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群馬県が、昨年度の高齢者虐待に関するデータを発表。それによると、県内の特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設で高齢者が虐待を受けたケースが12件に上り、過去最悪の水準であることが明らかになりました。 群馬県で起きた虐待件数が過去最悪に 群馬県の発表によると、昨年度に県内の介護施設で起きた高齢者虐待件数が12件に上ることが判明。これは、統計を開始した2006年度以降で最悪の数字です。 具体的な虐待内容は複数回答で、殴る・蹴る、身体拘束などの「身体的虐待」が8件、利用者に暴言を吐くなどの心理的虐待が4件、世話や介護を意図的に放棄する「ネグレクト」が2件、性的な行為や脱衣などを強要する「性的虐待」も2件でした。 県は高齢者を虐待から守るために、虐待の対応にあたる市町村からの相談に弁護士が応じる窓口を設置したり、介護施設や市町村の職員を対象にした研修会を開催したりして、対策を強化していると言います。 県の担当者は介護職員による虐待の背景に「ストレス」があると指摘した上で、「どんな理由があっても虐待は許されない。早期に発見した上で、対応にあたるための周知活動に努めたい」と話しています。 ストレスをコントロールする方法 介護職員や家族といった介護者による高齢者虐待が後を絶ちません。ではどうすれば介護者による高齢者の虐待を防げるのでしょうか？ 介護者による虐待の大きな原因のひとつに、介護者のストレスが挙げられます。ケアの場面でストレスを感じたとき、それに対して上手く対処できないと不適切なケアにつながりやすくなると考えられます。 特に介護者がストレスを感じやすいと考えられる場面は、認知症を患っている高齢者への対応。認知症のあるこうれいしゃはケアに強い抵抗を示すことも少なくないため、適切な対応が求められます。 認知症介護研究・研修センターは、介護者のストレスを緩和するために以下のような対策が有効だと言います。 高齢者が拒否を示す理由を推察し、その気持ちへの対応を考える ストレスを感じているということをスタッフやほかの家族と共有する ケアを一人で抱え込まない 特に大事なのは、ケアを一人でおこなわないこと。もし現在一人で高齢者の介護を抱え込んでいる人がいたら、各自治体の地域包括支援センターに相談してみましょう。共倒れにならないためにも、さまざまな人と協力しながらケアを進めていくことが大切です。 参考:「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」（認知症介護情報ネットワーク）

2024/01/19

札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が入居者の高齢女性に暴行を加えるという事件が発生しました。暴行を受けた女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたと言います。 高齢者向け住宅で暴行事件が発生 警察の調べによると、2024年1月1日、札幌市のサービス付き高齢者向け住宅で、介護職員が施設に入居していた94歳の女性の額を殴ってケガをさせるという事件が発生。一連の暴行事件の容疑で29歳の男が逮捕されました。男は容疑を認めていると言います。 暴行事件が起きたあと1週間は、女性のケガは皮下出血のみだったため、これまで通り施設で暮らしていたと言います。しかし、1月8日に女性の容態が急変。女性は病院に運ばれたものの、死亡が確認されたそうです。 捜査の結果、女性の死因は外傷性ショックであることが判明。警察は今後、男の容疑を傷害致死に切り替えることも視野に、捜査を進めていく方針です。 職員による虐待・暴行を防ぐ手だては？ 今回のような介護職員による虐待・暴行を防ぐ手だてはないのでしょうか？ 各自治体は、介護職員による虐待を防ぐために、以下のような対応を施設に求めています。 虐待防止に関する研修の実施 市町村への速やかな通報 職員間で話し合いの機会を求めるなど、再発防止への取り組み 特に大切なのは、「速やかな通報」。入居者への虐待や暴行がわかったら、その時点ですぐに市町村に通報することが介護職員には義務付けられています。 また、職員間の風通しが悪く、不満を溜め込みやすい施設の方が、より虐待や暴行につながりやすいと考えられます。親や親族が近々施設に入居する予定がある人は、事前に施設に足を運び、施設の雰囲気を見ておくことが大切ですね。

