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株式会社東京商工リサーチによる調査で、2024年1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産が51件あったことがわかりました。老人福祉・介護事業の倒産件数の調査は毎年おこなわれており、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最多となったそうです。 倒産件数の過去最多を大幅に更新 株式会社東京商工リサーチはこれまで毎年、老人福祉・介護事業の倒産件数の調査をおこなってきました。これまでの1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産件数で最も多かったのは2020年の43件でしたが、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は51件と過去最多の件数となりました。 2024年1～4月の間に倒産した老人福祉・介護事業51件のうち、訪問介護が22件で最も多く、その次に多いのが通所・短期入所介護で19件、有料老人ホームは5件、その他は5件と続いているそうです。 倒産するのにはさまざまな原因がある 株式会社東京商工リサーチは老人福祉・介護事業の倒産件数が増えたことについて、以下の原因があるとしています。 介護職員の人員不足 感染症の影響による利用控え増加 感染防止対策などのコスト増加 介護事業への支援の縮小 物価の高騰 また、2024年1月22日におこなわれた「介護報酬改定」にて、訪問介護の基本料の引き下げが決定しており、今後も訪問介護事業者をはじめとした老人福祉・介護事業の倒産は増えると考えられます。 介護報酬改定については、再調査や再検討を希望する声をあげている団体が多くあります。介護サービスを利用している人や家族にとっても、「利用している介護事業者が突然無くなってしまうのでは…」と不安を抱えながら利用することは望ましくありません。介護を受ける人はもちろん、介護を提供する事業者も安心して利用できる体制になって欲しいですね。

2024/05/21

マットレスの製造や販売を手がける株式会社エアウィーヴは、「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80（通気タイプ）」を新たに商品化したことを明らかにしました。 担当者は、「これまでの『ウェルネス（介護）モデルマットレス』シリーズに新たなラインナップが増えたことで、より利用者の状況に応じて寝具を選べるようになった」と述べています。 ウェルネスモデルマットレスの通気タイプを商品化 エアウィーヴは、「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80（通気タイプ）」を開発。2023年10月23日より福祉用具貸与事業者向けに受注を開始したことを明かしました。 エアウェーヴが自社開発のマットレスのラインナップにウェルネス（介護）モデルを加えたのは2019年。それ以降高い支持を得ていたものの、「カバー自体に高い通気性がほしい」という声が多く寄せられたといいます。 それを反映させて生まれたのが、今回の「エアウィーヴ ウェルネスモデルマットレスM80」。水を使って体を拭く清拭が必要な方は防水タイプ、蒸れを軽減したい方は通気モデルと、利用者の状態に最適なタイプを選択可能です。 通気タイプの特徴 「ウェルネスモデルマットレスM80」では、エアウィーヴが独自に開発したエアファイバーを中材に使用。体圧を分散させる性質を持つため、肩や腰に負担をかけずに寝られるといいます。また反発性も高く、体が沈み込み過ぎないようになっているため、寝返りがしやすく、介助もしやすくなっているそうです。 また、通気性を高めたカバーも特徴のひとつ。カバーとマットレスの中材はともに簡単に洗えるため、在宅介護をするような一般家庭でも手入れしやすいといいます。 介護度が高い高齢者は特に、一日のうちベッドで過ごす時間がどうしても長くなる傾向にあります。長時間ベッドにいても体に負担をかけずに済むように、マットレスはこだわりのものを使いたいですね。

