有料老人ホームとは

現在、自宅で訪問介護やデイサービス（通所介護）などを利用している方もいるでしょう。介護施設へ入居をした後も、慣れ親しんだ職員から今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。 しかし、「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームでは、入居前と同じ介護事業者から介護サービスを受けられません。 外部サービス利用型で契約できる外部の介護事業者とは、その施設の提携先のみ。そのため、介護事業者を入居者が自由に選ぶことはできないのです。 この記事では、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームとはどういう施設なのか、また一般型の介護付き有料老人ホームと何が違うのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームには「外部サービス利用型」と「一般型」がある 介護付き有料老人ホームには、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」（以下、外部サービス利用型）と「一般型特定施設入居者生活介護」（以下、一般型）の2種類があります。 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとは 外部サービス利用型では、生活相談、ケアプランの作成や安否確認など生活面のサービスが施設の職員より提供されます。介護サービスは施設が委託した外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などを利用します。 外部の介護事業者は施設の提携先に限られているので自由に選ぶことはできません。そのため、入居前から自宅で利用している訪問介護などをそのまま引き続き利用することもできません。 「一般型」の介護付き有料老人ホームとは 一般型の介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などが施設の職員により提供されます。 入居基準は施設によって異なるため、要介護度が低い方から高い方まで入居が可能です。 基本的に介護付き有料老人ホームは「一般型」を指します。「外部サービス利用型」は施設の数がとても少なく、あまり知られていないためです。 一般型の介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「外部サービス利用型」と「一般型」の違い 外部サービス利用型と一般型での大きな違いは、介護サービスの体制と料金体系です。 それぞれ詳しく見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護体制 外部サービス利用型に入居したい場合、介護サービスは、外部の介護事業者からサービスを受ける必要があります。そして、外部の介護事業者は施設の提携先に限られます。 施設の職員からは、生活相談、ケアプランの作成や安否確認などの生活面のサービスが提供され、実際の介護は外部の介護事業者から提供される、という体制です。 外部サービス利用型では、入居者それぞれに介護サービスの内容を組み合わせるため、個別の要望に応えられます。 「外部サービス利用型」の料金体系 外部サービス利用型の介護サービスの費用は、介護サービスを利用した分のみかかります。そのため介護が少ない方は介護サービスにかかる費用が安く済みますが、介護が多く必要な方は費用が高額になる可能性もあります。 外部サービス利用型でかかる費用は、主に、施設が提供する生活相談・安否確認・計画作成の費用と、外部で利用した分の介護サービス費となります。 また、外部の介護事業者への支払いは、施設と提携する事業者のため、入居している施設にまとめて支払う形となります。住宅型有料老人ホームなどの外部サービスを利用する施設では、介護事業者と施設は提携していないため、費用をそれぞれ支払う必要がありますが、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、支払い先がひとつにまとまっているため、入居者の手間が少なく済みます。 「一般型」の介護体制と料金体系 「一般型」は、施設の職員が介護サービスを提供します。介護職員は施設に24時間常駐しているので、24時間体制で必要な介護が受けられます。 一般型で介護サービスにかかる費用は、介護度別による定額制です。介護サービスの利用が少なかった月も、多く使った月も費用は変わりません。介護が多く必要な方は支払う費用が変わらないので安心です。 「外部サービス利用型」と「一般型」の受けられるサービスの違い 介護付き有料老人ホームでは、以下のようなサービスが受けられます。 介護サービス 食事 入浴 医療 リハビリ レクリエーション・イベント それでは、それぞれのサービス内容について外部サービス利用型と一般型の違いを見てみましょう。 介護サービス 外部サービス利用型では、介護サービスは訪問介護などを利用するため、介護サービスを受けられる時間帯が決まっています。そのため自分の希望に合った時間帯での契約が必要です。 一般型には介護職員が24時間常駐しており、介護サービスも24時間受けられます。 また、一般型は看護師も、原則、日中は常駐しています。施設によっては夜間にも看護師が居るので、常時医療ケアが必要な方も安心です。 食事 介護付き有料老人ホームでは、外部サービス利用型、一般型ともに、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。噛む機能が衰えてしまった方に、きざみ食やミキサー食、ソフト食などを提供する施設もあります。 外部サービス利用型では、食事介助は介護サービスにあたるため、施設の職員からは受けられません。必要な方は外部の訪問介護事業者を利用します。 一般型の施設では職員から食事介助が受けられます。 食事介助では、食前から食後に至るまでしっかりサポートが受けられます。入居後の身体状況に応じた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。 入浴 介護付き有料老人ホームの施設の大多数には居室内に浴室がなく、施設内にある共用の大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用でき、車椅子や寝たきりの方も入浴できます。 介護サービスでの入浴回数は、週に2回以上と決められており、施設によっては、別料金で週2回より多く対応が可能な場合もあります。 外部サービス利用型で入居中に入浴介助を受けたい場合は、外部の事業者を利用します。 一般型では施設の職員から入浴介助が提供されます。 医療 介護施設は医療機関ではないので、病院のように高度な治療を受けながらの生活はできません。それは一般型も外部サービス利用型も同じです。 外部サービス利用型は、看護師の配置が義務づけられていないので、看護師がいるかどうかは施設によって異なります。医療行為を受けたい場合は、訪問看護の外部事業者を利用する必要があります。 一方、一般型では日中は看護師が常駐しているので、看護師がいる時間帯はたんの吸引やインスリン注射など、一部の医療行為が受けられます。 一般型での看護師の勤務時間は朝9時から夕方6時までのことが多いです。もし、勤務のない夜間に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。 外部サービスを利用できるほかの施設は？ 現在、自宅で訪問介護やデイサービスなど、介護事業者と契約をしている場合、介護施設へ入居しても現在のサービスをそのまま使いたいと思う方もいるでしょう。 外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、契約を結ぶ介護事業者が決まっていますが、「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」では、介護事業者を自由に選べます。 それぞれどんな施設なのか、解説するので参考にしてください。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 職員による食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、介護サービスは外部の事業者を利用となります。 住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、「訪問介護」や「デイサービス」などの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後も同じサービスを利用することも可能です。 住宅型有料老人ホームには日中は施設内に介護職員が常駐しているため、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、夜間も介護職員が常駐しているところもあります。しかし、看護師の常駐は義務づけられていないため、常駐しているかどうかは施設によって異なります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは2種類あり、基本的に介護の必要がない自立している高齢者の住まう、「一般型」と、「介護型」があります。 「一般型」に入居して介護が必要になった場合は、住宅型有料老人ホームと同様、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、介護サービスを利用します。 一方「介護型」は、「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」など、一般型の介護付き有料老人ホームと同じ人員配置義務があり、施設から介護サービスが提供されます。介護型は外部の介護事業者と契約できません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？ 介護付き有料老人ホームは、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類があります。一般型の介護付き有料老人ホームでは、施設の職員から介護のサービスを提供されるので外部サービスは利用できません。外部サービス利用型は外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などが受けられます。しかし、外部の介護事業者は施設の提携先に限られるので、自由に選べません。入居前から自宅で利用している訪問介護などの介護サービスをそのまま引き続き利用することもできません。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとはどんな施設ですか？ 外部サービス利用型とは、施設が委託した外部の介護事業者と契約し、訪問介護や通所介護を利用します。生活相談、ケアプランの作成や安否確認などは施設のケアマネージャーや職員がおこない、実際の介護サービスは外部の事業者の職員がおこなうという体制の施設です。 ほかに外部サービスが利用できる施設はありますか？ 介護施設に入居しながら、好きな外部の介護事業者からサービスを受けたい場合は、外部の事業者と契約し、介護サービスや看護サービスを受けられる体制の施設を選ぶ必要があります。代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/10

