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マットレスの製造や販売を手がける株式会社エアウィーヴは、「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80（通気タイプ）」を新たに商品化したことを明らかにしました。 担当者は、「これまでの『ウェルネス（介護）モデルマットレス』シリーズに新たなラインナップが増えたことで、より利用者の状況に応じて寝具を選べるようになった」と述べています。 ウェルネスモデルマットレスの通気タイプを商品化 エアウィーヴは、「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80（通気タイプ）」を開発。2023年10月23日より福祉用具貸与事業者向けに受注を開始したことを明かしました。 エアウェーヴが自社開発のマットレスのラインナップにウェルネス（介護）モデルを加えたのは2019年。それ以降高い支持を得ていたものの、「カバー自体に高い通気性がほしい」という声が多く寄せられたといいます。 それを反映させて生まれたのが、今回の「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80」。水を使って体を拭く清拭が必要な方は防水タイプ、蒸れを軽減したい方は通気モデルと、利用者の状態に最適なタイプを選択可能です。 通気タイプの特徴 「ウェルネスモデルマットレスM80」では、エアウィーヴが独自に開発したエアファイバーを中材に使用。体圧を分散させる性質を持つため、肩や腰に負担をかけずに寝られるといいます。また反発性も高く、体が沈み込み過ぎないようになっているため、寝返りがしやすく、介助もしやすくなっているそうです。 また、通気性を高めたカバーも特徴のひとつ。カバーとマットレスの中材はともに簡単に洗えるため、在宅介護をするような一般家庭でも手入れしやすいといいます。 介護度が高い高齢者は特に、一日のうちベッドで過ごす時間がどうしても長くなる傾向にあります。長時間ベッドにいても体に負担をかけずに済むように、マットレスはこだわりのものを使いたいですね。

2023/10/31

2023年10月24日、主婦の友社は50・60代以降の世代に向けて、無印良品のアイテムで暮らしを整えることを目指した書籍「『大人暮らし』の無印良品」を発売。本書では、無印良品のアイテムで快適な暮らしを実現した8人が取り上げられています。 無印良品の収納アイテムですっきり空間に 主婦の友社は10月24日、「『大人暮らし』の無印良品」と題した書籍を発売。無印良品の商品を上手に活用してすっきりとアイテムを収納している8人を取材し、その内容をまとめたといいます。 例えばとあるギャラリーオーナーは、家じゅうの引き出し内の整理に無印良品の収納アイテムを使い、心地よい居住空間をつくっているのだそう。本書ではほかにも、無印良品の収納アイテムを駆使して使いやすいキッチンを実現しているアイデアなどが掲載されているといいます。 シニア世代にちょうどいい量の食品なども紹介 「『大人暮らし』の無印良品」では、毎年充実度が増している無印良品の食品も紹介。若い頃よりも食べられなくなったシニア世代でも無理なく食べられる量が人気の理由だといいます。 また、50～60代以上の人に最適な無印良品のファッション着こなし術や無印良品の防災グッズを紹介するコーナーなども誌面に設けてあります。 認知症初期の人が自立生活を続けていくために 認知症初期の人や認知症の前段階である軽度認知障害の人が長く健やかに暮らしていくためには、自立生活の維持が不可欠です。なるべく介護を受けることなく暮らせるように生活を工夫することで、心身機能の維持が期待できます。 そのために大切なのが、身の回りを整理整頓し、料理などの作業に集中できる環境を整えること。今回紹介した書籍のテクニックをうまく活用することで、より高齢者の生活が暮らしやすいものになりそうですね。

