全国的に新規感染者数が下げ止まりしており、再拡大の予兆すらある新型コロナウイルス。各自治体では第7波に備えて、体制強化のために対応を急いでいます。
そのなかで大阪府は、府内の介護施設3600ヵ所の医療体制について調査。その結果、新型コロナの治療が可能な医療機関と提携しているのは、全体の約3割程度にとどまることがわかりました。
加えて、大阪府は府内の4500施設の従業員が3日に1回のペースで抗原検査を受けられる体制を整えたことを発表しました。
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今月6日、大阪府は「府内の介護施設のうち、新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保している施設は全体の約3割にとどまる」という調査結果を発表しました。
この調査は、府内の3628ヵ所の入居型の介護施設を対象におこなったものです。
この調査をおこなったのは、先月7日までに確認された死亡者の7割以上が介護施設や医療機関にいた人だったため。そこで、介護施設での新型コロナの治療体制が確保できているのかどうかを把握するために、調査が実施されました。
その結果、新型コロナの経口治療薬を投与できる体制があるのは25%で、中和抗体や抗ウイルス薬は20%未満。新型コロナの治療ができる協力医療機関を確保していたのは、3割にとどまりました。
そのため、大阪府は治療ができる医療機関を確保した施設へ支援金を開始。施設での療養者1人あたり1日1万円(上限15万円)を支給することにしました。ちなみに、施設へ往診した医療機関には1施設につき10万円を支給しています。
さらに、大阪府は障がい者施設も含めた約4500施設の職員などへ無料で検査キットを配布。対象者約16万人が、3日に1回抗原検査をできるような数の検査キットをすでに確保しているそうです。
今月4日、政府は各自治体へ新型コロナの第7波に備えるように要請。24時間以内に医療従事者を派遣できる体制を整え、施設内で療養ができる環境の整備を進めています。
政府の要請については、以下の記事で紹介しています。参考にしてみてください。
https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7447/
こうした要請を政府がおこなっていることで、全国の自治体でさらなる感染対策を求められているのです。
しかし、人手が不足しているのは医療現場も介護現場も同じ。新型コロナで負担が増え、人材が限られている状態でどこまで対応できるのかはわかりません。
次の感染拡大に備えることは当然ですが、それが本当に実現できるのかは自治体の対応にかかっているのかもしれませんね。
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