介護施設への入居を考えたとき、代表的な施設である「介護付き有料老人ホーム」も候補のひとつに挙がるでしょう。 介護付き有料老人ホームには、「混合型」と「介護専門型」と呼ばれる2種類があります。 この記事では、混合型の介護付き有料老人ホームについて解説します。また、混合型のメリットやデメリットも紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも「介護付き有料老人ホーム」とは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスを提供しており、介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などのサービスは施設の職員により提供されます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームには2種類の施設がある 介護付き有料老人ホームには「混合型」と「介護専門型」の2種類があります。 「混合型」は、自立している方から要介護度が高い方まで、入居条件を幅広く設定しています。一方、「介護専門型」は、要介護度が1以上の方のみを受け入れています。 それでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。 「混合型」とは 混合型は、要介護認定された方のほか、要支援や健康な方も入居が可能です。このため、ご夫婦のうち一方は介護を必要とし、もう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。 また、入居後に介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設に入居しておくことも可能です。 一般的に認知症の方でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 「介護専用型」とは 介護専用型は、要介護1以上の方のみ入居できる施設です。要支援や健康な方は入居できません。 介護度が重度の方でも生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のメリット 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、入居条件の幅が広い点です。 入居対象者は自立している方、要支援、要介護の方すべて。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。 一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。しかし居室の広さや設備によっては、個室2部屋を契約する場合とほとんど変わらないこともあります。 居室の費用は各施設によって細かく設定されているので、入居したい施設にあらかじめ確認しておきましょう。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のデメリット 要介護認定を受けていない自立した方が介護付き有料老人ホームを探すときには注意が必要です。 「混合型」や「介護専門型」という区分けは明確な決まりがあるわけではなく、必ずしも施設のホームページやパンフレットに明記されているとは限りません。入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があるのです。 そのため、施設のパンフレットを取り寄せ、見学に行ったにもかかわらず、自立した方は入居対象外となり、入居を断られる場合があるかもしれません。 自立している方が施設を探す際には、入居条件をよく確認しましょう。 介護付き有料老人ホームの費用は？ 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。入居時費用は、0～数千万円。月額費用は、15～35万円です。 入居費用は施設によってさまざまで、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしていないため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では30万円以上かかることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 よくある質問 介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？ 「混合型」の介護付き有料老人ホームとは、要介護認定された方のほか、要支援や自立している方も入居可能な施設のことです。ご夫婦のうち一方は介護が必要でもう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。また、途中から介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設を見つけて入居することも可能です。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のメリットは何ですか？ 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、自立している方、要支援、要介護の方すべてが入居対象者である点です。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のデメリットは何ですか？ 「混合型」や「介護専門型」という区分けは、施設のホームページやパンフレットで混合型と明記されているかはわかりません。そのため、入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があります。自立している方が施設を探す際には入居条件をよく確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/08

現在、何かの福祉用具を使っている方もいるでしょう。介護施設への入居をしても、慣れ親しんだ用具をできればそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。 では、介護付き有料老人ホームで、福祉用具のレンタルはできるのでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできるのか、施設で福祉用具をレンタルするにはどうすればいいのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームで福祉用具のレンタルはできる？ 介護付き有料老人ホームでは、介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできません。また、介護保険を利用した福祉用具の購入もできません。 なぜなら、介護付き有料老人ホームは、介護保険を上限額まで利用して施設内で介護サービスや看護サービスを受ける施設だからです。 介護保険が適用されれば、費用の自己負担が1～3割に抑えられますが、そもそも介護保険を上限額まで利用している介護付き有料老人ホームではそれができません。 介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルする場合は、介護保険では原則として利用できませんが、自費でのレンタルや購入は可能です。 介護付き有料老人ホームは福祉用具がなくても安心 多くの介護付き有料老人ホームでは、要介護度の高い方や認知症の方も受け入れているため、介護のサポートが充実しています。そのため、福祉用具がなくても安心して生活できます。 例えば、介護職員または看護職員が24時間施設に常駐しているので、日常のサポートはもちろん、もしものときにも対応してもらえます。 施設にいる介護職員または看護職員の人数は、施設入居者の要介護者3人に対して1人以上、要支援者は10人に対して1人以上と決められています。このうち看護職員の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上と義務づけられています。 介護付き有料老人ホームで福祉用具を利用するには？ 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできないので、入居中に福祉用具を利用するのであれば、全額自己負担でレンタルするか、購入する必要があります。 自費で福祉用具をレンタルする場合と、自費で福祉用具を購入する場合、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか見てみましょう。 自費で福祉用具を「レンタル」するメリット 福祉用具をレンタルすると、「身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えられる」というメリットがあります。 事業者によっては、福祉用具のレンタルを月単位だけでなく日数や週数の単位でも利用できます。身体状態の悪化などが理由で使用している福祉用具が合わなくなった場合でも、臨機応変に対応できます。 また、利用者にとって必要な福祉用具を、必要なときだけレンタルするので、福祉用具が必要なくなったときの処分に困ることもありません。 自費で福祉用具を「レンタル」するデメリット レンタル用の福祉用具は自分だけのものではないため、汚れや傷をつけないよう、取り扱いには常に気をつけなければなりません。 また、用具を利用する際には、レンタル事業者の利用規約を守らなければなりません。 福祉用具のレンタルは、短期の利用であれば費用を抑えられるのでおすすめですが、長期利用の場合は購入よりレンタルの方が高額になる可能性があるので注意が必要です。 自費で福祉用具を「購入」するメリット メリットはもちろん、自分だけの福祉用具として利用できることです。汚れや傷をつけてしまったりすることを気にせず、気兼ねなく使うことができます。 福祉用具を購入する場合は、新品のものやお好みのデザインやメーカーを選べます。また、あえて中古品を購入して費用を抑えるなど、選択の幅が広がります。 自費で福祉用具を「購入」するデメリット 身体状況に変化があった場合は福祉用具の選び直しが必要となりますが、用具を購入していると、再度購入するか、レンタルするか、そして共用など、対応に大幅な労力がかかります。 また、ベッドや車椅子など大型の福祉用具は、不要になった際の処分に困るでしょう。初期費用も高くなり、メンテナンスの手配も自分でしなければなりません。 福祉用具のレンタルができる施設は？ 福祉用具のレンタルを前提とした介護付き有料老人ホームではなく、外部の事業者と契約し介護サービスや看護サービスを受ける体制の施設を選ぶ必要があります。 代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 それぞれどんな施設なのか、解説しますので参考にしてみてください。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームには日中は施設内に介護職員が常駐しているため、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、夜間も介護職員が常駐しているところもあります。看護職員の常駐は義務づけられていないため、看護職員が常駐は施設によって異なります。 住宅型有料老人ホームで介護サービスが必要なときには、「訪問介護」や「デイサービス（通所介護）」などの外部事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。 外部の介護サービスは、基本的に介護保険の自己負担額の中で組み合わせて利用します。福祉用具のレンタルも外部事業者の選択肢に含まれるので、福祉用具のレンタルをしたい方は介護保険の利用上限額内でレンタルできます。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要がない自立している高齢者のための住まいで、「一般型」と「介護型」の2種類があります。 住宅型有料老人ホームと同様、「一般型」で介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなどの外部事業者と契約し、介護サービスを利用します。外部事業者の中には福祉用具のレンタルも含まれるので、自己負担額内に収まるのであれば介護保険を利用した福祉用具のレンタルも可能です。 一方「介護型」は、「介護職員が24時間常駐」「看護職員の日中常駐」など、介護付き有料老人ホームと同じ条件の人員配置義務が適用されています。 サービス付き高齢者向け住宅の介護型は、介護付き有料老人ホームと同じく介護保険を上限額まで利用して施設内で介護サービスや看護サービスが受けられる施設です。外部の介護事業者とは契約できないため、介護保険を利用した福祉用具のレンタルもできません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできますか？ 介護付き有料老人ホームでは、介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできません。また、介護保険を利用した福祉用具の購入もできません。介護付き有料老人ホームでは、介護保険を上限まで利用して介護サービスと看護サービスを提供しているためです。しかし、自費でのレンタルや購入は可能です。 福祉用具を自費でレンタルした場合のメリット・デメリットは何ですか？ 福祉用具をレンタルすると、「身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えられる」というメリットがあります。また、利用者にとって必要な補助器具を、必要なときだけレンタルするので、必要でなくなったときの処分に困ることもありません。レンタル用の福祉用具は自分だけのものではないので、汚れや傷をつけないように取り扱いには常に気をつけなければなりません。 福祉用具をレンタルしながら入居できる施設はありますか？ 介護施設に入居しながら、介護保険を利用した福祉用具のレンタルをしたい場合は、外部の事業者と契約し、介護サービスや看護サービスを受けられる体制の施設を選ぶ必要があります。代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/04