2024/01/18

2024年1月15日、イーデザイン損害保険株式会社は、「脳のパフォーマンス向上と安全運転」をテーマに、エーザイ株式会社が開発した脳トレコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供をスタート。「ブレインワークアウト」はイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e（アンディー）」のアプリを通じて提供されると言います。 脳トレゲーム「ブレインワークアウト」とは 2024年1月15日、イーデザイン損保はドライバーの脳の健康を維持して交通事故を防ぐことを目的に、ゲーム感覚で脳を鍛えられるコンテンツ「ブレインワークアウト」の提供を始めました。ブレインワークアウトを起動すると、さまざまな観点から脳をトレーニングできるゲームで遊べると言います。 ブレインワークアウト内でできる脳トレゲームは以下のとおりです。 数字の位置と順番を覚えるゲーム 提示された絵と同じ絵柄と色を見つけ出すゲーム 提示された説明とは異なる図形を選ぶゲーム ブロックを使ってマス目を埋めていくゲーム これらのゲームは、すべてイーデザイン損保が手がける自動車保険「&e（アンディー）」のアプリから利用できるそうです。 記憶サポートデスクダイヤルも開始 また、イーデザイン損保は「&e（アンディー）」のユーザー向けに「記憶サポートデスクダイヤル」もスタート。「記憶サポートデスクダイヤル」とは、ユーザーが抱えている認知機能に関する悩みや不安について、電話で看護師に相談できるサービスです。 記憶サポートデスクダイヤルを利用する場合、まず医師が監修した認知機能に関するチェックシートに認知機能の状態を記入します。 それから、電話で看護師がユーザーが抱える認知機能の悩みや不安をヒアリング。最後にチェックシートやヒアリング結果を踏まえ、看護師がユーザーの認知機能の状態に合わせて医療機関の案内などをするそうです。 認知機能の状態はなかなか自分だけでチェックするのは難しいもの。今回のようなサービスが普及していけば、自分の認知機能に関する客観的な意見を聞く場が増え、より速やかに適切な対応ができるようになりそうですね。

2024/01/16

2024年1月9日、能登半島地震の被災地で支援活動をおこなっている災害派遣医療チーム「DMAT」は、被災した介護施設にいる高齢者の搬送を始めました。 1月10日時点でもなお停電や断水が続いている地域も少なくないため、より安全な場所に移ってもらうことで震災関連死を防ぐねらいがあると言います。 災害派遣医療チーム、高齢者の搬送を開始 2024年1月1日、能登半島を中心に、最大震度7の巨大地震が発生しました。今もなお震災の影響が残されており、断水や停電が続く地域も少なくないと言います。 それを受けて、医師や看護師などの医療専門職と事務員で構成されている災害派遣医療チーム「DMAT」は1月9日、介護施設に入居している高齢者の搬送を開始。対象者は数百人に上るとみられています。 今回の活動の指揮を担っている神奈川県理事の阿南英明（藤沢市民病院副院長）氏によると、1月10日時点で高齢者施設から計200～300人程度の入居者の搬送要請があり、今後さらに増える見込みだそうです。 阿南氏は「命の危機が迫る高齢者を、ほかの施設にスムーズに受け入れてもらうためには、国や都道府県の協力が欠かせない」と話しています。 特養の入居者も別の施設に搬送 石川県七尾市のとある特別養護老人ホーム（特養）では、1月9～10日にかけて併設するグループを含むすべての入居者87人が、DMATや自衛隊の車両で別の高齢者施設に搬送されました。 この特養の建物は余震で倒壊する恐れがあったものの、認知症や寝たきりの高齢者が入居していたため、近隣の避難所には避難できなかったと言います。 特養の施設長は「停電のため、施設内で暖房が使える部屋は大広間のみだった。食事も最低限しか提供できなかった。今、全員が避難できてほっとしている」と話しているそうです。 体温や血圧などの調節機能が衰えがちな高齢者が安全に過ごすためには、暖房などの空調設備が欠かせません。被害を最小限に防ぐためにも、一刻も早い支援が必要になりそうです。

