります。 入院などにより不在期間が長期化した場合 入院などによって、長期間（一般的には3カ月以上）にわたり居室を空けると退去を求められる可能性があります。「病状が回復せずグループホームに戻れない」と判断されるためです。 また、グループホームは定員数が少ないため、入居待ちの方が大勢いる場合もあります。次の方に優先して入居してもらうために、不在期間が長い方に退去を打診することがあります。 要介護度が変化した場合 入居中に要介護度が重くなると退去を求められる場合があります。 グループホームでは、施設スタッフの支援のもと、共同で自立した生活を送ることが前提の施設です。そのため、あくまで生活援助がメインの施設であり、重度介護が必要な状態となると、入居対象ではなくなるため退去を求められる可能性があります。 自傷行為が頻発する場合 グループホームでは、他者に危害を加える行為だけでなく、自傷行為がある方も退去要件となります。グループホームでは身体拘束ができないため、自傷行為に対処できません。その方の命を守る保証ができないと判断されるため退去となるのです。 虚偽の報告が発覚した場合 どうしても入居したいからといって、入居手続きの際に認知症の症状の程度や持病について虚偽の報告をしてしまうと、退去勧告を受ける可能性があります。 多くの場合、入居契約書にも虚偽の報告など不正手段による入居は、施設側から契約解除ができることが明記してあります。 また、虚偽の報告で入居できたとしても、本人に合ったサービスを受けられない可能性があるため、結局は退去することになるでしょう。 グループホームが経営破綻した場合 グループホームは民間が運営しているため、経営破綻する可能性もゼロではありません。 グループホームが経営破綻した後は、別の運営会社に引き継がれる場合と引き継がれない場合があります。 引き継がれる場合は退去する必要はありませんが、引き継ぎ手がいない場合は、グループホームは閉鎖されます。そのため、入居者は退去し、次の施設を自分で探さなければならない可能性があります。 グループホームに確認したい4つのポイント 次に、退去勧告を受けた際に、グループホームに確認するべき4つのポイントを紹介します。 追い出される理由が正当なのか 契約解除の予告期間は何日なのか 入居一時金が返金されるのか 居室の原状回復は必要なのか 以下で詳しく見ていきましょう。 追い出される理由が正当なのか 追い出される理由に納得がいかない場合には、まずは入居契約書に明記されている苦情対応窓口へ相談してみましょう。 それでも解決に至らない場合は、自治体の高齢者相談窓口や都道府県の国民健康保険団体連合会、運営適正委員会など公的な相談窓口を利用すると良いでしょう。 公的機関への相談は、中立・公平な立場で話を聞いてもらえ、双方の状況を把握した上でグループホームの退去勧告が正当かどうか適切な解決策を提示してもらえるでしょう。 なお、状況により裁判に持ち込むことも可能ですが、決着までに時間や費用がかかることは考慮しておきましょう。 契約解除の予告期間は何日なのか 退去勧告を受けたら、いつまでに出ていかなければならないのかグループホーム側に確認する必要があります。 一般的にグループホームでは、退去勧告から90日間の予告期間が設けられています。そのため、退去勧告を受けても、すぐに出ていく必要はありません。 退去までの予告期間を確認できたら、次の入居先を探し、転居するまでのスケジュールを立てましょう。また、転居先を探す際には、グループホームにも協力してもらうと良いでしょう。 入居一時金は返金されるのか 退去が確定した場合、入居一時金は返金されるのか確認が必要です。 グループホームでの入居一時金は、賃貸物件などの敷金・保証金と考えるのが一般的です。退去の際には、清掃費や修繕費などで精算され、グループホームのルールに従って償却されます。 グループホームが設定した償却期間より短い期間で退去する場合には、一時金の一部は戻ってくる可能性があります。 多くの場合、返金額の計算方法や返却期限は入居契約書に明記されているので、トラブルを回避するためにも必ず確認しておきましょう。 居室の原状回復は必要なのか グループホームでも、通常の賃貸物件と同様に、退去時に居室を原状復帰させなければならないケースがあります。 基本的には、経年劣化などは施設側が負担しますが、入居者側の過失・故意・不注意などでできた傷や汚れは、本人側が費用を負担して修繕・修復する必要があります。 なお、多くの施設ではトラブルを回避するために、国土交通省が定めている「原状回復をめぐ るトラブルとガイドライン」に従って判断しています。 グループホームから追い出される前にしておくこと グループホームから追い出される前にしておくべき行動は以下の３点です。 