ケアマネジャー自体の仕事内容は知っていても、所属先が違うとそれぞれ特徴が違うのでは？と気になりますね。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが作成するケアプランは、他の介護施設や居宅介護支援事業所など、所属が違うケアマネジャーが作成するものと違いがあるのでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームに勤務しているケアマネジャーが作成するケアプランや仕事内容を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも介護付き有料老人ホームとは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設によって異なり、要介護度が低い方から高い方まで幅広く受け入れる施設もあります。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームで作成するケアプランとは？ ケアプランは対象者とサービスの内容により3種類に分けられます。 居宅サービス計画書 施設サービス計画書 介護予防サービス計画書 この3種類のケアプランの中で、介護付き有料老人ホームで勤務しているケアマネジャーが作成するのは「施設サービス計画書」です。 「居宅サービス計画書」と「施設サービス計画書」は要介護1から要介護5の認定を受けた人が対象です。「介護予防サービス計画書」は、要支援1から要支援2の認定を受けた人や自治体による介護予防事業の事業対象者が該当します。 ケアプランについては下記ページにて説明しているので、そちらも参考にしてください。 「施設サービス計画書」とは 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが作成するケアプランは、「施設サービス計画書」と言います。居宅サービス計画書と少し異なり、第6表まであります。 施設サービス計画書の内容は以下のとおりです。 第1表　施設サービス計画書（1） 第2表　施設サービス計画書（2） 第3表　週間サービス計画表 第4表　日課計画表 第5表　サービス担当者会議の要点 第6表　施設介護支援経過 ケアプランは6ヵ月ごとの更新が必要で、入居者に変化や新たな要望があった際に変更・見直しをします。 入居者に合わせたケアプランとは 介護付き有料老人ホームに勤務しているケアマネジャーが作成するケアプランの対象者は、当然ですがその施設の入居者です。介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは入居者に合わせたケアプランを作成する必要があります。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、入居者やその家族の話を聞き、何気ない会話や行動から入居者の希望や状態を確認します。そして、新しいケアプランを作成して入居者がより良い生活ができるよう配慮します。 また、ケアマネジャーがケアプランを作成するには、施設内で提供されるサービスの中から、入居者が日常生活に必要なサポートを組み合わせます。 入居者へ介護サービスの提供が始まった後も、ケアマネジャーは入居者に対して定期的にモニタリングをし、必要に応じてケアプランを見直します。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーならではの注意点 介護付き有料老人ホームに勤務するケアマネジャーは、居宅介護支援事業所などに勤務する居宅ケアマネジャーとは求められるスキルや仕事内容が異なります。 施設に勤務するケアマネジャーならではの注意点を見てみましょう。 施設のスタッフとの連携が大切 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーにとって、施設のスタッフとの連携は欠かせません。他のスタッフと連携することによって、入居者の情報や施設のサービスを正確に把握できます。 また、ケアマネジャーが作成したケアプランが入居者にとって理想的であっても、介護職員の負担が大きすぎるものだと質の良いサービスを継続して提供するのは難しくなります。 ケアマネジャーは、入居者やスタッフなど施設の全体のバランスを考えながら、入居者にとって最適なケアプランの実施とスタッフの無理のない働き方を両立させることが求められます。 担当する件数が多い 介護付き有料老人ホームに勤務するケアマネジャーは、担当する件数が多いのが特徴です。 介護付き有料老人ホームに限らず、介護施設で働くケアマネジャーの人員基準は、入居者100人に対してケアマネジャーが最低1人と定められています。そのため、施設ケアマネジャーは、規模の大きな施設では1人で最大100人を担当することもあります。 施設ケアマネジャーが担当するのは勤務する施設内の入居者のみなので、施設内を巡回してケアプランの作成に必要な情報を得ます。巡回し、効率的にケアプランを作成することができるため、居宅ケアマネジャーよりも担当の件数の上限が多く設定されています。 仕事はケアプランの作成だけではない 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、ケアプランの作成以外にも仕事があります。 介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が常駐することで入居者に対して身の回りのお世話をしたり、介護サービスを提供したりします。そのため、施設によってはケアマネジャーが介護職員を兼務することもあります。 また、ケアマネジャーは事務所内でケアプランを作成しているため、事務所での来客対応や電話対応、書類作成業務などの事務系の業務を任されることもあります。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで作成するケアプランの特徴はなんですか？ 介護付き有料老人ホームで勤務しているケアマネジャーは、勤務する施設の入居者へケアプランを作成します。ケアマネジャーは、入居者やその家族の話を聞き、何気ない会話や行動から入居者の希望や状態を確認し、新しいケアプランを作成して入居者がよりよい生活ができるよう配慮します。ケアプランは6ヵ月ごとの更新が必要で、入居者に変化や新たな希望があると変更が必要です。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが担当する入居者はどれくらいの人数ですか？ 介護付き有料老人ホームに限らず、介護施設で働くケアマネジャーの人員基準は、入居者100人に対してケアマネジャーが最低1人と定められています。そのため、施設ケアマネジャーは、規模の大きい施設では、1人で最大100人を担当することもあります。施設ケアマネジャーは施設内を巡回し、効率的にケアプランを作成することができるため、担当の件数の上限が多く設定されています。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーの仕事内容は、ケアプランを作成する以外にどんなものがありますか？ 介護付き有料老人ホームで勤務するケアマネジャーは、勤務する施設によっては、ケアマネジャーが介護職員を兼務することもあります。介護付き有料老人ホームは24時間介護職員が常駐することで入居者へ身の回りの世話や介護サービスなどの提供をおこなうため、介護職員の人手を増やすためです。また、事務所での来客対応や電話対応、書類作成業務などの事務系の業務を任されることもあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで作成するケアプランの特徴はなんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28

介護付き有料老人ホームにもケアマネジャーは働いています。ではどんな仕事をしているのでしょうか。 また、施設で勤務しているケアマネジャーと施設で勤務していないアマネジャーは何が違うのかも気になるところ。仕事内容に大きな違いはあるのでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームに勤務しているケアマネジャーの仕事内容を解説します。また、施設に勤務していないケアマネジャーとの違いも解説するのでぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームでのケアマネジャーの仕事内容は？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーのメインの仕事は、施設入居者のケアマネジメントです。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、入居者やその家族の話を聞き、何気ない会話や行動から入居者の希望や状態を確認し、新しいケアプランを作成して入居者がより良い生活ができるよう配慮します。 また、ケアプランを作成するだけでなく、入居者のモニタリングもします。ケアマネジャーが作成したケアプラン通りの介護サービスが入居者に対しておこなわれているか、作成したケアプランに変更の必要はあるのかどうかなどの経過をチェックします。 介護付き有料老人ホームでのケアプランとは？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーがケアプランを作成するには、施設内で提供されるサービスの中から、入居者が日常生活に必要なサポートを組み合わせる必要があります。 ケアマネジャーがケアプランを作成した後は、一度、見直しと修正をおこないます。作成したケアプランが実施可能なのか、介護職員や看護職員など、ほかの職員や入居者本人、入居者の家族と相談し、必要であれば修正します。 ケアマネジャーは、ほかの職員や入居者本人、入居者の家族、それぞれの相談内容に適切な対応をおこない、解決策や必要なサービスを提案します。そして、全員の同意を得ると、ケアプランのサービスが入居者に提供されるようになります。 入居者へサービスの提供が始まった後も、ケアマネジャーは入居者に対して定期的なモニタリングや必要に応じケアプランの見直しをします。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などとの連携も大切な業務のひとつです。 ケアマネジャーが作成するケアプランは、6ヵ月ごとの更新が必要です。更新時に入居者に体調の変化や新たな希望がある場合はケアプランに反映します。 ケアプランの作成以外の仕事は？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、ケアプランの作成以外にも仕事があります。 介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が常駐することで入居者の身の回りのお世話をしたり、必要に応じて介護サービスを提供したりします。そのため、施設によってはケアマネジャーが介護職員を兼務することもあります。 また、ケアマネジャーはケアプランの作成を事務所でおこなうため、事務所の来客や電話の対応、書類作成業務など事務系の業務を任されることもあります。 夜勤はあるの？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、基本的には平日の日中に勤務することが多いです。ケアマネジャーは施設の入居者とその家族との相談業務や、介護サービス事業者、施設の職員、市町村役場などとの調整業務があるためです。 しかし、施設によっては、介護職員の仕事と兼務する場合があるため、ケアマネジャーも夜間に勤務することもあります。介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員の常駐が必要なため、ケアマネジャーと介護職員を兼務する場合には、ケアマネジャーも夜間の業務を担当します。 介護付き有料老人ホームにケアマネジャーは何人いるの？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーの人員基準は、施設の入居者100人に対して1人以上の配置です。ほとんどの介護付き有料老人ホームではケアマネジャーとして働いている職員は1人です。 介護付き有料老人ホームでの仕事で大事なこと 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーにとって、施設の職員との連携は欠かせません。ほかの職員と連携を取ることによって、入居者の情報や施設のサービスを正確に把握できます。 また、ケアマネジャーが作成したケアプランが入居者にとって理想的であっても、職員の負担が大きすぎる場合は質の良いサービスを継続して提供できません。 