2023/10/27

高齢化が進むなか、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が増加傾向にあります。そこで厚生労働省は、介護離職防止のための新しい支援策について、10月12日の審議会で議論を開始しました。 介護と仕事の両立ができないために離職する「介護離職」。実は、介護離職をすると介護者の負担が減るどころか増えることが調査でわかっています。 現在の「育児・介護休業法」では、介護休業や短時間勤務などの支援制度の設置が企業に義務付けられています。しかし、職場の理解が進んでおらず、利用率は低いのが実情なのです。 「介護をしながら仕事をするのが当たり前」の社会になるのは目前です。自分の家族が介護が必要になったときに、「職場の理解が得られない」という状況にならないために、今から介護と仕事の両立について理解しておきましょう。 介護離職防止に新制度か 10月12日、厚生労働省は介護離職を防ぐための新しい支援制度について、議論を開始しました。 介護離職とは、介護を理由に仕事を退職すること。介護を必要とする人の家族が、仕事と在宅介護の両立が難しくなり、本業を退職してしまうのが主なパターンです。 そうした介護離職を防ぐために、「育児・介護休業法」の改正を厚生労働省が審議会で協議。参加した有識者からは、「介護休業の取得は上司の理解が必要なので、中間管理職向けの研修が必要」といった意見が出ました。 厚生労働省は、介護離職を防ぐための支援制度について議論を続け、来年の通常国会に改正案の提出を目指しています。 介護離職者数、再び増加傾向に 総務省の「就業構造基本調査」によると、介護離職をする人は増加傾向にあります。 参考:「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（総務省） 2007年に、14.5万人だった介護離職者数は、2021年で10.1万人、2017年で9.9万人と減少したものの、昨年の調査では10.6万人に増加しているのです。 介護離職者数が増えたのは、2007年以降、介護サービスの認知度が上がって利用する人が増えたものの、ここ数年でそもそも家族に介護が必要になる人が増加したことが理由と考えられます。 さらに、新型コロナウイルスの拡大で在宅介護サービス事業所の休業が相次いだことで介護サービスが利用できず、「介護を続けるには仕事を辞めるしかない」と追い込まれてしまった人が増えたことも原因と言えるでしょう。 実は介護離職をしても楽にならない 「介護と仕事の両立は、体力的にも精神的にも厳しい」そう考えて、多くの人は退職を決意します。 しかし、介護離職しても介護者の負担が減らないことが調査でわかっています。 参考:「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） 調査結果によると、介護離職をすると、離職をする前よりも精神面と経済面の負担が増加。こうした結果になったのは、介護離職によって生活が”介護一色”になってしまうことが考えられます。 特に精神面の負担については、それまでは職場の同僚などと関わる時間がありますが、離職するとそうした社会的なつながりが大きく減ることが負担増加の要因でしょう。退職しなければ、職場である意味”気分転換”ができたはずが、介護離職してしまうと、そうした気分転換の場を確保するのが一気に難しくなるためです。 ずっと介護のことを考えて気持ちを張り詰め続けた結果、介護が原因のうつ病「介護うつ」になってしまうかもしれません。 また当然ながら、離職すると収入が減少するため、経済面の負担も大きくなります。 こうしたことから、介護離職をしても必ず負担が減るとは言えません。そのため、介護休業などの支援制度を使いながら仕事を続けることを、政府としても推奨しているのです。 介護休業・支援制度の利用拡大を 働きながら介護をする人の支援のひとつに、「介護休業」があります。介護休業は、労働者の家族が介護が必要となったときに、介護と仕事の両立できる体制を整えるために、仕事を休める制度です。 しかし、この制度の利用率は低いのが実情。総務省の2022年の調査によると、介護休業や介護休暇などを利用した人は、11.5％にとどまっています。 このような結果になってしまったのは、職場の支援制度への理解不足が原因と考えられます。 参考:「平成24（2012）年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） この調査によると、介護と両立するための調整が難しい職場だったために離職せざるを得なかったということがわかります。 逆に言えば、支援制度についての理解があり、仕事の調整ができる職場であれば離職をしなくて済んだ、ということが言えます。 では、介護をしながら働く人への支援制度にはどんなものがあるのでしょうか。 介護と仕事の両立支援制度 「育児・介護休業法」では、次の6つの介護と仕事を両立するための支援制度が定められています。 介護休業 介護休暇 短時間勤務などの措置 所定外労働の制限 時間外労働の制限 深夜業の制限 なかでも介護休業はまとまった休業を取れるため、ぜひ利用したい制度。介護休業は、介護が必要な家族1人につき合計93日、最大3回に分けて取得できます。 パートやアルバイトなど、雇用期間の定めがあっても介護休業は取得可能。契約期間などの条件があるため、パート・アルバイトで介護休業を利用したい場合は、厚生労働省のホームページで詳細を確認しておきましょう。 また、以下の4つについては、いずれか1つ以上の制度を設置することが企業に義務付けられています。 短時間勤務制度 フレックスタイム制度 時差出勤制度 介護費用の助成措置 「家族の介護が始まりそう」と感じたら、こうした制度も活用できるか、会社に確認をしましょう。 介護と仕事の両立が進むには、支援制度の理解と認知度の向上が急務。職場全体での理解も必要であるため、政府によるさらなる啓蒙活動に加えて、企業内でのPRも重要です。 高齢化が進む日本において、「働きながら介護をするのが当たり前」という時代はそう遠いものではありません。一人ひとりが介護と仕事の両立に理解を示すことで、介護する人もしていない人も働きやすい職場になるのではないでしょうか。

