この数年でスマートフォンを利用している高齢者が急増しています。NTTドコモ・モバイル社会研究所の調査によると、2022年時点の60代のスマホ所有率は90%以上、70代では70%と多くの高齢者がスマホを持つようになったことがわかっています。
しかし、買ったは良いものの、スマホでのネットショッピングや行政手続きなどをする方法がわからないという声も。高齢者にスマホが普及しても「デジタル格差」の解消ができていないのが実情です。
そこで、愛媛県は楽天モバイルと協力し、県内20市町の100ヵ所の郵便局にシニア向けのスマホ相談室「愛顔(えがお)のスマホ相談窓口」を開設することを明らかにしました。郵便局で楽天モバイルの専門スタッフによるオンライン相談を受けられるそうです。
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愛媛県は、日本郵便株式会社と楽天モバイル株式会社と協力して、県内20市町に「愛顔のスマホ相談窓口」を開設することを発表しました。
この取り組みは、県と20市町で構成する「愛媛県・市町DX推進会議」が実施するデジタルデバイド(デジタル格差)対策事業の一貫。まずは、20市町22ヵ所の郵便局から運用をスタートし、2022年9月中には100ヵ所の郵便局に拡大する予定だそうです。
スマホ相談窓口では、郵便局にいながらオンラインで「楽天シニア」の専門スタッフに相談が可能。タブレットの画面を見ながらスマホの操作方法などをレクチャーしてもらえます。
この窓口を利用するには、前日までに電話での予約が必要。予約日に指定の郵便局にてタブレットを借り、郵便局内でオンラインで相談をおこなえます。
また、相談の料金は無料。平日の10~17時の間で相談を受け付けています。
スマホは持っていると大変便利なものですが、便利だからこそたくさんの機能があって操作方法がわからなくなってしまうこともありますよね。
そのため、今回の取り組みのように携帯会社の専門スタッフから操作方法を教えてもらえると大変助かりますね。
また、今後、さまざまなサービスがオンライン化することが見込まれています。特に、役所に行くことなく手続きが完了できるように行政手続きをオンライン化する取り組みを国として推進。そうしたときに、スマホが使えないと手続きもできなくなってしまいます。
そこで、日本郵便と楽天モバイルは郵便局のタブレットを活用して、行政手続きなどの相談をオンラインで受けることを予定しているそう。アクセスが悪い地域に住んでいる人や長距離の移動が大変な高齢者にとっては大変助かるサービスとなりそうですね。
主に、山間部や離島などのアクセスが困難なエリアでの支援を想定しているとのことです。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。