2023/10/31

新たな研究で、膀胱の状態をリアルタイムでチェックして、尿失禁を防ぐ最先端の下着が開発されました。 この研究はアメリカのカリフォルニア大学によっておこなわれ、その研究結果は「ACM DIGITAL LIBRARY」という文献データベースにオンライン掲載されています。 尿失禁の対策が求められている 尿の自発的な排出や膀胱の制御が難しくなって、自分の意思にかかわらず尿が漏れ出てしまう状態を「尿失禁」といいます。加齢などが原因で膀胱周辺の筋肉が緩むことで起こるほか、認知症やパーキンソン病など高齢者によくみられる疾病が原因で引き起こされることもあります。 残尿感などの不快感に加え、「トイレで失敗してしまう」ことへの強い不安感を覚えることもあり、対応策が求められています。 膀胱の状態がわかる下着デバイス「Privee」を開発 今回、研究グループは、センサーを搭載した下着デバイス「Privee」の開発と試験をおこないました。Priveeに取り付けられたセンサーが体内にある組織や液体の電気的特性を捉え、分析することで、膀胱に尿が溜まっているかどうかをリアルタイムでチェックできるといいます。 また、銀でコーティングされた、電気を通す性質がある糸を生地に直接縫い付けることで、センサーの先端部にあたる電極と膀胱の状態をチェックするハードウェアをつなぐ信号伝送ラインを実現しました。 さらに、股間部分を開放することで、排尿や排便の際に着脱が不要に。よりスムーズな排泄をおこなえるようにデザインされています。 尿失禁をしたことで落ち込み、失禁をしないために外出を控えるようになった高齢者は少なくありません。今回紹介した「Privee」が普及していけば、尿失禁の心配から解放され、より外出しやすくなるかもしれませんね。今後の動向に注目です。

2023/10/20

全国各地で高齢者施設を展開している株式会社サンガジャパンは今回、全国55ヵ所にある自社の有料老人ホーム「翔裕館」の入居者向けの旅行企画を立ち上げました。第一弾は東京観光で、国会議事堂や東京スカイツリーなどを見学するといいます。 「大人の旅行倶楽部」を立ち上げ サンガジャパンは「翔裕館」の入居者に向けて、「大人の旅行倶楽部」という外出を楽しむ企画を立ち上げたことを明らかにしました。 翔裕館では、これまでも熱海旅行などの旅行企画を実施。入居者が旅行を励みにリハビリに取り組む姿などを目の当たりにしたことで、今回新たに、入居者の家族や友人と一緒に楽しめる企画を打ち出すことにしたそうです。 また、旅行には介護職員も帯同し、必要であれば食事などの介助をおこなうとしています。 「大人の旅行倶楽部」第一弾の具体的な内容は以下のとおりです。 開催日時：2023年11月9日（木）9時30分～17時45分 対象：座った姿勢が保てる翔裕館の入居者とその家族、もしくは友人 費用：大人ひとり2.5万円 当日は、国会議事堂や東京スカイツリーを見学し、銀座で鉄板焼きを楽しむ予定だといいます。 旅行をする人は失望感が低い傾向に 最近の研究で、旅行によく行く人はそうでない人に比べて、人生の失望感を抱くことが少ない傾向にあることが示されました。 東北大学加齢医学研究所が3年間にわたって、約90人を対象に調査を実施。対象者に「自分の人生は退屈だと感じるか」「将来に不安があるか」「自分の人生は意味がないと感じているか」という「失望感」を測る質問を載せたアンケートをおこない、その結果を分析しました。 その結果、過去5年間の旅行回数が多い人ほど、人生に対する失望感が低い傾向にあることが明らかになったのです。 施設に入居してから、外出の機会が大きく減ったという人も少なくありません。今回のような取り組みが広まっていけば、入居者がより前向きな気分で毎日を過ごせるようになりそうですね。 参考:「旅行をすれば認知症を予防できる？高齢者の「主観的幸福感」を向上」（保健指導リソースガイド）

2023/10/16

特別養護老人ホーム（特養）の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は10月3日、会員が経営している高齢者施設の経営状況を調べた結果を公表。すると、2022年度は62％の特養が赤字であることがわかりました。 赤字の特養が過半数を占める 全国老人福祉施設協議会は、全国およそ1600ヵ所の高齢者施設を対象に、施設の経営状況を明らかにする調査を実施。2022年度の決算などを取りまとめ、2023年10月3日にその結果を公表しました。 すると、2022年度は2021年度の43％よりさらに多い、62％の特養が赤字であることが明らかになったのです。これは、全国老人福祉施設協議会が経営状況を調査してから最悪の数字だといいます。 理由としては、施設の消毒など新型コロナウイルスの感染対策費用に加え、急激な物価高騰でコストが大幅に増大したことが考えられます。 収支差率も過去最悪の数字に 全国老人福祉施設協議会は2022年度の特養の収支差率（売上金額に対する利益の割合。一般企業でいうところの利益率）も調べたところ、前年度から3.0ポイント低下したマイナス2.8％と、こちらも過去最悪であることがわかりました。 また、併設デイサービスの収支差率はマイナス5％とさらに低迷。新型コロナの感染拡大に伴い、利用控えが増えたことが要因なのではないかと考えられます。 10月3日に開かれた集会で、全国老人福祉施設協議会の会長を務める大山知子氏は「想像以上に厳しい数字だ。事業継続は困難と言わざるを得ない。まさに介護崩壊の危機である」と現状に対する警鐘を鳴らした上で、「来年度に控える改定で、介護報酬の大幅なプラス改定を勝ち取るために一致団結して行動していく」と決意を改めて表明しました。 特養の介護報酬額は法律で決まっているため、現状を変えるには介護報酬の大幅なプラス改定が不可欠。今後の介護報酬改定をめぐる議論に注目です。