ケアマネジャーは、入居者や職員など施設の全体のバランスを考えながら、入居者にとって最適なケアプランの作成・実施と、職員の無理のない働き方を両立させることが求められます。 「施設のケアマネジャー」と「居宅のケアマネジャー」の違い 施設で働くケアマネジャーと、在宅介護を支援するケアマネジャーの仕事の違いはあるのでしょうか？ 施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーについて説明するので参考にしてください。 そもそも「施設ケアマネジャー」とは 施設ケアマネジャーとは、介護付き有料老人ホームなどの有料老人ホームや特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの介護施設で業務をおこなうケアマネジャーのことです。 施設ケアマネジャーがケアプランを作る対象者は、勤務している施設の入居者となります。 「居宅ケアマネジャー」とは 居宅ケアマネジャーとは、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどに勤務するケアマネジャーです。自宅に訪問し、在宅介護を受けている利用者の支援をおこないます。 居宅ケアマネジャーは、介護を必要としている人の自宅に足を運び、利用者とその家族の悩みを聞いてケアプランを作成します。ケアプラン作成後は利用者がケアプラン通りの介護サービスを受けられるように、介護サービスや福祉用具を提供している業者などと連携を取ります。 利用者への介護サービスが始まったら、定期的に利用者の介護状況を確認して、ケアプランを見直したり、訂正したりします。 「施設ケアマネジャー」と「居宅ケアマネジャー」の違い 施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーの大きな違いは、担当する件数の違いです。 介護施設で働くケアマネジャーの人員基準は、入居者100人に対して最低1人と定められています。そのため、施設ケアマネジャーは、規模の大きな施設の場合、１人のケアマネジャーが最大100人を担当することもあります。 居宅ケアマネジャーは、担当の件数が最大35件と定められていて、施設ケアマネジャーの最大の担当数の3分の1程度です。 施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーの担当件数が大きく違う理由として、担当する相手の違いが挙がります。 施設ケアマネジャーが担当するのは勤務する施設内の入居者のみ。施設内を巡回し、効率的にケアプランを作成することができるため、施設ケアマネジャーの担当件数の上限は多く設定されています。 対して、居宅ケアマネジャーは担当している利用者の自宅へ訪問してケアプランの作成などをおこないます。そのため、居宅ケアマネジャーはケアプランの作成に大幅な手間と時間を要してしまいます。 どちらが自分に向いているのか 施設ケアマネジャーは協調性やコミュニケーション力に長けている人が向いています。勤務している施設の入居者はもちろん、入居者の家族、同じ施設で働く職員との連携が欠かせないためです。 施設ケアマネジャーには、「介護業務を通して入居者に寄り添いたい」「現場の介護にも携わりたい」と考えている人にも向いています。施設ケアマネジャーは介護職員と兼務する場合が多いので、入居者に直接介護のサポートができるからです。 居宅ケアマネジャーは、集中して仕事をおこないたい人に向いています。単独行動が多く、コツコツと一つひとつの仕事に取り組むことが必要です。ただし、孤独やプレッシャーが付きもの。耐えられない人は施設ケアマネジャーの方が向いているかもしれません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームにはケアマネジャーはいますか？ 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーの人員基準は100人に1人以上が義務づけられています。そのため、少なくとも1人は必ずケアマネジャーがいます。 「施設ケアマネジャー」と「居宅ケアマネジャー」とはなんですか？ 施設ケアマネジャーは介護付き有料老人ホームなどの介護施設に勤務しているケアマネジャーです。居宅ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーで、自宅に訪問し、在宅介護を受けている利用者の支援をおこないます。施設ケアマネジャーが担当するのは勤務する施設内の入居者のみなので、施設内を巡回し入居者のケアプランを作成します。居宅ケアマネジャーは担当している利用者の自宅へ訪問してケアプランの作成などをおこないます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームにはケアマネジャーはいますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「介護付き有料老人ホーム」が挙がることもあるでしょう。 介護付き有料老人ホームへの入居を検討した際に、「入居後に何かトラブルが起きてしまうのではないか」と心配になることもあるかもしれません。 そこでこの記事では、介護付き有料老人ホームの良い点、悪い点を解説していきます。ぜひ参考にしてください。 介護付き有料老人ホームとは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスが受けられ、それらのサービスには介護保険が適用されます。24時間介護職員が常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 介護付き有料老人ホームは主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から、介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設もあり、幅広い選択肢の中から、自分に合った施設を選べます。 また、看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページでも詳しく説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームの良い点 介護付き有料老人ホームに入居すると次のようなメリットがあります。 24時間体制で介護サービスを受けられる。 少なくとも日中は看護師が常駐していて安心感がある。 施設の数が多く幅広い選択肢がある。 介護以外のサービスも充実している。 介護保険負担額が介護度による定額制なので、費用の変動が少ない。 また、介護度が上がっても入居し続けられたり、看取り対応が可能な施設が多いのも安心材料のひとつ。介護付き有料老人ホームは充実した介護サービスを重視する人のほか、身体機能や認知機能を維持しつつ、健やかな生活を希望する人に向いています。 介護付き有料老人ホームの「体制面」の問題点 では、介護付き有料老人ホームにはどういった問題点があるのでしょうか。まずは「体制面」を見てみましょう。 入居者にストレスがかかることがある 介護付き有料老人ホームの主な入居対象者の要介護度は要介護度1～5の方々です。実際に入居者の要介護度の割合は、要介護度3以上の入居者が4割以上を占めています。 参考:「特定施設入居者生活介護について（要介護度）」（厚生労働省） 介護付き有料老人ホームにはさまざまな介護度の入居者がいるため、介護度の低い方と高い方の共同生活は、介護度が低い入居者にとって話し相手が少ないなどがストレスとなる場合があります。 また、介護付き有料老人ホームは認知症の方の入居を受け入れている施設が多く、そうした人の中には、日常生活に支障をきたす、意思疎通が困難な症状の方もいます。 認知症の方から突然大きな声で怒鳴られたり暴力をふるわれたときに、「病気が原因だから仕方ない」とは被害者側が簡単に割り切れない思いをしたり…。認知症特有の症状によって人間関係のトラブルが発生することもあります。 設備やサービスにばらつきがあることもある 介護付き有料老人ホームは施設の数がとても多いうえに、主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は多種多様です。 例えば、24時間体制で医師が常駐して医療ケアに特化した施設や、認知症の入居者の専門フロアがある認知症ケアに特化した施設、大浴場やカラオケルームなどの設備が充実している施設や、専属シェフが腕を振るうレストランを併設する施設などもあります。 その一方で、介護職員の不足によって十分なサービスを受けられない…という施設もあります。 介護付き有料老人ホームは長く生活する施設なので、自分に合った施設選びをすることが大切です。入居する施設を検討する際には、入居者本人に必要な介護サービス、設備、入居者本人の希望などを明確にしましょう。 また、口コミや実際の入居者、ケアマネジャーなどの意見も踏まえたうえで施設選びをするのがおすすめです。ほとんどの施設で、事前見学や入居体験もできるので利用してみましょう。 重度の要介護度、入院だと退去の可能性がある 介護付き有料老人ホームの多くは、重度の要介護度に達した場合や、3ヵ月以上の長期入院が必要になった場合、退去しなければなりません。 入居中の介護付き有料老人ホームからいきなり退去するように求められると、冷静に対処できなくなってしまいます。あらかじめ、どれくらいの医療依存度まで入居可能なのか、入居の契約前にしっかりと確認しておきましょう。 介護付き有料老人ホームの「費用面」の問題点 介護付き有料老人ホームの「費用面」にはどういった問題点があるのでしょうか。 介護付き有料老人ホームでかかる費用とともに2点解説しますので、参考にしてください。 そもそも介護付き有料老人ホームの費用は？ 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。入居時費用は、0～数千万円。月額費用は、15～35万円です。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。 入居費用は施設によってさまざまで、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしていないため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では30万円以上かかることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護利用が少ない場合、費用が高く感じることも 介護付き有料老人ホームの介護サービス費は毎月定額です。この定額は要介護度によって決められているもので、利用する介護サービスが多くても少なくても、支払う介護サービス費は毎月同じ額となります。 要介護度が高く介護サービスを多く利用したい場合は、どれだけ介護サービスを受けても介護サービス費が変わらない介護付き有料老人ホームがおすすめです。しかし、介護サービスの利用が少ない場合には負担が大きい可能性があります。 上乗せ介護費用がかかることもある 介護付き有料老人ホームでは、施設によっては上乗せ介護費用がかかることもあります。上乗せ介護費用とは、簡単に言うと施設の職員の人件費です。 介護付き有料老人ホームでの介護職員・看護職員の人員基準の最低人数は「3：1」です。「3：1」というのは、施設の入居者3人に対し、介護職員または看護職員が1人配置されている、という意味。施設の職員の人員配置が「2.5：1」「2：1」「1.5：1」など、比率が低くなるほど、手厚い体制になっているということです。 施設の職員の人員配置の比率が低くなる場合には、入居者の支払う費用に上乗せ介護費が加算されます。人員の比率が低くなれば、その分施設の職員の人数が多くなるからです。 上乗せ介護費は、介護保険の適用外になるため、サービスにかかる費用の全額が入居者の自己負担になります。 よくある質問 介護付き有料老人ホームの問題点はどこですか？ 介護付き有料老人ホームの問題点はいくつかありますが、主には介護付き有料老人ホームの施設数が多く、施設やサービスもさまざまなので自分に合った施設選びをするのが大変な点として挙げられます。また介護付き有料老人ホームの介護サービス費は毎月固定なので、介護サービスの利用が少ない人には介護サービス費が負担に感じるかもしれません。 介護付き有料老人ホームの良い点はどこですか？ 介護付き有料老人ホームの良い点は、介護が24時間体制で提供され、介護サービスが充実しています。少なくとも日中は看護師が常駐しており、安心感があります。また、介護度が上がっても入居し続けられたり、看取り対応が可能な施設が多いところも特徴です。介護付き有料老人ホームは、充実した介護サービスを重視する人のほか、身体機能や認知機能の維持をしつつ健やかな生活を希望する人に向いています。 介護付き有料老人ホームなら介護費が安く済みますか？ 介護付き有料老人ホームの介護サービス費は毎月定額です。入居者が介護付き有料老人ホームの提供する介護サービスを多く利用しても、少なく利用しても、支払う介護サービス費は毎月同じ額となります。要介護度が高く、介護サービスを多く利用したい場合は、どれだけ介護サービスを受けても介護サービス費が変わらない、介護付き有料老人ホームがおすすめです。しかし、介護サービスの利用が少ない場合には負担が大きい可能性があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームの問題点はどこですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28