2023/10/27

グランピング施設の開発支援などを手がける株式会社ユースリーは、今回初めて開業するグランピング施設「Flat Glamping Nagasaki」の予約受付を開始したことを発表しました。 施設全体を通して、身体機能が衰えた高齢者や障害のある人が使いやすいユニバーサルデザインなのが大きな特徴。2023年12月16日にオープン予定だそうです。 新しいグランピング施設はユニバーサルデザイン ユースリーは、今回初めて手がけるグランピング施設「Flat Glamping Nagasaki」の予約受付を開始したことを明らかにしました。 「Flat Glamping Nagasaki」のオーナーを務める宮田貴史氏は理学療法士でもあり、その専門的知見をもとにだれもが楽しめる「ユニバーサルデザイン」の空間設計をおこなったといいます。 ユニバーサルデザインとは、健常者はもちろん、高齢者や身体障害がある人も安全かつ快適に使えるデザインのこと。例えば「Flat Glamping Nagasaki」では、施設全体でスロープでの移動を可能にしたり上体を起こすのが難しくなった高齢者でも置きやすいリクライニングベッドなどを導入したりしているそうです。 朝日を眺めながらコーヒーを堪能できる ユースリーが今回新たに開くグランピング施設の概要は以下のとおりです。 施設名：Flat Glamping Nagasaki 開業日：2023年12月16日 住所：長崎県長崎市長浦町1812-17 設備：ドームテント内にプライベートウッドデッキ、個別シャワー、バスタブ、トイレ付き 施設では、必要に応じてベッド柵や点滴スタンドなどの福祉用具のレンタルが可能。手すり付きのお風呂や車椅子ごと入りやすいトイレなど、高齢者も使いやすい設計になっているといいます。 また、「Flat Glamping Nagasaki」から大村湾が臨めるといい、朝日を眺めながらコーヒーを飲むこともできるそうです。高齢者が過ごしやすい新しい形のグランピング、気になった方は予約してみてはいかがでしょうか。

2023/10/26

新たな研究で、人体の関節軟骨の成分である「グルコサミン」を習慣的に摂取すると、脳梗塞などが原因で発症する血管性認知症の発症リスクが低下する可能性が示されました。 この研究は中国の南方医科大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Alzheimer's Research & Therapy」という学術誌に掲載されています。 20万人以上を対象に調査を実施 研究グループは今回、イギリスの大規模データベースである「英国バイオバンク」に登録されている、60歳以上の高齢者21万4945人を対象に調査をおこないました。事前調査によると、このうち5万2893人が習慣的にグルコサミンのサプリメントを摂取していることがわかりました。 その後、研究グループは平均して12年にわたって追跡調査を実施。この期間中に認知症になった人は、グルコサミンを日常的に摂取しなかったグループで2935人、日常的に摂取していたグループで842人いました。 グルコサミンの摂取が血管性認知症の予防に 研究グループが調査データを統計的に解析した結果、グルコサミンを習慣的に摂取していた人はそうでない人に比べて、脳梗塞などが原因で発症する「血管性認知症」の発症リスクを抑えられる可能性が示されました。また、カルシウムの補給を平行しておこなっていた人では、その傾向がより顕著にみられることもわかりました。 一方、前頭側頭型認知症や認知症患者の半分以上を占めるアルツハイマー型認知症とグルコサミンの摂取との間には相関性がみられなかったことも判明しました。 以上の結果を踏まえ、研究グループは「高齢者の習慣的なグルコサミン摂取は血管性認知症のリスクを下げる可能性が明らかになった。今後、ほかの研究でも同様の結果が示されれば、高齢者に対して継続的にグルコサミンを投与することで血管性認知症の発症を予防できるようになるかもしれない」と述べています。 グルコサミンは食品で摂取しにくい成分のひとつ。関節の摩耗を抑える効果も期待できるため、気になる方はサプリメントを試してみても良いかもしれませんね。 参考:「高齢者集団におけるグルコサミンの習慣的使用、APOE遺伝子型、原因特異的認知症の発症リスク」