2024/01/12

2024年1月1日、能登半島を中心に巨大地震が発生。これを受けて、特に被害が大きいとみられる石川県は、高齢者や障害者など、より手厚い支援を必要とする人々（要配慮者）が安心して避難できる「二次避難所」の設置に向けた準備を始めたことを明らかにしました。 災害の被害を最小限に食い止めるためには、要配慮者が速やかに避難できたり支援を受けられたりする仕組みづくりが欠かせないということが過去の教訓からわかってきています。 2011年に日本列島を襲った東日本大震災では、「震災関連死者」の大半が66歳以上の高齢者であることが判明。これを受けて政府は高齢者や障害者、妊産婦など、避難に手厚い支援が必要な人をまとめた名簿の作成を、全国の各自治体に義務付けたのです。 高齢者など「災害弱者」のための二次避難所を設置 2024年1月1日、能登半島を中心に最大震度7相当の地震が発生。特に被害が大きかった石川県では、「二次避難所（福祉避難所）」の設置に向けた準備を始めたと言います。 「二次避難所」とは、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に特に手厚い支援や配慮が必要となる「要配慮者」が対象となる避難所のこと。手厚い支援を必要とする要配慮者が十分な支援を受けられるようにするため、一般の人は直接二次避難所に避難することはできません。 石川県によると、二次避難所は石川県南部の南加賀を中心とした13市町で設置予定とのこと。建物は旅館やホテル、公共施設などを活用していくそうです。 今後、金沢市のスポーツセンターで希望の聞き取りをおこなったあと、二次避難所の利用を希望する要配慮者から順番に二次避難所に移ることになります。 東日本大震災の死者9割近くが高齢者!? これまでのデータから、高齢者は特に震災における死亡リスクが高いことが明らかになっています。 復興庁のデータによると、2011年3月11日に起きた東日本大震災における震災関連死のほとんどは66歳以上の高齢者であることが明らかになりました。 ちなみに「震災関連死」とは、地震による建物の倒壊や津波など直接的・物理的な理由ではなく、長引く避難生活などで身体的に強い負担がかかることで起こった疾病などにより間接的な理由で亡くなることを指します。 東日本大震災の影響が特に大きかった岩手・宮城・福島の3県における震災関連死者数は以下のとおりです。 都道府県合計震災関連死者数（人）66歳以上（人）66歳以上の割合福島2313207989.8％宮城92980987.1％岩手46940486.1％ 参考:「東日本大震災における震災関連死の死者数」（復興庁） 以上の図を見るとわかるように、岩手・宮城・福島のいずれにおいても、震災関連死と認められた人の85％以上が66歳以上の高齢者でした。 では、なぜ高齢者の震災関連死が多いのでしょうか？ 災害の現場で高齢者などの要配慮者の対応をおこなう「防災介助士」の育成を手がけている日本ケアフィット共育機構によると、「災害時において特別な支援を必要とする要配慮者を想定した防災がなされていない」と言います。 例えば、津波の状況などを知らせる緊急情報は、放送などの音声でのみ伝えられることも少なくありません。しかし、それだと耳が不自由な人は重要な情報を入手できない可能性もあるのです。 高齢者などの要配慮者も安全に避難できる環境を整えるためには、包括的な対策を考えていくことが重要だと考えられるでしょう。 東日本大震災を経て”災害弱者”名簿作成へ 多くの死傷者を出した東日本大震災の教訓から、高齢者や障害者などの要配慮者に関する情報提供や避難生活中の対応が不十分な場面が多数みられたことがわかりました。 それを受け、政府は2013年に災害対策基本法を改正。災害が起きたときに自力で避難することが困難な高齢者や障害者、妊産婦等をまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成することが全国の市町村に義務付けられました。 「避難行動要支援者名簿」に掲載された情報は、当事者の同意の上で平常時から民生・児童委員をはじめとした各地域の防災組織や地域包括支援センター、消防機関、警察機関等に共有され、状況確認や避難訓練など、災害に備えた活動に活用されます。 個別避難計画の策定が終わっているのはほんの一部 日本は地震だけでなく、台風の被害にもしばしば見舞われます。特に2019年に発生した台風19号は、全国的に大きな被害をもたらしました。 これを受けて、政府は2021年にも再度災害対策基本法を改正。高齢者や障害者、妊産婦等の避難行動要支援者について、個別避難計画を策定することを市町村の努力義務としました。 その後、個別避難計画の進捗状況を把握するため、内閣府と消防庁は各自治体の団体に対して調査をおこないました。その結果、個別避難計画の策定がすべて終了している団体は、わずか8.7％に留まることが明らかになったのです。 参考:「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について（フォローアップの結果）」（内閣府、消防庁） 避難計画の策定が遅れている要因について、内閣府の防災担当者は「福祉関係者を含む多様な関係者を巻き込み、支援者を確保するための具体的な方策が確立していないからではないか」と分析しています。 地域とのつながりが希薄になりがちな現代社会において、要配慮者が安全かつ適切な避難を実行するためには福祉専門職の協力が欠かせません。地域に住む高齢者が安心して日々を過ごせる社会をつくるためにも、福祉と自治体がうまく連携できるような枠組みをつくっていってほしいですね。