介護施設への入居を考えたとき、「介護付き有料老人ホーム」が候補のひとつに挙がると思います。 普段の生活の中で医療のサポートが必要な場合、入居する施設の医療体制が気になるところ。介護付き有料老人ホームでは、看護師は配置されているのでしょうか。また、介護付き有料老人ホームで受けられる医療ケアはどんなものがあるのでしょう。 この記事では、介護付き有料老人ホームでの看護師の人員基準や、施設で受けられる医療ケアを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームには看護師がいる？ 主な介護施設の看護師と医師の人員配置、医療体制の一覧です。 施設の種類看護師の配置義務医師の配置義務医療体制の充実度介護付き有料老人ホームありなし施設による住宅型・健康型有料老人ホームなし（任意）なし施設によるグループホームなし（任意）なし充実していない老人保健施設ありあり充実している特別養護老人ホームありあり（非常勤可）施設による 看護師と医師の配置義務や、医療体制の充実度は施設によってさまざまです。 例えば、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）には医師の配置義務がありますが、有料老人ホームにはありません。また、介護付き有料老人ホームは看護師の配置義務はありますが、対応できる医療的ケアは施設により異なります。 看護師の配置人数にも規定があります。看護師の人員基準について見てみましょう。 介護付き有料老人ホームの看護師の人員基準は？ 看護師の人員基準は、介護職員との合計で配置する人数が決められています。介護職員・看護師の人員基準の最低人数は、施設の入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10に対して1人です。 このうち、看護師の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中1人以上と義務づけられています。さらに入居者が50人増えるごとにプラス1人の看護師の配置が必要です。 介護付き有料老人ホームのそのほかの職員の人員基準は？ 介護付き有料老人ホームには、看護師以外、以下の職員の配置が義務づけられています。 施設長などの管理者 生活相談員 介護職員 看護師 機能訓練指導員 ケアマネジャー それぞれの職員の詳しい配置人数と仕事内容を見てみましょう。 施設長などの管理者 施設経営の責任者で施設の運営を担います。施設長などの管理者は、施設ごとに1人必要です。 生活相談員 入居者や家族からの生活上の相談に乗ったり、行政的な手続きをおこないます。常勤で1人以上（要介護者100人以上の場合は、100人に対して1人以上）の配置が義務づけられています。 介護職員 介護職員は、看護師との合計で配置する人数が義務づけられています。施設入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10人に対して1人です。 機能訓練指導員 機能訓練指導員は、以下のいずれかの資格取得者が従事します。 看護師 准看護師職員 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 鍼灸師（はり師・きゅう師） 利用者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランの作成や実施をおこない、施設ごとに1人以上の配置が義務づけられています。 ケアマネジャー 介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通りに実施されているかをチェックします。 施設ごとに1人以上の配置義務がありますが、小規模の施設では管理者や介護職員などと兼務していることも多いです。 そのほかの職員 ほかにも、人員配置の義務がない職員もいます。例えば、入居相談員や事務員など。食事に力を入れている施設であれば、栄養士や調理員がいる場合もあります。 人員基準の「3：1」とは？ 施設の人員基準に「3：1」という数字があります。「3：1」というのは、施設の入居者に対して配置される職員の人数です。施設の人員配置の項目が「3：1」とあれば、入居者3人に対し、介護職員または看護師が1人配置されているという意味です。 職員の人員配置が「2.5：1」「2：1」「1.5：1」のように、「3：1」の前項の数字が小さくなるというのは、1人の職員が対応する入居者の人数が少ないということ。1人の職員が対応する入居者の人数が少なければ、その分、目が届きやすくなるのでケアが手厚くなります。 介護付き有料老人ホームは夜間も看護師がいるの？ これまでに解説した介護付き有料老人ホームの人員基準は日中に限られます。夜間は介護職員または看護師が1人以上いれば良いとされています。 介護付き有料老人ホームで夜間に配置されている職員は平均3.1人です。夜間はほとんどの入居者が眠っており、見守りや急病への対応、トイレの誘導など、職員による入居者へのケアの人手が日中ほど必要ないと考えられているため、日中より少ない人員でも良いのです。 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） また、介護付き有料老人ホームの夜間に配置されている職員は介護職員であることがほとんど。夜間に看護師が配置されている介護付き有料老人ホームは、全体の約2割ほどです。施設に看護師がいない時間帯は、訪問看護ステーションなどの医療機関と連携体制を取っている施設が多いです。 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） 夜間に看護師が配置されていない施設では、夜間の医療行為ができません。人工呼吸器や在宅酸素を常時使用しているなど、夜間にも医療行為が必要な場合は、夜間にも看護師が配置されている施設への入居を検討する必要があります。 介護付き有料老人ホームで受けられる医療ケアは？ 介護付き有料老人ホームでは、看護師から医療行為を受けられるほか、介護職員からも一部の医療行為を受けられます。 看護師、介護職員、それぞれから受けられる医療行為を見てみましょう。 看護師による医療行為 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、専門性を必要としない医療行為を受けられます。 看護師が提供可能な医療行為には、次のようなものがあります。 インスリン注射 痰の吸引 胃ろうなどの経管栄養 褥瘡の処置 在宅酸素や人工呼吸器の管理 導尿、バルーンカテーテルの管理 ただし、すべての介護付き有料老人ホームで医療行為が可能とは限りません。施設によって、看護師の配置人数や時間帯などが異なるためです。 介護職員による医療行為 介護職員は、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が「医療行為に含まれない」としているため、介護職員から医療行為として受けられます。 体温測定 血圧測定（自動血圧計のみ可能） 軽傷の治療（ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど） 湿布を貼る（麻薬は不可） 点眼薬の点眼 内包薬の内服介助（一包化された内服薬のみ可能） 座薬の挿入 爪切り（爪に異常があると不可） 耳垢の除去（耳垢塞栓の除去は不可） 鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助 自己導尿の介助 加えて、喀痰吸引等研修を受けた介護職員は、以下の実施が認められています。 痰の吸引 胃ろうなどの経管栄養 介護職員が痰の吸引や胃ろうなどの経管栄養をおこなうためには、施設が都道府県に対して医療行為を実施できる施設と登録をしている必要があります。また、設備や医療体制が整っていなければ、入居者は痰の吸引や胃ろうなどの経管栄養は受けられません。 自分に合った医療体制の介護付き有料老人ホームを探そう 介護付き有料老人ホームは施設によって医療体制や設備がさまざまなので、身体状況に合った医療体制が整った施設を選ぶことが大切です。 医療体制強化のための取り組みはさまざまですが、以下の条件に合う施設は医療体制が充実しているといえます。 病院・クリニックが併設 看護師が24時間常駐 運営母体が医療法人 それぞれ解説しますので、医療体制が充実している施設を探すときの参考にしてください。 病院・クリニックが併設 同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速に対応してもらえます。いざというときも普段から診察を受けている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。 また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらえるのもメリットもあります。 看護師が24時間常駐 介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。 看護師が24時間常駐する施設では、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けられます。 ただし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。 運営母体が医療法人 医療法人が運営している介護付き有料老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来るため夜間に体調が急変したときなども安心です。 また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。 運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。 よくある質問 介護付き有料老人ホームに看護師は何人いますか？ 看護師の人員基準は、介護職員との合計で配置する人数が義務付けられており、施設の入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10に対して1人です。このうち看護師の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上と義務づけられています。さらに入居者が50人増えるごとにプラス1人の看護師の配置が必要です。 介護付き有料老人ホームには夜間にも看護師はいますか？ 介護付き有料老人ホームの夜間の人員基準は日中の人員基準の「3：1」より少なくても良いとされています。そのため夜間の人員配置は平均3.1人です。介護付き有料老人ホームの夜間に配置されているスタッフは介護職員であることが多く、夜間に看護職員が配置されている施設は全体の約2割です。 介護付き有料老人ホームで医療ケアのサービスはありますか？ 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、インスリン注射、痰の吸引、在宅酸素や人工呼吸器の管理など、提供可能な医療行為もあります。しかし、すべての介護付き有料老人ホームで医療行為が可能とは限りません。施設によって、看護師の配置人数や配置の時間帯などが異なるためです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームに看護師は何人いますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28

