高齢化に伴って要支援・要介護認定を受ける高齢者が年々増加しています。特に、要支援1~要介護2までの比較的軽度の介護認定を受けている高齢者が、全体の6割以上を占めていることがわかっています。
そこで、オムロンと大阪府が高齢者の自立支援・介護予防・重症化防止に関する取り組みを推進するために、連携をすることが明らかになりました。
連携するのは、ICT技術を活用した介護予防ケアマネジメントの推進。特に、介護度が低い高齢者に対するケアプランの作成をデジタル化によって支援し、介護現場の改善を目指すそうです。
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オムロンが、大阪府と高齢者の自立支援・介護予防・重症化防止に関する取り組みを推進する協定を結んだことを明らかにしました。
現在、大阪府では65歳以上の高齢者のうち、要支援・要介護の認定を受けているのが約2割以上と全国最多。そのなかでも、比較的軽度とされる要支援1~要介護2の割合が多いそうです。
そこで大阪府では、これまで要支援などの状況が改善する可能性のある高齢者の介護予防活動を推進していました。
しかし、高齢者の抱える問題や介護予防の障害となる要因を聞き取る「アセスメント」での項目が複雑であるため、時間がかかるうえに高い専門性が必要とされるのが課題でした。
そのため同社は、ICTツールをモデル市町村に導入。自立支援の専門職の思考やノウハウを反映したこのツールを活用することで、より適切な改善・目標設定をおこない、効果的なケアプランを作成することを目指すそうです。
オムロンによると、要支援1・2の約半数は、身体を動かすことが減ったことによる心身機能の低下が要支援状態となった要因だそう。しかし、こうした人は適切な対策によって、状態が改善する可能性が高いこともわかっているとのことです。
ただ、適切な対策をとるためには、適切な対象者の状況を把握することが必要。けれども、人材不足が深刻な介護現場では、そこまで手が回っていないのが現状のようです。
そこで、ICT技術を上手く活用することで業務の効率化だけでなく、より適切なプランを提案するのが今回の連携のねらいという訳です。
「ICT技術の導入」というと効率化ばかりが注目されがちですが、それだけではなくサービスの質の向上も同時に実現できる仕組みにすることで本当の意味での現場の改革になるのかもしれませんね。
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