地域包括支援センターに相談する 別の介護施設を探し始める 医療機関を受診する 地域包括支援センターに相談する 退去勧告を受けた場合には、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。 地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談窓口として、ほとんどすべての市区町村に設置されています。社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーが在籍し、介護や生活面に関するアドバイスや情報提供などをしてくれます。 グループホームから追い出されることを相談すると、すぐに入居できる介護施設を紹介してもらうことも可能なため、まずは地域包括支援センターへ相談するようにしましょう。 別の介護施設を探し始める 本人の体調に問題がないのであれば、すぐに別の施設を探し始めましょう。 施設を探す方法は、地域包括支援センターへ相談するほかに、インターネットで介護施設の情報を集めることも可能です。気になる施設が見つかったら、本人も一緒に見学に行き、ご自分の目で確かめることが大切です。 次の行き先が決まらない場合はどうする？ 転居先が見つかるまで入居できるようにグループホーム側へ相談してみましょう。 退去日の延長ができない場合は、 ショートステイができる施設を探したり、いったん自宅へ戻って一時的に在宅介護サービスを利用することも考えましょう。 医療機関を受診する グループホームを追い出される理由が、認知症の症状の悪化や、体調に関することであればまずは医療機関への受診が必要です。転居先が見つかったとしても、体調が悪いままではまたすぐに退去勧告を受けてしまう可能性があります。 特に、暴力行為や奇声、せん妄といった認知症の症状が重度の場合は、他の施設への入居は難しいため、精神科などで内服の調整や、症状の緩和を試みてから施設を探すことになるでしょう。 グループホームの強制退去についてよくある質問　 グループホームから追い出される可能性はありますか？ グループホームの入居契約書や重要事項説明書には退去要件が明記してあります。この退去要件に該当する場合、契約書の効力に従って、追い出される可能性があります。 追い出される理由が正当じゃない場合はどうすれば良いですか？ 追い出される理由に納得できない場合は、自治体の高齢者相談窓口、都道府県の国民健康保険団体連合会、運営適正委員会など公的な相談窓口へ相談すると良いでしょう。中立・公平な立場で話を聞いてもらえ、適切な解決策を提示してもらえるでしょう。 退去勧告を受けたらいつまでに退去しなくてはいけないの？ 一般的にグループホームでは、退去勧告から90日間の予告期間が設けられています。その間に次の施設を探し、転居の手続きを進めましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームから追い出される可能性はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/22

グループホームの定員は、法律で「1ユニットにつき5～9人」「1施設につき最大3ユニットまで」と決められており、多くの施設で2ユニットが採用されています。 なぜ「ユニット」という考え方があるの？人数に決まりがあるのはなぜ？そんなふうに疑問に思う方も多いことでしょう。 そこで、本記事ではグループホームで提供されるユニットケアや定員についてご説明していきます。 グループホームは5～9人をひとつのユニットとして共同生活をおこなう グループホームでは、5～9人を1ユニットとして共同生活を送ります。1つの施設で運営できるユニット数は、最大で3つ（27名まで）と決められています。 1ユニットの最大人数が9人である理由は、「入居者がスタッフや他の利用者とコミュニケーションを取りやすくするため」です。 認知症の高齢者は、変化に適応するのが難しく、新しく出会う人を認識したり記憶したりすると混乱する場合があります。その点、少人数での生活であれば、馴染みのある関係を作りやすく、心身ともに穏やかに過ごしやすくなるのです。 ユニットごとの基本設備 グループホームでは設備基準が設けられており、共有スペースとして居間・食堂・台所・浴室・消火設備その他非常災害に際して必要な設備が必要です。 また、居室は個室を原則としており、床面積は7.4平方メートル（4.5畳）以上と定められています。 さらに、「利用者が家族や地域住民と交流を持てるよう住宅地等に建てる」といった基準もあります。 グループホームにおけるユニットケア グループホームでは、ユニットケアを提供しています。