介護付き有料老人ホームへの入居を検討した際に、「職員は何人くらい配置されているの？」「夜間にも職員は配置されてるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、介護付き有料老人ホームの人員基準について詳しく説明します。また、ほかの施設の人員基準も紹介しますので、あわせて参考にしてください。 介護付き有料老人ホームの人員基準は？ 介護付き有料老人ホームには、以下の職員の配置が義務づけられています。 施設長などの管理者 生活相談員 介護職員 看護職員 機能訓練指導員 ケアマネジャー それぞれの職員の詳しい配置人数と仕事内容を見てみましょう。 施設長などの管理者 施設長などの管理者は施設ごとに必ず1人配置され、施設経営の責任者として施設の運営を担います。 施設長など管理者の主な業務は、運営やマネジメントなどの管理業務が挙げられます。高齢者介護の知識や経験があることが管理者になる条件です。 生活相談員 生活相談員とは、入居者や家族から施設での生活の相談に対応する職員です。 生活相談員の人員基準は「常勤で1人以上の配置」と義務づけられています。施設に入居する要介護者が100人以上の場合、生活相談員は入居者100人に対して1人以上配置されています。 生活相談員は生活の相談に乗るほか、地域や外部関係者との窓口になって行政的な手続きもおこないます。 介護職員 介護職員とは、入居者の身の回りのお世話や、食事、入浴、排泄などの身体介護、食事や入浴の準備など、入居者が安心して生活を送れるようにサポートする職員です。 介護職員の人員基準は、看護職員との合計で配置する人数が義務づけられています。介護職員・看護職員の人員基準の最低人数は、施設入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10人に対して1人です。 看護職員 看護職員は、医療従事者である看護職員にしかできない医療行為をおこなう職員です。 看護職員の人員基準は、介護職員との合計で配置する人数が義務づけられており、施設入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10人に対して1人です。 このうち看護職員の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上と義務づけられています。さらに入居者が50人増えるごとにプラス1人の看護職員の配置が必要です。 看護職員は、入居者の健康や薬の管理、医師の指導に基づく医療行為、通院や入退院、診察のサポートなどをおこないます。入居者の健康状態はさまざまなので、入居者の病状に応じた医療行為は、医師の指示に基づき看護職員が対応します。 人員基準の「3：1」とは？ 施設の人員基準に「3：1」という数字があります。「3：1」というのは、施設の入居者に対し配置される職員の人数です。施設の人員配置の項目が「3：1」とあれば、入居者3人に対し、介護職員または看護職員が1人配置されているという意味です。 職員の人員配置が「2.5：1」「2：1」「1.5：1」のように、「3：1」の3よりも数字が小さくなると、1人の職員が対応する入居者の人数が少ないということです。1人の職員が対応する入居者の人数が少なければ、その分、目が届きやすくなるので、ケアが手厚くなります。 機能訓練指導員 機能訓練指導員は、入居者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランを作成し、実施する職員です。 機能訓練指導員は、施設ごとに1人以上の配置が義務づけられています。 機能訓練指導員は以下のいずれかの資格を取得しています。 看護師 准看護師職員 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 鍼灸師（はり師・きゅう師） ケアマネジャー ケアマネジャーは、介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。 施設ごとに1人以上の配置義務がありますが、小規模の施設では管理者や介護職員などと兼務していることも多いです。 そのほかの職員 ほかにも、人員配置の義務のない職員もいます。例えば、入居相談員や事務員、食事に力を入れている施設であれば栄養士や調理員がいる場合もあります。 介護付き有料老人ホームは施設によってサービスや設備がさまざまなので、その施設独自のサービスに合わせた職員がいることもあります。 介護付き有料老人ホームの夜間の人員基準 これまでに解説した介護付き有料老人ホームの人員基準は日中に限られ、夜間は介護職員または看護職員が1人以上いれば良いとされています。 介護付き有料老人ホームで夜間に配置されている職員は平均3.1人です。夜間はほとんどの入居者が寝ているため、見守りや急病への対応、トイレの誘導など、職員による入居者へのケアの人手が日中ほど必要ないと考えられ、日中より少ない人員でも良いのです。 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） また、介護付き有料老人ホームの夜間に配置されている職員は介護職員のみであることが多いです。ちなみに、夜間に看護職員が配置されている介護付き有料老人ホームは全体の約2割ほど。施設に看護職員がいない時間帯は、訪問看護ステーションなどの医療機関と連携体制を取っている施設もあります。 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） 夜間に看護職員が配置されていない施設では、夜間の医療行為ができません。人工呼吸器や在宅酸素を常時使用しているなど、夜間にも医療行為が必要な場合は、夜間にも看護職員が配置されている施設に入居を検討する必要があります。 介護付き有料老人ホームの人員基準の注意点 介護付き有料老人ホームの人員基準について注意点が3点あります。 介護職員が常勤ではない場合がある 基準の「3：1」を超えない場合もある 上乗せ介護費用がかかることもある それぞれ詳しく見てみましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護付き有料老人ホームの介護職員・看護職員合わせての人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、職員1人あたり最低でも入居者2～3人を対応します。 しかし、職員が全員常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員でも良い、ということになっています。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 基準の「3：1」を超えない場合もある 施設の入居者3人に対して、介護職員・看護職員あわせて1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく、労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えていることもあります。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3：1」を満たしていないこともあります。 上乗せ介護費用がかかることもある 介護保険法により定められている介護付き有料老人ホームでの介護職員・看護職員の人員基準の最低人数は「3：1」です。施設の職員の人員配置が「2.5：1」「2：1」「1.5：1」など基準より高い比率の場合には、「上乗せ介護費」が加算され、その分の費用を入居者が払う必要が生じます。 この上乗せ介護費は介護保険の適用外です。そのため、入居者は全額を自己負担することになります。 ほかの施設の人員基準は？ 介護施設の人員基準とは、入居者に対して配置すべき職員の人数を定めたものです。介護付き有料老人ホームに限らず、ほかの介護施設にも人員基準が設けられています。 ほかの施設の人員基準はどれくらいか見てみましょう。 「サービス付き高齢者向け住宅」の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）には「一般型」と「介護型」があります。 一般型のサ高住の人員基準は、介護職員または看護職員が少なくとも日中1人以上常駐することが義務づけられています。一般型のサ高住には「3：1」などの配置義務はないので、施設ごとに職員の人数が違います。また、一般型のサ高住には夜間の職員の人員配置の義務はありません。 介護型のサ高住の人員基準は介護付き有料老人ホームと同じです。介護職員または看護職員は「3：1」、つまり入居者3人に対して、介護職員または看護職員が1人と義務づけられています。また、夜間は介護職員または看護職員が1人以上配置、とされています。 サ高住の詳細は下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「認知症グループホーム」の人員基準 グループホームは以下の人員基準が義務づけられています。 管理者：1ユニットに対して1人以上 計画作成担当者：1ユニットに対して1人以上 介護職員：入居者3人に対して1人 グループホームの入居者は5～9人の「ユニット」といわれるグループで生活します。ユニットには管理者が1人配置されています。管理者は認知症の介護従事の経験が3年以上あり、厚生労働省の管理者研修を受けている必要があります。 計画作成担当者は、入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員です。計画作成担当者は実務者研修基礎課程、または認知症介護実践者研修の修了が必須です。また、計画作成担当者が施設に複数いる場合、最低1人は介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格が必要です。 グループホームの入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐します。 グループホームの人員基準の詳細は下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「特別養護老人ホーム（特養）」の人員基準 特別養護老人ホーム（以下特養）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：入居者の健康管理および療養上の指導に必要な人数 介護職員・看護職員：入居者3人に対して1人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：1人以上 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 生活相談員：1人以上 機能訓練指導員は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格が必要です。 特養の詳細は下記ページでも説明しているので、そちらも参考にしてください。 「介護老人保健施設（老健）」の人員基準 介護老人保健施設（以下老健）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：常勤1人 看護職員：9人 介護職員：25人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：入居者100人に対して1人 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 ソーシャルワーカー：入居者100人に対して1人 老健では介護職員と看護職員の割合を7：2以上にする、という基準があります。そのため、老健は他の施設に比べて看護職員の配置が多いのが特徴です。また、看護職員の夜勤も多いです。 機能訓練指導員は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格が必要です。 老健には事務や調理員も必ず配置する必要があります。事務や調理員は、人数に関する人員基準はありません。 老健の詳細は下記ページでも説明しているので、そちらも参考にしてください。 よくある質問 介護付き有料老人ホームの人員基準はどうなっていますか？ 介護付き有料老人ホームの人員基準は、施設長などの管理者が1人、生活相談員が入居者100人に対して1人、介護職員・看護職員は、施設の入居者の要介護者3人に対して1人、要支援者は10に対して1人、機能訓練指導員とケアマネジャーは施設ごとに1人以上と義務づけられています。また、施設によっては入居相談員や事務員、栄養士や調理員など、人員配置の義務がない職員もいます。 介護付き有料老人ホームには夜間にも職員がいますか？ 介護付き有料老人ホームの夜間の人員基準は、日中の人員基準の「3：1」より少なくても良いとされていて夜間の人員配置は平均3.1人です。夜間に配置されている職員は介護職員であることが多く、看護職員を配置するケースは全体の約2割です。 介護付き有料老人ホーム以外の施設も人員基準は同じですか？ 多くの施設は入居者3人に対して介護職員（もしくは看護職員）1人の配置が義務づけられています。しかし施設によって人員基準はさまざま。サ高住など、介護の必要のない元気な方向けの施設では人員が少なく設定されており、特養や老健など入居者へのサポートが手厚い施設は人員が多く設定されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームの人員基準はどうなっていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 介護施設で代表的な「介護付き有料老人ホーム」では、認知症の症状があっても受け入れてもらえるのでしょうか。 