2023/10/25

2023年10月10日、健康食品や栄養補助食品の開発・販売をおこなっているネスレ・ヘルスサイエンス・カンパニーは、新たに少量でエネルギーを補給できるゼリー「アイソカルゼリー もっとハイカロリー」を発売しました。 担当者は「医療・介護現場はもちろん、在宅で食事量が気になるときや栄養補給が必要な方々に、手軽にエネルギーを補給いただけるように貢献していく」と述べています。 「アイソカル」ブランドに新シリーズが登場 ネスレ・ヘルスサイエンスが手がける栄養補助食品ブランド「アイソカル」に新シリーズが登場しました。その名も「アイソカルゼリー もっとハイカロリー」。標準的なスプーンで12口分にあたる50gで、200kcalのエネルギーを補給できるそうです。 また、フレーバーもりんご、パイナップル、バナナ、ピーチヨーグルトの4種類を用意しているといいます。 「アイソカルゼリー もっとハイカロリー」の特徴は、MCT（中鎖脂肪酸油）が含まれていること。MCTとは、ココナッツ油やパーム核油に含まれる成分で、一般的な油よりも素早く分解・吸収されてエネルギーになりやすいという性質があります。 担当者は「食事でエネルギーが足りているか不安な方の効率的なエネルギー補給におすすめだ」としています。 深刻な高齢者の低栄養 高齢者の食生活は、かむ力・飲み込む力、筋力といった身体機能、ストレスをはじめとした精神的側面など、さまざまな要因の影響を受けます。中には、それらの影響を大きく受けて食欲が低下し、食事の摂取量も減り、低栄養を招いてしまうケースも少なくありません。 栄養が足りなくなると、感染症にかかりやすくなったり転倒や骨折のリスクが増加したりと、健康障害を引き起こしやすくなります。健康障害が起きると、外出もよりおっくうになってこもりがちになり、エネルギーを消費しないから食欲もわかず、さらに低栄養状態が進行する…と負のスパイラルに陥るリスクが高まります。 今回紹介した「アイソカルゼリー もっとハイカロリー」のような商品があれば、食事量が減ってしまった高齢者でも手軽にエネルギーを補給でき、負のスパイラルから脱却しやすくなりそうですね。