ユニットケアとは、入居者一人ひとりの個性やニーズ、生活リズムに合わせた「個別ケア」をおこない、介護が必要な状態になってもごく普通の生活を営むことができるよう支援するケア方法です。 例えば、次のような支援は入居者によって時間が異なります。 排泄の時間 食事の時間 入浴の時間 就寝時間 グループホームにおけるユニットケアでは、上記のような支援をおこなう場合、画一的な支援をおこなうのではなく、一人ひとりの最適な時間を把握した個別ケアを提供しています。 ユニットケアのメリット・デメリット ここではグループホームでおこなわれる、ユニットケアのメリットやデメリットをご紹介します。 ユニットケアのメリット ユニットケアのメリットは、以下の2点です。 共有スペースで交流できる 介護スタッフの目が行き届きやすい 以下で詳しく見ていきましょう。 共有スペースで交流できる ユニットケアでは、居室に併設されたリビングなどの共有スペースで他の入居者やスタッフと交流できることがメリットです。 グループホームでは、居室でプライベートな時間を過ごすことも可能ですが、リビングで他の入居者と多くの時間を共有できます。入居者同士で顔を合わせる機会も増えるため、適度なコミュニケーションが図れます。 他者との触れ合いが良い刺激となり、長時間一人で過ごす場合と比べて認知機能の維持も期待できるでしょう。 介護スタッフの目が行き届きやすい 少人数で過ごすユニットケアは、介護スタッフの目が行き届きやすい点もメリットです。 ユニットごとにスタッフが常駐しているため、介護の対象者は少人数となります。人数が少ない分、入居者の状態を把握した適切なケアを受けられるため、認知症の症状の緩和や進行予防が期待できるでしょう。 また、入居者にとっては、ケアをしてくれるスタッフが限られるため、馴染みの関係となってコミュニケーションが取りやすく、より家庭に近い環境で安心した日常生活を過ごせます。 ユニットケアのデメリット ユニットケアにはメリットがある一方で、デメリットを感じる場合もあります。 孤独を感じる人もいる トラブルが起きた際、入居者間で気まずい思いをする 以下で詳しく解説します。 孤独を感じる人もいる 個室で過ごす時間もあるため、入居者が孤独を感じる場合があります。 個室はプライベートな時間を確保できるメリットもありますが、家庭と違って一人で過ごす時間に寂しさを感じる人もいるでしょう。 トラブルが起きた際、入居者間で気まずい思いをする 入居者が少人数であると、入居者間でトラブルが起きた際、気まずい思いをする場合があります。万が一トラブルが起きても、リビングでは毎日顔を合わせるため、逃げ場がないのです。 何も起きなければ問題ありませんが、トラブル後は他のユニットに移る、あるいは別の施設に転居が必要になる可能性もあります。 転居後は新しい環境で一から生活をスタートさせなければならないため、混乱が生じてしまう場合もあるでしょう。 グループホームの定員に関するよくある質問 グループホームは何名で生活していますか？ 1つのユニットに5～9人が入居し、共同生活をおこないます。基本的にはユニット単位で生活しますが、1つの施設に対して3ユニット（最大27人）が定員と定められています。 なぜ、グループホームは少人数なの？ 他の入居者やスタッフと、コミュニケーションを取りやすくするためです。認知症の方は新しいことを認識したり、記憶したりするのが難しい場合もあるため、少人数での生活で混乱を防ぎます。認知症の症状への配慮から、少人数と設定されているのです。 グループホームでは個室が提供されますか？ 原則個室と定められています。ただし夫婦での入居や、必要と判断された場合は2人以上の入居も可能です。居室の床面積は、収納設備などを除いて7.43平方メートル（4.5畳）以上と定められています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームは何名で生活していますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/22

「グループホームの入居条件を知りたい」だけでなく、「入居を断られることもあるの？」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。 結論から言うと、グループホームでは入居を断られることがあります。 では、どんな場合にグループホームへの入居を断られるのでしょうか？また、そもそもグループホームの入居条件はどのように設定されているのでしょうか？ この記事では、グループホームの入居条件をはじめとして、入居を断られるケースや、他の施設との入居条件の違いなどについて詳しく解説していきます。 グループホームの5つの入居条件 グループホームに入居するには、以下のように5つの入居条件があります。