こちらの記事では、「認知症でも介護付き有料老人ホームに入居できるのか」を解説します。また、介護付き有料老人ホームに認知症の方が入居する際の注意点や、認知症の方向けの施設「グループホーム」との違いについても解説します。参考にしてください。 認知症でも介護付き有料老人ホームに入居できる 介護付き有料老人ホームには、認知症の方も入居できます。 介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などが施設のスタッフにより提供される施設です。そのため、認知症で日常的に介護が必要な方でも十分にサポートしてもらえます。 また、介護付き有料老人ホームには、原則、日中1名以上の看護師が常駐しているため、介護サービスのほか、一部の医療行為を受けることもできます。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「介護付き有料老人ホーム」と「グループホーム」との違いは？ 認知症の症状がある方が介護施設の入居を考える際、認知症ケアに特化した「グループホーム」も候補に挙がるでしょう。 では、「介護付き有料老人ホーム」と「グループホーム」では、どちらの施設が認知症の方に向いているのでしょうか。違いを見てみましょう。 そもそもグループホームとは？ グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは、「ユニット」と言われる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割を分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をすることで認知症の症状の進行を防ぎ、能力をできるだけ維持するのです。 グループホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「介護付き有料老人ホーム」と「グループホーム」との違いは？ 介護付き有料老人ホームとグループホームには主に以下のような特徴があります。 介護付き有料老人ホーム 介護度が高くても入居できる 医療面でのサポートも整っている 少なくとも日中は看護師が常駐している 費用面での負担が大きい可能性がある グループホーム 認知症の専門ケアのスタッフが常駐している 認知症に特化したサービスが受けられる 要支援2以上の認定を受けている必要がある 看護師の配置義務がないため医療ケアに限りがある 介護付き有料老人ホームとグループホームの違いはいくつかありますが、特に大きな違いは「医療ケアの手厚さ」と「認知症のケアの手厚さ」の違いです。 介護付き有料老人ホームは医療ケアが充実している 介護付き有料老人ホームでは、介護サービスの他に医療ケアも受けられます。施設には少なくとも日中1名以上の看護師が常駐し、検温、血圧や脈拍のチェック、服薬管理などの毎日の健康管理サービスが受けられます。また、胃ろうやインスリン注射などの一部の医療行為も看護師から受けられます。 認知症が進行し、医療ケアが必要になった場合に対応できるのが介護付き有料老人ホームの強みでしょう。 グループホームは認知症ケアに特化している グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの支援を受けながら、入居者の能力に合った家事を役割分担して自分自身でおこないます。ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事をおこなうことで認知症の症状の進行を防ぎ、“できる能力”の維持につなげます。 グループホームの大きな特徴は、認知症ケアに長けた専門スタッフの介助を受けながら日常生活を送れることです。 ただ、グループホームには医師、看護師の配置義務はありません。そのため、グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義している施設が多くあります。持病があるなど医療のサポートが必要な場合は、医療ケアを受けられる施設を選ぶことが必要です。 認知症の方が介護付き有料老人ホームに入る際のポイント 介護付き有料老人ホームでは認知症の方を受け入れている施設が多くあります。しかし、施設によって認知症のケアの内容はさまざまなので、入居する前に認知症への対応内容を確認することが重要です。 認知症の方が介護付き有料老人ホームに入居する前に、施設に確認するおすすめのポイントは以下の5点です。 認知症ケアの資格を持っているスタッフはいるか どんな症状なら対応できるか 過去にどんな症状の人を受け入れたか 認知症に対する医療体制はどうか 症状によっては退去を求められるのか それぞれのポイントの内容を、こまかく見てみましょう。 認知症ケアの資格を持っているスタッフはいるか 入居を検討している介護付き有料老人ホームに、「認知症のケアに関する資格を持っているスタッフはいるのか」「何人いるのか」を事前に確認しましょう。 認知症の方への対応は高度なスキルや経験が必要です。認知症ケア指導管理士や認知症ケア専門士など、認知症に対する知識や理解が深いスタッフが常駐している施設なら、安心した生活を送れるでしょう。 また、認知症ケアに手厚い介護付き有料老人ホームでは、認知症介護に関する研修を受講した介護スタッフが勤務。介護スタッフに対して定期的な研修をおこなっているため、より専門的なケアを受けられます。 どんな症状なら対応できるか 入居を検討している介護付き有料老人ホームで、「どういった認知症の症状に対応してもらえるのか」を事前に確認しておくと安心です。 認知症といっても、種類や重度など症状はさまざまです。認知症の症状によっては、入居を検討している施設に受け入れ体制が整っておらず、入居を断られるケースがあります。 過去にどんな症状の人を受け入れたか 入居を検討している介護付き有料老人ホームでどういった認知症の症状に対応してもらえるのかを確認する際に、同時に「どんな認知症の症状を持った人を実際に受け入れたか」も確認しましょう。 認知症にはいくつかの種類や重度があるため、施設が「認知症でも入居を受け入れている」というだけでは、認知症の入居者へどんな対応をおこなったかわかりません。入居を検討している介護付き有料老人ホームで、認知症の本人の症状と同じ症状の方を受け入れた実績があれば、より安心して生活できるでしょう。 認知症に対する医療体制はどのようになっているか 入居を検討している介護付き有料老人ホームで、「認知症の専門医と連携しているか」「認知症の方への訪問診療の有無」など、医療機関との連携が充分であるか確認しましょう。 介護付き有料老人ホームは、医療機関と協力契約を結ぶことが定められています。また、少なくとも日中は看護師が常駐しているため、医療ケアが充実しています。しかし、精神科や心療内科など、認知症の治療に特化した医療ケアを受けられるかは施設によって異なります。 認知症の専門医と協力しているのかどうか、認知症の専門医が訪問診療などを定期的におこなっているかなどを確認しておくと良いでしょう。 症状によっては退去を求められるのか 入居を検討している介護付き有料老人ホームで、「過去に認知症の症状により退去を命じられたケースがないか」を確認しておきましょう。 認知症の症状には、「ものを取られたかもしれない」という被害妄想や「怒りっぽくなる」などがあります。被害妄想や怒りっぽい症状などが原因で、他の入居者に迷惑をかけてしまうケースがあるかもしれません。 認知症による症状が原因で他の入居者に迷惑をかけてしまい、退去を命じられたケースが実際にあるのかを確認しておくと、万が一退去勧告を受けてしまった場合の準備をしておけます。退去条件など、施設のスタッフに聞いたり契約書で確認をしましょう。 介護付き有料老人ホームの費用は？ 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。入居時費用は、0～数千万円。月額費用は、15～35万円です。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。金額は立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 入居費用は施設によってさまざまです。豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 施設探しは「早め」にするのがおすすめ 認知症の方の介護施設への入居は「早め」の時期に検討するのがおすすめです。 認知症はある日いきなり進行するものではなく、徐々に症状が進んでいくことがほとんどです。状況によっては、半年から1年ほどで認知症が進行してしまうケースも。認知症の症状が見られるようになったら、早いうちから施設探しを始めておきましょう。 早めに施設を探し始めるとどんなメリットがあるのか、3点解説します。参考にしてください。 本人の意思を反映できる 認知症は毎日進行していきます。認知症の発症が早い段階から入居する施設選びを始めれば意思疎通が充分に可能なので、本人の希望を聞くことができるでしょう。そのため、本人の希望に沿った施設選びができます。 本人の認知症が進行して判断力が下がってしまい、本人の希望を聞くことができなかった場合、家族の意見のみで入居する施設を判断することになるでしょう。家族の意見のみで施設を決めた場合、家族は「本当に本人の希望と合っていたのか」「この判断は間違っていたかもしれない」などと悩んでしまったり、後悔したりするかもしれません。家族、本人ともに後悔のない施設選びをするためには、早めの段階での準備が大切です。 家族の負担が少なくなる 認知症の発症が早い段階から入居する施設選びを始めると、家族の負担が少なく済みます。 長期にわたり介護を続けていると介護している家族に疲れが溜まってしまいます。加えて、入居する施設を選ぶことにも大きな負担と時間がかかります。介護の疲れが溜まった状態では、施設を選ぶ労力が心身ともにつらくなります。余力があるうちに、施設選びに取りかかりましょう。 施設に慣れやすくなる 認知症の症状が進行すると、新しい生活に慣れるのにも時間がかかります。認知症の症状が軽いうちに施設へ入居すれば、本人の適応力も見込めて、施設での生活に早めに慣れることができます。 また、認知症の症状が早い段階で施設へ入居すると、施設側もその方への対応に早めに慣れることができます。それはまだ意思疎通がしやすい状態のため、入居した方の性格や行動の傾向などを把握しやすいからです。早い段階で本人に合った対応をしてもらえるのは、大きなメリットといえるでしょう。 認知症の人の施設入居のタイミング 認知症の方の施設への入居は、「早め」に検討するのが良いと解説をしました。具体的にはどんなタイミングで施設選びを始めると良いのでしょうか。 3つの視点から解説します。 認知症の進行が見え始めたとき 介護施設への入居を検討するおすすめのタイミングは、「認知症の進行が見え始めたとき」です。 認知症の典型的な症状は、「過去に体験した出来事など、あったことそのものを忘れてしまう」「物事を順序立てて考えられなくなる」「時間や場所、人物がわからなくなる」などがあります。 また、うつ状態や妄想がひどくなったり、怒りっぽくなる、徘徊するなど、精神や行動にも症状が出ます。 中でも暴力や暴言、徘徊などは、介護している家族にもとても負担がかかります。無理に自宅で認知症の介護を続けると、認知症の本人や介護をする家族ともに大きなストレスとなってしまいます。本人にも家族にも大きなストレスがかかる前に、施設への入居を考えましょう。 認知症の症状については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護度が上がったとき 「介護度が上がったとき」も介護施設への入居を検討するタイミングとしておすすめです。介護度が上がることは、介護の体制を見直すためのわかりやすい目安になります。 介護度が上がると、認知症を患った本人が認知機能や身体的な能力に衰えを感じ、自宅での生活に不安を抱くこともあります。常に見守れる家族がいない、自宅の設備では過ごしにくいなど、不安になる理由は人によってさまざまです。 また、認知症が進行すると正常な判断ができず、危険な目に遭う機会が出てくることがあります。夜中に家を出て行ってしまい、帰り方がわからなくなってしまったり、火の扱い方がわからなくなって火事を起こしてしまう可能性もあります。 常に家族がそばで見守っていないと危険なほどに認知症が進行してしまうと、家族への負担も増してしまいます。介護度が上がったときには、施設への入居を検討するタイミングにするのが良いでしょう。 「介護が負担」と感じたとき 「『介護が負担』と感じたとき」も施設への入居を検討するタイミングとして、とても重要です。 