政府は、新型コロナウイルスに感染した高齢者を介護施設で治療する場合の補助金を、1人につき1日2万円、最大30万円に増額すると表明しました。
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今月17日、岸田首相は「新型コロナに感染した入居者の療養を介護施設でおこなう場合、補助金を増額する」と表明しました。
これまでは、感染者1人あたり1日1万円、最大15万円でしたが、それを1日2万円、最大30万円までに倍増。感染対策の充実につなげてほしいとしています。
この補助金が適用されるのは、「まん延防止等重点措置」の地域にある施設。定員29人以下の施設であれば感染者2人以上、定員30人以上なら感染者5人以上いることが条件です。
また対象となるのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、有料老人ホーム、グループホームなど。多くの入居型施設で補助金を受けられます。
加えて、首相は「軽症で入院を必要としない人が、施設内で安心して療養できるようにする」と述べ、「コロナ対応の拠点病院は、より症状の重い人への対応に注力する」としています。
感染力の強いオミクロン株の拡大によって、高齢者の感染が特に増えています。それを受けて政府が介護施設に対する補助金を増額するとのことです。
コロナの感染者が介護施設で療養する場合、病院よりも医療体制が整っていないため、現場に大きな負担がかかることが想定されます。
そのため、補助金の増額によって「軽症者は施設で療養するのが当たり前」となってしまうと、介護施設の負担がむしろ大きくなってしまうかもしれません。
もちろん、補助金が増えて少しでも経済的な負担が減るのであれば良いことですよね。
ただ、日本医師会が「介護施設で投薬してコロナ治療をおこなう」という想定をしているという話もあるため、介護施設が”第2のコロナ病棟”にならないような対策もしてほしいですね。
介護施設での新型コロナの治療については、こちらの記事で触れています。
https://e-nursingcare.com/guide/news/news-6075/
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