以下で詳しく見ていきましょう。 原則として65歳以上 要支援2～要介護5の介護認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 住民票がグループホームと同じ市区町村にある 施設での共同生活に支障がない ①原則として65歳以上 まず1つ目の入居条件は、原則として年齢が65歳以上であることです。ただし「若年性認知症」の診断を受けた40歳～64歳の方は、入居可能です。 若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことで、原因となる疾患には「脳血管性認知症」「アルツハイマー型認知症」「前頭側頭型認知症」「アルコール性認知症」などがあげられます。 65歳未満であっても、若年性認知症の診断を受けている方は、グループホームの入居条件を満たしています。 ②要支援2～要介護5の介護認定を受けている　 グループホームの入居条件の2つ目は、要支援2以上の介護認定を受けていることです。 グループホームは介護保険適用のサービスを提供する施設です。そのため、要介護認定を受けていない方は入居できません。 要介護認定を受けるには、お住まいの自治体の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで介護保険制度の申請が必要です。 申請すると、聞き取り調査や主治医意見書などをもとに、介護の必要性に応じて「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階に分けて認定を受けます。グループホームへの入居条件は要支援2以上となるため、要支援1の方は入居できません。 ③医師から認知症の診断を受けている グループホームの入居条件の3つ目は、医師から認知症の診断を受けていることです。 グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、その名の通り認知症の入居者が共同生活を送る施設です。そのため、医師から認知症の診断を受けた方が対象となります。認知症と診断されていない方が「物忘れがあるから」という理由だけでは入居できません。 認知症の診断は何科で受けられる？ 認知症の診断を受けるには、以下の診療科を受診すると良いでしょう。 脳神経内科 脳神経外科 精神科 老年科 物忘れ外来 かかりつけ医のいる方は、まずはそちらに相談し、上記の専門医へ紹介状を書いてもらうとスムーズです。 ④住民票がグループホームと同じ市区町村にある 4つ目の入居条件は、グループホームと同じ市区町村に住民票があることです。 グループホームは地域密着型サービスのため、利用できるのは施設と同じ地域に住む方に限られます。 地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域での生活が続けられることを目的としている介護サービスです。 サービスを提供する事業者の指定や監督を市区町村がおこなうため、地域に密着した身近で細やかなサービスが受けられることが特徴です。 ただし特例として、グループホームが所在する市区町村が同意すれば、他の市区町村に住む方も利用できる場合があります。  ⑤施設での共同生活に支障がない 5つ目の入居条件は、施設での共同生活に支障がないことです。 グループホームは、5〜9人の認知症高齢者が、施設スタッフの援助のもとで共同生活を送ります。そのため、暴言や暴力行為など、他の入居者やスタッフの安全を保証できないような症状がある方は共同生活が難しいと判断されるため入居できません。 精神科などで薬の調整などをおこなって、症状を落ち着かせてから入居を検討しましょう。 グループホームへの入居が断られるケース 次に、グループホームへの入居が断られるケースを紹介します。 代表的なのは以下のケースです。 暴言・暴力を振るう 感染症に罹っている 身体的な介護が常に必要である 将来的に料金が支払えない可能性がある 暴言・暴力を振るう 他の入居者や職員に対して暴言を吐いたり、暴力を振るったりする行為がある場合は、共同生活を送ることが難しいと判断され、入居を断られるケースがあります。 ただし、このような行為は認知症が原因の場合もあるため、入居を申し込む前に精神科などへ相談することをおすすめします。薬の調整をおこなうことで症状が緩和し、グループホームに入居できる可能性があります。 ただし、グループホームによっては、認知症による暴言・暴力行為の程度によって受け入れ可能な場合もあります。心配な症状のある方は、事前に施設側へ相談すると良いでしょう。 感染症に罹っている 感染症に罹っている方は、他の入居者の安全面への配慮から入居を断られる可能性があります。高齢者が感染症にかかると、重症化するリスクが高いためです。 