2024/01/12

新たな研究で、歩行速度が速い人はそうでない人に比べて糖尿病リスクが低くなる可能性が示されました。 この研究はイランのセムナン医科大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「British Journal of Sports Medicine」という医学誌に掲載されています。 50万人以上のデータを統計的に解析 研究グループは、2023年5月までに発表された論文から、成人の歩行速度と糖尿病の関連性を調べた研究をリサーチ。すると、アメリカ、イギリス、日本でおこなわれた合計10件の研究が見つかったといいます。 それらの研究参加者をすべて合わせると、50万8,121人にも上るそうです。今回、研究グループは論文が示したデータを統計的に解析し、歩行速度と糖尿病の関連性を明らかにしていきました。 糖尿病リスクを減らせる歩行速度は時速4km以上 研究グループが論文のデータを解析した結果、歩行速度が時速3.2km未満の人と比べ、時速時速3.2～4.8kmで歩く人は糖尿病を発症するリスクが15％低くなることが判明。また、時速4.8～6.4kmで歩く人は糖尿病リスクが24％減少し、時速6.4km以上で歩く人は糖尿病リスクが39％も減少することが明らかになったと言います。 さらに、研究グループが以上のデータから糖尿病患者数への影響を推算したところ、時速3.2～4.8kmの歩行速度では100人当たり0.86人、時速4.8～6.4kmだと1.38人、時速6.4km以上では2.24人相当の糖尿病患者が減るだろうという結論に至ったそうです。 別の角度から解析をおこなった場合でも、時速4km以上の速さで歩けば糖尿病の発症リスクを抑えられる可能性が示されたと言います。時速4kmを具体化すると、男性では1分当たり約87歩、女性では約100歩に相当します。 以上の結果を踏まえ、研究グループは「健康のためにウォーキングの時間を増やす戦略は有効だ。それに加え、ウォーキングのメリットをさらに活かすためには、より速い速度で歩くと良いのではないか」と指摘しました。 早歩きには、糖尿病の防止以外にも認知機能の維持や高血圧の防止などさまざまな効果があることが多数の研究から示されています。特に運動する時間を取るのが難しい人は、意識的に早歩きをしてみると良さそうですね。

2024/01/11

2024年1月7日、東京都は2024年度から都内で働く介護職員に対し、1人当たり最大月2万円の居住支援手当を支給することを明らかにしました。 団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年が近づく中、少しでも介護人材を確保しようというねらいがあるそうです。 1人1～2万円の居住支援手当を支給 1月7日、東京都は2024年度から都内で働くおよそ16万8000人の介護職員に対して、居住手当を支給することを明らかにしました。対象となるのは、居住支援手当を新たに設けた介護事業所に務める職員とケアマネジャーで、1人当たり月1万円を支給するとしています。 また、給料が伸びにくい若手を支援し、介護業界への転職を促すため、勤続5年以内の職員にはさらに月1万円を加算するそうです。 さらに、障害福祉サービス事業所で働く職員に対しても同様の手当を支給すると言います。 2025年問題とは 今回、東京都が介護事業所で働く職員に対して手当を支給する背景には、「2025年問題」があると考えられます。 そもそも、この「2025年問題」とはどのような問題なのでしょうか？ 2025年は、ベビーブームだった1947～1949年の期間に生まれた、いわゆる「団塊世代」が全員75歳以上の後期高齢者となる年。人口比率が高い世代の人たちが全員後期高齢者となることで起こる、さまざまな問題を総称したものが「2025年問題」なのです。 中でも深刻な課題だと言われているのが「労働力不足」。これは介護業界でも同様で、東京都の調査では、2025年度には都内の介護人材が3万人以上不足するとみられています。 今後も高齢者が適切な福祉にアクセスできる体制を維持していくためには、労働力を少しでも介護・福祉に集める施策を打つことが重要です。そこで、都は職員に手当を支給することを決めたのだと考えられます。 今回の施策がうまくいって、少しでも多くの若手人材が介護業界を志してくれるといいですね。

