高齢化によって、日本は2025年には65歳以上の高齢者が30%を超えると予測されています。
バスや電車といった公共交通に対するニーズは高まる一方で、地方では人口の減少により公共交通の維持が困難となり、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者」が増えている実情があります。
そのような問題を解決するため、各自治体ではさまざまな取り組みが行われています。
例えば、長崎県東彼川棚町では、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業をスタート。中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用し、高齢者が施設で運動した後に、近隣で買い物もできるという取り組みを始めました。
過疎と高齢化が進む長崎県東彼川棚町では、町と町社会福祉協議会が連携し、町東部に居住する65歳以上の高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた事業「みんなでかわろーで」をスタートしました。
これは、中心部の福祉施設に通う送迎バスを「移動手段」として活用。施設で運動と近隣で買い物もできるという取り組みです。
具体的には、高齢者が毎週金曜日に東部地区を巡回する「いきがいセンター」行きの送迎バスを利用し、介護予防教室に参加。社協職員の指導で体を動かした後は、近くのスーパーで買い物をして送迎バスで帰宅するという内容です。
参加者の91歳の女性は「楽しかったの一言に尽きる。たくさん笑って寿命が延びた。人生やめられんごとなった」と喜んでいました。
人口減少や少子高齢化の進む日本では、高齢者が日常生活に必要な移動手段を確保できない「交通弱者問題」が深刻化しています。
高齢者の移動手段がなくなると、外出しなくなることに加えて人と会う機会もなくなってしまいます。さらに家にばかりいることで体力や筋力の低下や、刺激がないため認知症を発症する可能性もあるのです。
そういった問題が起こらないためにも、高齢者の移動手段を支援して外出の機会を増やすことは、結果として高齢者が心身ともに健康でいるために必要な取り組みではないでしょうか。高齢者の移動を支える取り組みが広がっていくと良いですね。
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