たとえば、インフルエンザや新型コロナウイルス、ノロウイルス感染症、結核などに罹っている場合は、集団感染の恐れがあるため、症状が落ち着き、完治しなければ入居できません。 また、グループホームによっては、C型肝炎やHIVウィルス、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）などの感染症を持つ方の入居を断るケースもありますので、入居を検討する際には施設側へ確認が必要です。 身体的な介護が常に必要である 歩行介助や食事介助など身体的な介護が常に必要な状態の方は、入居を断られるケースがあります。 グループホームは、施設職員の支援のもと共同で家事などを分担し、自立した生活を送る施設です。そのため、あくまで職員の業務は生活援助がメインです。 常に身体介護が必要な状態の方は共同生活を送ることが難しいと判断され、入居を断られる場合があります。 身体的な介護を必要とする方は、介護・医療体制が充実した介護付き有料老人ホームへの入居を検討すると良いでしょう。 将来的に料金が支払えない可能性がある グループホームの利用料を支払えなくなる可能性が高い方や、保証人を立てられない方も、入居を断られるケースがあります。 グループホームでは、入居前の面談で資産や収入の確認がおこなわれます。また万が一、入居者が利用料を滞納した場合には、保証人が本人に代わって支払う義務を負います。 グループホームの料金の支払いに不安のある方は、ケアハウスや特別養護老人ホームなどの公的施設への入居を検討すると良いでしょう。公的施設では、入居一時金が必要なく、月々の費用も安く抑えられています。 また、グループホームは生活保護を受給されている方も入居可能です。ただし、施設ごとに条件が異なるため、確認が必要です。 グループホームと他施設の入居条件の違い 以下の表は、グループホームと他施設との入居条件の違いについて比較したものです。 老人ホームの種類要介護度年齢認知症の診断住民票グループホーム要支援2要介護1～565歳以上必須同一市町村介護付き有料老人ホーム自立要支援1～2要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし＊地域密着型介護付有料老人ホームでは同一市区町村の住民票が必要住宅型有料老人ホーム自立要支援1～2要介護1～560歳以上必須ではない（受入は応相談）条件なしサービス付き高齢者向け住宅自立要支援1～2要介護1～5＊一般型・介護型による60歳以上必須ではない（受入は応相談）条件なし特別養護老人ホーム要介護3～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし＊地域密着型特別養護老人ホームでは同一市区町村の住民票が必要介護老人保健施設要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なし介護医療院要介護1～565歳以上必須ではない（受入可）条件なしケアハウス自立要支援1～2要介護1～5＊一般型・介護型による60歳以上必須ではない（受入可）条件なし 上記の通り、グループホームは認知症ケアに特化した施設であるため、入居するには認知症の診断が必須です。また、地域密着型サービスのため、施設と同じ市区町村に住民票があることも入居条件であることがわかります。 グループホームの入居条件に関するよくある質問 グループホームの入居対象はどんな人ですか？ グループホームの入居条件は次の5つです。「原則65歳以上」「要支援2以上」「医師から認知症の診断を受けている」「グループホームの所在地と同じ市区町村に住んでいる」「グループホームでの共同生活に支障がない」。64歳以下でも入居できるなど例外もあるので、詳しくは担当のケアマネジャーに確認してみましょう。 グループホームに入れないのはどんな人ですか？ グループホームに入れない人にも条件があります。それが、次の4つ。「暴言・暴力を振るう」「感染症に罹っている」「身体的な介護が常に必要」「将来的に料金が支払えない可能性がある」です。施設での共同生活に支障をきたす可能性がある人は、入居を断られるケースがあります。 老人ホームとグループホーム、入居条件の違いは？ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などとグループホームとで、決定的に異なる入居条件は、「認知症の有無」と「住民票の所在地」です。この2点においてグループホームに入居できない、という方は、有料老人ホームやサ高住への入居を検討してみても良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの入居対象はどんな人ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/21