2024/01/09

新たな研究で、ミツバチが作り出す成分のひとつである「プロポリス」を摂取すると、認知機能の低下が抑えられる可能性が示されました。 この研究は山田養蜂場健康科学研究所の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は『BMC Complementary Medicine and Therapies』という科学誌に掲載されています。 今回の研究に至った背景 そもそも「プロポリス」とはどのような成分なのでしょうか？ プロポリスとはミツバチが植物の新芽や樹脂から作り出す成分で、高い抗酸化作用があると言われています。また、これまでの研究で、プロポリスには脳の神経細胞を保護したり脳の炎症を抑制したりといった効果があることも明らかになっています。 さらに、健康な高齢者の認知機能を維持する効果も指摘されています。 一方で、ブラジル産グリーンプロポリスのアルツハイマー病に対する働きやメカニズムはあまり解明されていませんでした。 そこで今回、研究グループはブラジル産グリーンプロポリスがアルツハイマー病の予防にどのような効果があるかを調べることにしました。 プロポリスが認知機能の低下を防ぐ アルツハイマー病は「アミロイドベータ」と呼ばれる異常なたんぱく質が脳に蓄積し、神経細胞が侵されることで発症すると言われています。 アルツハイマー病とプロポリスの関係を調べたい研究グループは、脳にアミロイドベータを注入したマウスと注入していないマウスを用意。さらに、アミロイドベータを注入したマウスは、以下のようにプロポリスの投与量に応じてそれぞれ分類し、15日間にわたって観察がおこなわれました。 プロポリスを投与しなかったマウス プロポリスを毎日100mg/kg投与したマウス プロポリスを毎日300mg/kg投与したマウス プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウス 16日目にマウスの脳内を調べた結果、プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウスは、ほかのアミロイドベータを注入したマウスに比べて学習したり記憶したりといった認知機能を大きく維持できていたことが判明しました。 また、血液の成分を分析すると、プロポリスを毎日900mg/kg投与したマウスは全身の炎症反応も抑えられていたことが明らかになりました。 プロポリスはハチミツから摂取できるほか、最近ではプロポリスを高濃度に凝縮したサプリも販売されています。気になった人は試してみても良いかもしれませんね。

2023/12/26

予防医学や健康づくりなどをテーマにした書籍を販売しているメディカル・ケア・サービス株式会社は2023年12月21日、『かかりつけ薬剤師と進める50歳からの上手な薬の終（しま）い方』という本を発売しました。 著者は臨床薬理学者の中原保裕（なかはら・やすひろ）氏。中原氏は著書の中で「薬そのものに病気を治す力はない」と繰り返し訴え、薬の正しい選び方と使い方、止め方について専門的な知見をもとに解説しています。 薬の2大原則を知って正しい理解を 高齢になるにつれて高血圧や糖尿病などの生活習慣病にかかりやすくなります。診察に行く度に薬の数が増えている人も少なくないでしょう。中には「一生薬に頼っていかないといけないの？」「また薬が増えたらどうしよう」と悩んでいる人もいるかもしれません。 本書では、こうした薬にまつわる悩みを持っている人に対し、臨床薬理学者の中原氏が薬の正しい選び方と使い方、止め方などを詳しく解説しています。 中原氏は著書の中で、「薬の2大原則」を提示。その内容は以下のとおりです。 原則1：薬には病気そのものを直接治す力はない 原則2：薬は安全だから使うのではなく、必要だから使う 生活習慣病などで処方される薬のほとんどは病気を直接治すものではなく、あくまでも症状を改善するものです。 その代表例として本書で紹介されているのは高血圧の薬。高血圧の薬は血管を広げたり血管を流れやすくしたりして、一時的に血圧を下げているのだと言います。つまり、高血圧の根本的な原因である生活習慣を改善せずに薬を止めれば、また血圧は上がってしまうのです。 もうひとつ本書で紹介された薬の原則が「薬は安全だから使うのではなく、必要だから使う」というもの。薬には程度の大小こそあれ、必ず副作用が存在します。その副作用よりも服用した方がメリットが大きいと判断されたから、処方されているのです。 したがって、薬の副作用をむやみやたらに恐れ、自己判断だけで薬を中断するのは、病気を治しにくくしてしまう行為だと言えるでしょう。 情報を精査し、病気の自己管理を 現在、必要以上の薬が処方される「多剤服用」が問題となっています。自己判断だけで薬を中断するのは危険ですが、一方で処方せんにまったく疑問を抱かず惰性で薬を飲み続けるのも良くありません。 中原氏は、「薬の処方に疑問を持ったら、まずは『薬の2大原則』に照らし合わせて考えてほしい。この原則を知っていれば、自分の飲んでいる薬が本当に必要なものか考えられるようになる」と話しています。 また、最近では医師や薬剤師にチャットで病気や薬の相談ができるウェブサービスも開発されています。服用している薬に疑問点があれば、こういったサービスを利用してみるのも良いかもしれませんね。