認知症に限らず、高齢者の介護は家族にとって負担が大きいもの。必要な介護の内容によっては、仕事やプライベートの時間もなくなり、人生設計にも大きく影響します。 また、介護をするには体力的な負担もあります。介護を受ける本人の足腰が弱っている場合には、排せつ・入浴の介助で体を持ち上げるために、力が必要なときもあります。無理な介護を続けていくうちに介護をしている家族の腰を痛めたり、疲労がたまってしまいます。 介護がつらいと感じ始めたら、まずは家族自身の体調を大切に、今後のケアを考え直すのが大切です。認知症でも入れる施設を探し、入居のタイミングを検討してみましょう。 施設への入居を決断できなくても、施設のスタッフや施設探しの窓口に相談してみるだけで気持ちが軽くなることもありますよ。 よくある質問 認知症があっても介護付き有料老人ホームに入れますか？ 介護付き有料老人ホームには認知症の方も入居できます。介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などが提供されます。そのため、認知症で日常的に介護が必要な方でも安心して過ごせます。介護付き有料老人ホームのサービス内容や料金は施設ごとに異なり、認知症専門のフロアを設けているなど認知症のケアに手厚い施設もあるので本人に合う施設を探しましょう。 家族が認知症ですが「介護付き有料老人ホーム」と「グループホーム」はどちらに入るのが良いですか？ 「介護付き有料老人ホーム」と「グループホーム」の大きな違いは「医療ケアの手厚さ」と「認知症のケアの手厚さ」です。介護付き有料老人ホームは、日中1名以上の看護師が常駐し、一部の医療行為が受けられます。グループホームには認知症ケアの専門スタッフがおり、認知症のケアが充実しています。グループホームには看護師の配置義務はありません。持病があるなど、医療のサポートが必要な場合は医療ケアを受けられる施設を選ぶことが必要です。 認知症の家族が入居するのはどのタイミングが良いですか？ 認知症の症状が見られるようになったら、早いうちから施設探しを始めましょう。認知症の発症が早い段階から入居する施設選びを始めれば意思疎通が充分可能なので、本人の希望を聞くことができます。本人の希望が聞けないと家族で施設を決めることになり、後悔するかもしれません。具体的には「認知症の進行が見え始めたとき」「介護度が上がったとき」「家族が『介護が負担』と感じたとき」が施設への入居を検討するタイミングです。 { "@context": 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2023/07/26

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「介護付き有料老人ホーム」が挙がることもあるでしょう。もし現在、訪問看護を受けている方が介護付き有料老人ホームへ入居した際、医療ケアはどうなるのでしょうか。 この記事で「介護付き有料老人ホームで訪問看護は利用できるのか」「どんな医療ケアが受けられるのか」解説しますのでぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームで訪問看護を受けるには条件がある 介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用するには、条件があります。例えば、末期がんといった特定の病気の場合は訪問看護を利用できることがあります。 そもそも介護付き有料老人ホームは、介護保険を利用して施設内で介護サービスや看護サービスが受けられる施設です。 介護付き有料老人ホームでの介護サービスには介護保険が適用され、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は介護度により変わるほか、所得によっても1～3割の差があります。介護付き有料老人ホームでは、介護保険を上限まで利用して介護サービスと看護サービスを提供しています。 そのため、介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用する際、介護保険は原則として利用できず、医療保険を利用した訪問看護の利用となります。 医療保険を利用した訪問看護の条件は、以下の通りです。 主治医から訪問看護の許可を受けている方 厚生労働大臣が定める疾病を患っている方 それぞれの条件を詳しく見てみましょう。 主治医から訪問看護の許可を受けている方 介護付き有料老人ホームに入居している方が訪問看護の利用をしたい場合には、主治医から「特別訪問看護指示書」の交付を受ける必要があります。「特別訪問看護指示書」の交付は末期がんといった特定の病気の場合に限られます。 「特別訪問看護指示書」とは、施設で提供される看護サービス以上のケアが必要と主治医が判断した場合に発行される書類です。主に入居者の持病の悪化などが理由で、入居している施設内で提供される看護サービスでは足りない場合に発行されます。 また、「特別訪問看護指示書」の指示期間は原則として月1回、14日以内と決まっています。 厚生労働大臣が定める疾病を患っている方 厚生労働大臣が定める疾病を患っている方も、医療保険で訪問看護が利用できます。 該当するのは、以下の19種類の疾病と1つの状態です。 末期の悪性腫瘍 多発性硬化症 重症筋無力症 スモン 筋萎縮性側索硬化症 脊髄小脳変性症 ハンチントン病 進行性筋ジストロフィー症 パーキンソン病関連疾患 多系統萎縮症 プリオン病 亜急性硬化性全脳炎 ライソゾーム病 副腎白質ジストロフィー 脊髄性筋萎縮症 球脊髄性筋萎縮症 慢性炎症性脱髄性多発神経炎 後天性免疫不全症候群 頸髄損傷 人工呼吸器を使用している状態 参考:「訪問看護のしくみ」（厚生労働省） 「主治医から『特別訪問看護指示書』の交付を受ける必要がある」「症状が厚生労働大臣が定める疾病である」という2つの条件を満たさなければ、介護付き有料老人ホームで訪問看護を受けられません。 そもそも「介護付き有料老人ホーム」とは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスを提供しており、介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 介護付き有料老人ホームでは介護サービスのほかに医療ケアも提供しています。施設によって医療ケアの手厚さが違うので、希望した医療ケアを提供する施設を探しましょう。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームの詳しい説明は下記ページにておこなっていますので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームで受けられる医療ケアもある 介護付き有料老人ホームでは、一部の医療ケアも受けられます。介護付き有料老人ホームには看護師が配置されているからです。また介護スタッフからも一部の医療ケアを受けられます。 看護師、介護スタッフ、それぞれから受けられる医療ケアを見てみましょう。 看護師による医療行為 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、専門性を必要としない医療行為を受けられます。 看護師が提供可能な医療行為には、次のようなものがあります。 インスリン注射 痰の吸引 胃ろうなどの経管栄養 褥瘡の処置 在宅酸素や人工呼吸器の管理 導尿、バルーンカテーテルの管理 ただし、すべての介護付き有料老人ホームで医療行為が可能とは限りません。施設によって、看護師の配置人数や配置の時間帯などが異なるためです。 例えば、夜間に看護師が配置されていない施設では、夜間の医療行為ができません。人工呼吸器や在宅酸素を常時使用しているなど、夜間にも医療行為が必要な場合は、夜間にも看護師が配置されている施設への入居を検討する必要があります。 介護スタッフによる医療ケア 介護スタッフは、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が医療行為に含まれない行為としているため、介護スタッフによる提供が可能です。 体温測定 血圧測定（自動血圧計のみ可能） 軽傷の治療（ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど） 湿布を貼る（麻薬は不可） 点眼薬の点眼 内包薬の内服介助（一包化された内服薬のみ可能） 座薬の挿入 爪切り（爪に異常があると不可） 耳垢の除去（耳垢塞栓の除去は不可） 鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助 自己導尿の介助 加えて、施設が都道府県に対して医療行為を実施できる施設だと登録をしており、喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士は、以下の実施が認められています。 痰の吸引 胃ろうなどの経管栄養 介護付き有料老人ホームでの医療ケアでは足りない場合 介護付き有料老人ホームで受けられる医療ケアを紹介しましたが、それでも足りない場合、介護付き有料老人ホームよりも医療体制が充実している施設を検討することをおすすめします。 どの施設では手厚い医療ケアが受けられるのでしょうか。2つの施設を紹介します。 介護医療院を検討してみる 「介護医療院」は、高齢者に対する「医療」と「介護」のニーズに応えるための生活施設です。特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）と並ぶ公的な介護施設のひとつです。 介護医療院には医師が常駐しているため、基本的な介護サービスはもちろん、痰の吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応可能。さらには、看取りの役割も担っています。 入居条件は以下の通りです。 介護医療院の入所には、要介護1以上の認定が必要です。また、「伝染病などにかかっていないこと」や「病気での長期入院が必要ないこと」など、施設ごとに条件が決められています。 なお、介護認定は基本的に65歳以上が対象ですが、特定疾患がある場合は65歳未満でも申請可能です。 介護医療院の詳しい説明は下記ページにておこなっていますので、そちらも参考にしてください。 ホスピスも視野に入れてみる 「ホスピス」とは、末期がんなどで死期が近い患者が、安らかな最期を迎えるための治療やケアをおこなう施設です。 ホスピスの入居は末期がんや難病の人など終末期患者が中心です。基本的に年齢や病気の進行具合によってホスピスへの入居を断られるということはなく、穏やかに人生の終末を迎えたいと思うすべての人が対象となります。ただし、認知症が進行して身体の拘束が必要になる場合などは個別相談が必要です。 また、ホスピスに入居するには、本人に死期が近いことを告知していることが条件です。知らないまま入居すると、スムーズなケアや治療がおこなえません。本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピスに入居するうえでとても重要です。 ホスピスの詳しい説明は下記ページにておこなっていますので、そちらも参考にしてください。 よくある質問 介護付き有料老人ホームに入居しても訪問看護は利用できますか？ 介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用するには条件があります。末期がんといった特定の病気など厚生労働大臣が定める疾病を患っており、主治医から訪問看護の許可を受けている方に限ります。また、介護付き有料老人ホームで訪問看護を利用する際、介護保険は原則として利用できません。医療保険を利用した訪問看護の利用となります。 介護付き有料老人ホームで医療ケアのサービスはありますか？ 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、インスリン注射、痰の吸引、在宅酸素や人工呼吸器の管理など、提供可能な医療行為もあります。しかし、すべての介護付き有料老人ホームで医療行為が可能とは限りません。施設によって、看護師の配置人数や配置の時間帯などが異なるためです。 医療ケアが必要な場合、他に入れる施設はありますか？ 医師が常駐している介護医療院やホスピスは医療体制が充実しているので、介護付き有料老人ホームよりも医療のサポートを安心して受けられます。介護付き有料老人ホームで受けられる医療ケアもありますが、それでも医療のサポートが足りない場合、介護付き有料老人ホームよりも医療のサポートが充実している施設を検討することをおすすめします。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームに入居しても訪問看護は利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/26