「グループホームに入居するとき、生活する際にデメリットはあるのかな？」などと不安に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、グループホームのデメリット・メリットを解説し、他の介護施設との違いや特徴を比較していきます。 「グループホームの入居を検討しているけど、入居後の生活が心配…」という方は、是非、参考にしてください。 グループホームで生活する際のデメリット グループホームへ入居した後、生活する上でもデメリットは存在します。ここでは、グループホームで生活する際のデメリットに関して、詳しく見ていきましょう。 医療ケアは充実していない グループホームの大きなデメリットのひとつとして、医療面でのケアが難しい点が挙げられます。 グループホームでは、看護師といった医療スタッフの人員配置の義務はありません。 グループホームでも退院後のケアや看取りの時期といった一時的なものであれば、訪問看護などと連携することは可能です。ただし、経管栄養や点滴、人工呼吸器の管理など頻繁な医療行為が必要になった場合は、グループホームでの対応は厳しいです。 人間関係に悩む場合もある 入居者にとって、グループホーム内の人間関係に悩む可能性があるというデメリットも見過ごせません。 グループホームの入居者にはそれぞれの個性があり、これまでの生活もあります。そのため、入居者間で相性の不一致から、争いやトラブルなどに発展するケースもあります。 共同生活が難しくなると退去の可能性もある グループホームでは、共同生活が難しくなると退去しなければならない可能性があります。 自立歩行が難しくなるなど身体機能が低下して、グループホームならではの生活が維持できない場合には、他の施設への転居が検討されるケースがあります。ただし、施設によっては看取りまで対応しているところもあるので、あらかじめ施設の方針を確認しておきましょう。 また、暴言や暴力行為によって、本人や他の入居者を傷つけてしまうことが継続した場合にも、施設側が十分な対策を行ったのちに、退去や精神科への一時的な転院が検討されることもあります。 グループホームに入居する際の難点 グループホームに入居する際にはさまざまな難点が存在します。ここでは入居する際の難点に関して、詳しく見ていきましょう。 住民票が必要 グループホームに入居する際は、施設のある市町村に住民票があることが必須条件です。グループホームは、住み慣れた町で生活を送るための地域密着型サービスのひとつです。よって、住民票のない地域にあるグループホームは、原則として利用できません。 要介護度によって入居できない可能性がある 認知症向けグループホームは介護保険適用施設のため、入居するためには「要支援2」または「要介護1～5」のいずれかの認定を受けていることが必要です。つまり、「要支援1」もしくは認定を受けていない方は、グループホームの利用ができません。 満室になりやすい 認知症高齢者向けグループホームは、満室になりやすい点もデメリットとして挙げられます。 グループホームの定員はユニットという単位で定められ、1つのユニットは5～9名で構成されます。グループホームの上限は、1施設、原則2ユニットまでとされているため、最大でも18名までしか入居できません。そのため、グループホームは他の介護施設に比べて、満室になる可能性が高いです。 グループホームの4つのメリット グループホームにはデメリットだけでなくメリットもたくさんあります。ここからは、4つのメリットをそれぞれ見ていきましょう。 認知症の進行を緩やかにできる グループホームでは、入居者同士が支え合い共同生活を送ることで、認知症の進行を緩やかにできます。 グループホームの入居者は、スタッフのサポートを受けながら、できる限り自分の力で掃除や調理などの家事をおこないます。このような日々の生活が、大きなリハビリ効果をもたらして、認知症の症状を緩和し、進行を遅らせる可能性を高めます。 また、自立した生活を送ることが入居者の自信につながり、心穏やかな毎日を過ごせることもメリットです。 認知症ケアに特化したスタッフが常駐している グループホームの最大のメリットは、専門的な知識と豊かな経験を持った介護スタッフが24時間常駐していることです。 認知症向けのグループホームでは、認知症の知識と経験豊富なスタッフが、入居者それぞれの症状にあったケアやサービス、生活のフォローや精神的なサポートもおこないます。また、サポートの内容は症状や進行具合によって見直されるので、入居者や家族はいつでも安心して過ごせます。 住み慣れた地域で生活できる グループホームの入居者にとって最も嬉しいメリットは、住み慣れた地域で過ごせることでしょう。 