2023/10/13

日本総合研究所は、センサーやカメラなど、入居者の行動を遠隔で確認できる見守り機器を購入した介護施設に対して、見守り機器を効果的に使えているかを尋ねるアンケート調査を実施しました。 その結果、見守りカメラを導入した施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答していたことが明らかになりました。 見守り機器を導入した施設に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年11～12月 対象：自治体の補助金で見守り機器を購入した全国2872施設 回答数：約1000施設 なお、今回の調査は厚生労働省の要請を受けて日本総研が実施したものです。 介護施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答 まず、見守り機器を購入したことで感じられた効果について尋ねたところ、55％の施設が「見守り機器は、居室内での事故の検証に効果がある」と回答していたことが判明。また、「転倒・転倒事故の防止や早期発見に役立つ」という回答も37％を占めました。 一方、見守り機器を導入しない施設に対してその理由を尋ねたところ「プライバシーの確保が困難だ」という声が多数挙がったことがわかりました。 入居者が転倒・転落した場合、ぶつけた箇所や怪我の具合を把握し速やかに治療につなげるために、入居者に転倒や転落の経緯などを尋ねる必要があります。しかし、入居者の認知機能が衰えているような場合、明瞭に説明されず怪我の発覚が遅れるリスクもあるのです。 そこで役立つのが、見守り機器です。見守り機器があれば、事故が起きた背景や理由を客観的に分析して、事故の再発を防止する手だてを考えやすくなります。 見守り機器の中には、入居者の映像を映さず身体の動きのみを感知するような、よりプライバシーに配慮したものも発売されています。高齢者の転倒や転落は重大な事故につながりかねないため、プライバシーに配慮しながらも有効な見守り機器がないかチェックしてみると良いかもしれませんね。

2023/07/24

2023年7月4日、厚生労働省は「国民生活基礎調査」にて介護の実態を調べた結果をまとめました。その結果、65歳以上の高齢者を介護している人の多くは、要介護者と同じ65歳以上の高齢者であることが明らかになったのです。 高齢者が介護をする「老老介護」の実態 厚生労働省は2022年6月2日～7月14日、全国の国民に対して、介護の実態などを含む「国民生活基礎調査」をおこない、2023年7月4日にその結果を公表しました。 まず、要介護者（介護をされる側）と同居している介護者（介護をする側）の組み合わせについて調べたところ、「65歳以上の高齢者同士」が63.5％と過半数を占めていることが判明。2001年の段階では40.6％だったことを踏まえると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」を余儀なくされている世帯が大きく増えていることがわかります。 また、要介護者と介護者ともに75歳以上のケースも35.7％と、過去最高の割合であることが明らかになりました。 要介護状態になった原因の多くは「認知症」 次に、介護を必要とする「要介護者」の年齢の構成割合を調査。その結果、要介護状態となった人のうち、65歳以上の高齢者が95％以上と大半を占めていることが判明。特に、85歳以上の要介護者は年々増加傾向にあり、2022年時点での割合は53.3％に上りました。 さらに、要介護状態になった原因も調べたところ、「認知症」が23.6％で最多に。次に、脳梗塞などの「脳血管疾患」が19％、それから「骨折・転倒」が13％と続きました。 これからますます高齢化社会が進展すると予測されており、家族の介護に関わる人も増えていくと思われます。介護が必要になったときに慌てないように、事前に情報収集をするなど準備を進めていくと良いかもしれませんね。 参考:「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）

2023/07/19