2023/10/24

声で心を整える「声ヨガ」の普及をおこなっている一般社団法人日本声ヨガ協会は、高齢者の飲み込む力を鍛える「喉トレ健康かるた」の開発に着手することを明らかにしました。 喉トレ健康かるたの開発にあたって、日本声ヨガ協会はクラウドファンディングで商品の製造資金を集めることを発表。目標金額は50万円で、期間は2023年12月31日までだとしています。 高齢者の飲み込む力を鍛える「喉トレ健康かるた」とは 今回、日本声ヨガ協会は、飲み込む力を鍛える「喉トレ健康かるた」の開発に着手することを発表。かるた札には、それぞれ「舌先を上に向け左右に動かす」などのお題があり、高齢者施設の利用者同士で楽しみながら喉や口周りの筋肉を鍛えられる仕掛けをつくっているそうです。 また、かるた札は通常のものより大きな「大判サイズ」。かるた札の文字を読むことになるであろう高齢者が札を見やすいようにこだわったといいます。 飲み込む力を鍛えるべき理由 2009年、内閣府が全国の60歳以上の男女5,000人を対象に「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」を実施。その調査で「どんなときに生きがいを感じるか」と尋ねたところ、「友人・知人との会食」や「おいしいものを食べているとき」など、食事に関する回答が上位を占めていることがわかりました。 一方で、高齢になるにつれて食事をしにくくなったと感じる人が増えることも事実。その大きな原因のひとつが、飲み込む力に障害が起こる「嚥下障害」です。 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によると、加齢によって筋肉量や筋力が低下することで、本来飲み込みに必要な速度で咽頭を動かすことが難しくなり、食べ物が誤って気管に入る「誤嚥（ごえん）」を引き起こしやすくなるのだといいます。 気管に食べ物が入ってしまうと命にかかわる「誤嚥性肺炎」につながることも。食べ物の誤嚥を防ぎ、高齢者が健やかに過ごしていくためにも、喉や口周りの筋肉を鍛えることが重要なのです。 今回紹介した「喉トレ健康かるた」が完成し、さまざまな場所に広まっていけば、単なるリハビリより楽しく喉や口回りの筋肉を鍛えられるようになりそうですね。 参考:「喉トレ健康かるたクラウドファンディングページ」 参考:「嚥下障害　嚥下障害の症状と原因、そして対応と治療について」（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会）