認知症では、大きな環境の変化に対するストレスや不安を感じることが、症状に影響を及ぼす場合があります。よって、地域密着型のサービスのひとつであるグループホームに入居することで、住み慣れた地域で暮らせるという安心感を得られます。 顔なじみのメンバーと過ごせる グループホームの入居者は、1ユニット5～9名の限られた人数の入居者と介護スタッフの中で、落ち着いた生活ができます。 グループホームは入居者の入れ替わりが少ないため、環境や人の変化に対応しにくい認知症の方であっても、混乱することがありません。さらにいつも同じ顔なじみのメンバーであればコミュニケーションも取りやすく、入居者同士で支え合えるような関係性も築けるでしょう。 また、収容人数の少ないグループホームでは、他の施設よりも、介護スタッフと家族の対話が多く取れることも利点のひとつです。入居者の状況がわかりやすく、家族の意見や要望も伝わりやすくなります。 グループホームと他施設との比較 グループホームと他の介護施設では利用目的や条件が異なります。ここでは、それぞれの施設との違いを比較してみましょう。 有料老人ホームとの違い 有料老人ホームの入居対象者は幅広く、下記の方が該当します。 自立している方 要支援1～要支援2の方 要介護1～要介護5の方 また、民間が運営する施設の規模や特色はさまざまであり、少人数のものから100人以上の大規模な施設、高級ホテルのような施設も選ぶことができます。 入居者自身ができる限りの家事をおこない共同生活を送るグループホームとは異なり、有料老人ホームでは、入浴や排せつの補助などの介護はもちろん、食事の提供や掃除、洗濯など充実したサービスが受けられます。 サービス付き高齢者向け住宅との違い サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談などの見守りサービスが提供されるバリアフリーの賃貸住宅です。入居できる年齢はグループホームと異なり、下記の方が対象です。 自立している方 要支援1～要支援2の方 要介護1～要介護5の方 サービス付き高齢者向け住宅は、個人の住まいであるため自由度が高く、自分のペースで過ごせるため、「日常のことは問題なくできるが、自宅で一人暮らしをするのは不安」という方に選ばれています。 またオプションとして、食事の提供や病院の送り迎えなどのサービスを受けられる施設もあり、介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを利用することも可能です。 特別養護老人ホーム（特養）との違い 特別養護老人ホームは、特養とも呼ばれる公的な介護保険適用施設のひとつであり、入居対象者は下記の方が該当します。 原則、要介護3以上（特例として要介護1、要介護2の方が入居できる場合もある） 特養は看護師などが常駐し、医療体制や介護体制が整っているのが特徴です。医療依存度が高い方や寝たきりの状態の方も入居できる点が、グループホームとは異なります。 特養には入居一時金はなく、有料老人ホームや他の介護施設より安価な費用で利用できるところも特徴のひとつです。 ただし、特養の人気は高く、施設に入居ができるまでの待機時間がグループホームより長くなる可能性があります。 グループホームのデメリットに関するよくある質問 グループホームは介護度が上がっても住み続けることができますか？ 入居条件として、要支援2から要介護5の認知症高齢者を対象としているため、介護度が上がったとしても住み続けることはできます。 ただし、グループホームはできる限り自身の力で家事をおこなうことを目的としているため、寝たきりの状態や医療依存度が高くなった場合は住み続けることが難しくなります。 グループホームで医療は提供されますか？ グループホームでは、看護師といった医療スタッフの人員配置の義務はありません。そのため、医療行為が必要となった場合は、医療に特化した介護施設に転居する必要があります。 グループホームはすぐに入居できますか？ グループホームは1ユニット5〜9名で構成されており、1施設につき原則2ユニットまでと定められ、最大で18名が定員となっています。そのため、ほかの介護施設と比較すると受け入れられる人数が少なく、満室の傾向が強い施設と言えるでしょう。 グループホームに早めに入居したい場合は、入居を希望するグループホーム以外にも申し込みをおこない、空いた施設で入居待ちをするのも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームは介護度が上がっても住み続けることができますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/21