2023/12/22

2023年12月4日と11日、厚生労働省の諮問委員会である社会保障審議会・介護保険部会が開かれました。そこで、介護ロボットなどのテクノロジー機器を導入した施設に対し、スタッフの配置基準を現在のものよりも緩和した「利用者3人につき職員数を0.9人」とする案が提示されたのです。 審議会に出席した厚生労働省の担当者は、「テクノロジー機器を活用して業務の効率化を図り、多くの需要に応えようとする姿勢を評価していきたい」と述べています。 しかし、テクノロジー機器は、介護業界においてまだまだ浸透しきっていないのが実情。厚生労働省がおこなったアンケートによると、見守り支援機器を取り入れているところが比較的多い「入所・泊まり・居住系」の施設や事業所でも、導入している施設・事業所は3割程度であることがわかりました。 テクノロジー活用でスタッフの配置基準が緩和！ 厚生労働省は、12月4日と11日におこなわれた社会保障審議会・介護保険部会にて、一部介護施設のスタッフの配置基準を、現行のものよりも緩和することを明らかにしました。 対象となるのは、見守り支援機器などのテクノロジーを活用し、スタッフの負担軽減策が講じられていると認められる介護施設。人員基準が緩和されれば、現行の「利用者3人につき職員1人」よりも少ない「利用者3人につき職員0.9人」とすることが認められるようになります。 スタッフの数が現在よりも少なくなることで懸念されるのは、利用者の安全性。そこで審議会では、人員基準を緩和する施設には以下の安全対策を講じるように要請することが決まりました。 十分な休憩時間の確保 緊急時の体制整備（災害時などに集まれる職員の確保など） テクノロジー機器の定期チェックを実施 機器を扱うために必要な研修の実施 訪室が必要な利用者については、個別に訪室を実施 ポイントは、見守り支援機器などのテクノロジーのみに頼らないように定められたこと。認知症の人など、見守り機器だけでは不十分な利用者には個別で対応することが盛り込まれました。 介護現場のテクノロジー活用の現状 厚生労働省は、見守り機器や介護ロボットなどの活用状況や効果を検証するため、全国1万6111ヵ所の介護施設・事業所を対象にアンケート調査をおこないました。 参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」（厚生労働省） アンケートの中で、介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、利用者のベッド上の動きを感知するセンサーなどの「見守り支援機器」を導入している「入所・泊まり・居住系」の施設・事業所が30％であることが明らかになりました。 また、「入浴支援機器」や「移乗支援機器」、「介護業務支援機器」なども「入所・泊まり・居住系」の施設・事業所では10％程度が利用していることが判明。一方、「訪問系」や「通所系」の施設・事業所ではまだまだ導入が遅れていることもわかりました。 なぜ介護現場でテクノロジーが広まらない？ テクノロジー機器の導入例が比較的多い「入所・泊まり・居住系」の施設や事業所でも、機器を導入しているところは最大で3割程度と、なかなかテクノロジーが広まらない介護業界。その理由は何でしょうか？ 参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」（厚生労働省） 先述した厚生労働省のアンケートの中で、見守り機器などの介護ロボットを導入していない施設・事業所に対して、その理由を尋ねました。すると、訪問系、通所系、入所・泊まり・居住系すべての施設や事業所で「介護ロボットの導入に必要な費用の負担が大きい」という回答が過半数を占めていたことが明らかになったのです。 このほか、「介護ロボットを職員が使いこなせるか不安がある」「どの介護ロボットを導入すれば良いのかわからない」「施設・事業所内でIT機器に詳しい人材がいない」などの回答が一定数見られました。 介護現場でテクノロジーが広まるとどうなる？ では、介護現場でテクノロジーが広まるとどのようなメリットがあるのでしょうか？ 例えば、個室にいる利用者の挙動を感知するセンサーといった見守り支援機器を導入すれば、リモートで利用者の動きがわかるため巡回の回数を減らせます。巡回の回数を減らせれば、その分より手厚いケアを必要とする利用者のもとに駆けつけやすくなるでしょう。 また、アシストスーツのような機器を導入すれば、少しの力で移乗しやすくなるため、利用者・介助者ともにより安全な介護を実現できます。 さらに国も介護業界の業務改善を後押しすべく、介護ロボットを導入し、その効果を示すデータを提供する施設・事業所に対して、新たな加算を設ける案も出ています。 以上のように、介護現場でテクノロジー機器がさらに広まっていけば、より効率的に介護業務をおこないやすくなることが期待されています。一方で、テクノロジー機器を導入すれば人員を減らしても問題ないかどうかはデータが不十分なため、今後さらなる検討が必要です。 今後、どのような配置基準をするにせよ、まずは利用者の安全性を第一に考えていってほしいですね。

2023/12/21