2023/10/23

政府が「新たな国家プロジェクト」として、認知症への対策を打ち出すことを表明。対策を立てるために「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」という会議を開催し、認知症当事者やその家族、有識者などと意見を交わしました。 実際に介護が始まると、介護と仕事の両立に悩む人が多くいます。そこで、『幸齢社会』実現会議に参加した、小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」の理事長は、小規模多機能型居宅介護の認知度向上と事業所の増加を提案しています。 小規模多機能型居宅介護とは、通い・宿泊・訪問の介護サービスが一貫して受けられるもの。夜間の訪問介護も対応できるなど、柔軟なケアを提供し、働きながら介護する家族や一人暮らしの認知症高齢者が使いやすい介護サービスです。この小規模多機能型居宅介護が増えることで、介護をする家族が仕事との両立がしやすくなるのではないでしょうか？ 「『幸齢社会』実現会議」とは 政府が「新たな国家プロジェクト」として、認知症対策に注力していくことを表明。その具体的な方策を話し合う「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の、第1回が9月27日に、第2回が10月12日に開催されました。 この会議は、認知症の人も含めたすべての国民が自分の個性と能力を発揮できる社会の実現を目的としたもの。大きく分けて「認知症理解の促進」「介護サービスなどの支援体制の整備」「認知症研究の促進」を中心に施策を打ち出していくとのことです。 高齢者の5人に1人が認知症に そもそも政府が認知症の対策に注力し始めた背景には、高齢化による認知症患者の増加があります。 内閣府の『高齢社会白書』では、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるという推計が出ています。認知症の問題は決して他人事ではなく、自分自身や家族が発症するなど、すでに身近な問題になっているのです。 私たちが求める「幸齢社会」とは 私たちが本当に求める「幸齢社会」とはどんなものなのでしょうか？ 幸齢社会を「認知症の人も含めたすべての国民が自分の個性と能力を発揮できる社会」と定義すると、認知症介護における心配事や不安点を解決することで、認知症の人やその家族も自分の個性や能力を発揮できる社会に近づけるのではないでしょうか。 では、現在、認知症介護で問題になっているのはどのようなことなのでしょうか。 もし、親が認知症になったらどんなことが起こる？ 自分の親が認知症になったとき、もしくは認知症が進行して介護が必要になったとき、以下のようなことが頭をよぎるのではないでしょうか。 親が何もできなくなってしまうのでは 仕事と介護の両立はできるのだろうか 自宅が狭いから呼び寄せたくてもできない 徘徊して事故にあったりするかもしれない 一人暮らしで火事を起こしたらどうしよう 特に、働き盛りの世代の親が認知症になったとき、「介護と仕事の両立ができるのか」という不安はかなり大きいものでしょう。 不安なく介護と仕事の両立ができ、認知症の親が一人暮らしをしていても、子どもが安心して生活できる…こういった社会が「幸齢社会」にかなり近いと言えそうです。 政府の優先施策とのズレ 認知症介護には前述のような問題がある一方で、第2回の「幸齢社会」実現会議では「緊急的に対応すべき認知症関連・『幸齢社会』実現に向けた施策」が発表されました。つまり、政府として優先して取り組む施策が発表されたのです。 その内容は以下の通りです。 「共⽣社会の実現を推進するための認知症基本法」の施⾏準備に向けた都道府県・市町村の取組⽀援 認知症治療の新時代を踏まえた早期発⾒・早期介⼊、検査・医療提供体制の整備 「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着⼿ 独居⾼齢者を含めた⾼齢者等の⽣活上の課題への対応 ⾼齢者などの消費者被害の防⽌ 参考:「緊急的に対応すべき認知症関連・「幸齢社会」実現に向けた施策」（首相官邸） 上記の施策からもわかるように、緊急に対応する施策として介護をする家族への支援が明示されていません。特に、介護と仕事の両立について積極的な支援はなく、各自治体の取り組みに任せる姿勢です。 もちろん、認知症治療の研究を推進することは重要です。しかし、認知症の人とその家族が今抱えている問題に注力しないのでは、「幸齢社会」の実現は遠いのではないでしょうか。 認知度の低い「小規模多機能型居宅介護」にスポットライトを 第1回「『幸齢社会』実現会議」では、小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」の柴田理事長が以下の提案をし、小規模多機能型居宅介護が認知症介護の課題を解決する切り札になる、と述べました。 小規模多機能型居宅介護の認知度の向上、利用促進 自治体主体での小規模多機能型居宅介護の設置 小規模多機能型居宅介護とは 小規模多機能型居宅介護とは、「通い（デイサービス）」「宿泊（ショートステイ）」「訪問（訪問介護）」の3つの介護サービスをひとつの事業所で一貫して提供するサービス。24時間365日、回数の制限なく利用できることが特徴で、特に夜間帯に排泄介助や見守りが必要な人に便利なサービスです。 また、3つのサービスを同じスタッフから受けられるため、顔なじみのスタッフからケアを受けられるのも特徴。人の顔を覚えるのが苦手で環境の変化によって不安になりやすい認知症の人も、見知った顔のスタッフからケアを受けられて安心できるのが魅力です。 認知症が進行すると、昼夜問わず見守りが必要になることがあるため、家族だけでの介護には限界があります。そのうえ、仕事と両立するとなるとかなり厳しいでしょう。 そこで、小規模多機能型居宅介護が24時間365日の切れ目のないサービスを提供することで現在の認知症介護の課題を解決できるのでは、と柴田理事長は述べています。 小規模多機能型居宅介護の課題 柴田理事長は、小規模多機能型居宅介護には以下のような課題があると言います。 名前やサービス内容の認知度が低い ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ない 利用可能地域が限られている 名前やサービス内容の認知度が低い 「通所介護＝デイサービス」「短期入所生活介護＝ショートステイ」のような、わかりやすい通称が小規模多機能型居宅介護にはなく、覚えにくい名称です。さらに「小規模多機能型居宅介護」という名称だけでサービス内容がイメージしづらいのも認知度が低い理由のひとつでしょう。 ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ない 小規模多機能型居宅介護を利用する際は、これまでの担当ケアマネジャーから利用する小規模多機能型居宅介護のケアマネジャーに変更する必要があります。これまで担当していたケアマネジャーにとっては「お客さんが減る」ことになるので、ケアマネジャーからのサービス利用の提案が少ないそうです。 ほとんどの人が、担当ケアマネジャーから提案を受けて介護サービスの利用を開始しているため、ケアマネジャーから小規模多機能型居宅介護の提案を受けなければ、その存在すら知らずに終わってしまうのです。 利用可能地域が限られている 小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービス。地域密着型サービスはその事業所がある市区町村の住民しか利用できないため、多くの人が小規模多機能型居宅介護を利用するには事業所数の増加が喫緊の課題なのです。 働きながら認知症の家族を介護をする人にとって、介護と仕事の両立はかなり差し迫った問題です。しかし、今回の「幸齢社会」実現会議では認知症の人を介護する家族への支援は後回しにされている印象が拭えません。 ”5人に1人が認知症”という時代が迫っている今だからこそ、小規模多機能型居宅介護の拡大のような、認知症の人やその家族の問題に直結する課題を優先して解決する必要があるのではないでしょうか。

2023/10/20

新たな研究で、膀胱の状態をリアルタイムでチェックして、尿失禁を防ぐ最先端の下着が開発されました。 この研究はアメリカのカリフォルニア大学によっておこなわれ、その研究結果は「ACM DIGITAL LIBRARY」という文献データベースにオンライン掲載されています。 尿失禁の対策が求められている 尿の自発的な排出や膀胱の制御が難しくなって、自分の意思にかかわらず尿が漏れ出てしまう状態を「尿失禁」といいます。加齢などが原因で膀胱周辺の筋肉が緩むことで起こるほか、認知症やパーキンソン病など高齢者によくみられる疾病が原因で引き起こされることもあります。 残尿感などの不快感に加え、「トイレで失敗してしまう」ことへの強い不安感を覚えることもあり、対応策が求められています。 膀胱の状態がわかる下着デバイス「Privee」を開発 今回、研究グループは、センサーを搭載した下着デバイス「Privee」の開発と試験をおこないました。Priveeに取り付けられたセンサーが体内にある組織や液体の電気的特性を捉え、分析することで、膀胱に尿が溜まっているかどうかをリアルタイムでチェックできるといいます。 また、銀でコーティングされた、電気を通す性質がある糸を生地に直接縫い付けることで、センサーの先端部にあたる電極と膀胱の状態をチェックするハードウェアをつなぐ信号伝送ラインを実現しました。 さらに、股間部分を開放することで、排尿や排便の際に着脱が不要に。よりスムーズな排泄をおこなえるようにデザインされています。 尿失禁をしたことで落ち込み、失禁をしないために外出を控えるようになった高齢者は少なくありません。今回紹介した「Privee」が普及していけば、尿失禁の心配から解放され、より外出しやすくなるかもしれませんね。今後の動向に注目です。

2023/10/20

新たな研究で、豆乳を飲んでいる人は、豆乳・牛乳などのミルクを飲まない人に比べて、認知症の発症リスクが低くなる可能性が示されました。 この研究は中国の中山大学によっておこなわれ、その研究結果は「Clinical Nutrition」という栄養学の専門誌に掲載されています。 30万人以上の医療データを解析 今回、研究グループは、イギリスの大規模データベース「英国バイオバンク」に登録されている、30万7231人（平均56.3歳）を対象に調査を実施。調査前に「ミルクを飲む習慣があるかどうか」や「牛乳や豆乳など、どのような種類のミルクを飲むか」といった質問をおこない、その後追跡して調べました。 追跡期間は中央値で12.3年。その間に認知症を発症した人は3789人でした。 豆乳を飲むと認知症リスクが下がる 研究グループが統計的に解析をおこなった結果、豆乳を飲む人は豆乳や牛乳を含むミルクを飲まない人に比べて、認知症の発症リスクが31％低下したことが判明。また、豆乳ではなく、牛乳を飲む人と比べても、認知症リスクが24％下がったことが明らかになりました。 研究グループは、「豆乳の摂取量や摂取頻度によって、認知症リスクがどのように変わるかについては、さらなる調査が必要である」としています。 日本豆乳協会によると、豆乳の原料である大豆には、がんや骨粗鬆症を予防するとされるイソフラボン、動脈硬化を抑制するとされる大豆たんぱく、肥満予防に効果的だとされるサポニンなどさまざまな栄養が含まれているそうです。 豆乳は単に飲むだけでなく、豆乳鍋やパンケーキなど幅広い料理に使えるのが特徴。日々の食事に豆乳を活用してみてはいかがでしょうか。 参考:「各種ミルクの中でも豆乳の摂取が認知症リスク低下と関連」（CareNet） 参考:「豆乳の栄養成分」（日本豆乳協会）

2023/10/19