見守りシステム

国土交通省は、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設することを発表。入居者の生活への支援を継続しておこなうとともに、住居の大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるそうです。 一人暮らしの高齢者を国がサポート 今回発表された居住サポート住宅は、部屋に付いている人感センサーと、社会福祉法人などの定期的な訪問で入居した高齢者を見守る仕組み。また、入居者の見守りをする社会福祉法人などは、医療、介護、自立支援など、ほかの福祉サービスと連携しており、いざという時にも安心です。 高齢者は、孤独死した場合の対応や家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがあります。現在の法律では住宅を確保できていない高齢者に対しての対応が不十分だと考えられるため、高齢者が契約しやすい家賃債務保証会社を国が認定する制度も設けるそうです。 誰でも一人暮らしになる可能性はある 2021年に内閣府がおこなった高齢者の日常生活についての調査では、一人暮らしをしている人は約15％でした。「今は配偶者や子どもと住んでいるから大丈夫」と思っていても、配偶者に先立たれたり、子どもが独立したりして将来的に一人で暮らすこともあるかもしれません。 高齢者の一人暮らしで考えられる不安点は主に以下です。 病気、怪我、認知症などの発見の遅れ 社会的な孤立 生きがいを感じられない、寂しいなどの孤独感 生活費などの負担 食生活が偏る可能性 一人暮らしの不安を解消するには、見守りサービスのある住宅は良いですね。しかし、人によっては引っ越しが難しい場合もあります。その場合には地域の見守りサービスを利用する手段もありますし、デイサービスや訪問介護などを利用するのも良いです。まずは地域の相談窓口や介護の専門家、周囲の人などに相談してみましょう。

2024/02/16

介護用ベッドの最大手であるパラマウントベッド株式会社は、睡眠などの利用者の状態を、リアルタイムで把握できる見守り支援システム「眠りCONNECT」を10月2日に発売。このシステムを導入してもらうことで、介護現場の業務負担の軽減やケアの質の向上につなげていきたいとしています。 見守り支援システム「眠りCONNECT」とは 2023年10月2日、パラマウントベッドは新たな見守り支援システム「眠りCONNECT」をリリースしました。 「眠りCONNECT」では、マットレスの下に敷くことで利用者の体の動きを検知するセンサー「眠りSCAN」を使用。利用者の体の動きから、心拍数や呼吸数などの利用者の睡眠状態を算出し、遠隔でスタッフとデータの共有ができるといいます。 利用者の睡眠状態をリモートでモニター可能 見守り支援システム「眠りCONNECT」を使えば、覚醒や起き上がり、離床などの利用者の睡眠状態をリモートでモニター可能。利用者の状態が変化したときや心拍数・呼吸数が異常を示したときは即座に端末に通知されるため、スピーディーな対応ができるようになるといいます。 また、睡眠や覚醒状態に加えて、利用者がベッドにいればいつでも呼吸数や心拍数を確認可能。それぞれのデータは日誌として継続的に管理できるため、ケアの改善や効果の検証にも活用できるとしています。 さらに、それぞれのデータを管理しやすいように、利用者の睡眠状態を法人全体、施設ごと、ユニットごとから選択して表示できるようになっているとのこと。施設ごとやユニットごとに利用者の睡眠状態を分析することで、適正な人員配置につなげられるとしています。 現在の人員配置基準のまま、ケアをよりスムーズかつ安全におこなえるようにするためには、デジタルテクノロジーの導入が不可欠です。今回紹介した見守り支援システム「眠りCONNECT」が普及していけば、利用者の事故を今より減らせていけるようになりそうですね。

2023/10/05

エコナビスタ株式会社は、自社が開発した見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」に、独自のAIを活用した「お看取りアラート」機能を新たに実装したことを明らかにしました。 センサーが利用者の血圧などを感知し、その数値が弱くなってきたら介護職員に通知が行くため、看取りの準備をスムーズにおこなえるといいます。 「ライフリズムナビ＋Dr.」について そもそも、エコナビスタが開発した「ライフリズムナビ＋Dr.」とはどのようなものなのでしょうか？ ライフリズムナビ＋Dr.とは、睡眠解析技術をベースにした高齢者施設見守りシステムで、現在、200以上の高齢者施設で利用されているそうです。 このシステムにはセンサーが搭載されていて、そのセンサーが血圧・脈拍などのバイタルサインや身体の動きといった、利用者の状態を24時間感知。介護記録システムとのデータ連携もできるといいます。 「お看取りアラート機能」を実装 今回、エコナビスタは複数の高齢者施設でヒヤリングや有用性の検証をおこないながら、ライフリズムナビ＋Dr.に「お看取りアラート」機能を新たに実装したことを明らかにしました。 お看取りアラート機能が搭載されたライフリズムナビ＋Drを使うと、心拍や体動などの身体活動が低下した利用者の状態のデータを解析。AIが血圧などのバイタルサインの推移を予測するといいます。 その結果、死期が近づいてきていると判断される場合には、介護職員にアラートで通知。正確な看取りのタイミングを知らせることで、利用者の家族や介護職員がスムーズに看取りに立ち会える状況をつくるとしています。 すでに、お看取りアラート機能は2023年9月の段階で、19施設で利用されており、今後さらなる普及が期待されます。 お看取りアラート機能がさらに普及していけば、高齢者が最期まで安らかに過ごせる社会をつくっていけるかもしれませんね。

2023/09/26

日本総合研究所は、センサーやカメラなど、入居者の行動を遠隔で確認できる見守り機器を購入した介護施設に対して、見守り機器を効果的に使えているかを尋ねるアンケート調査を実施しました。 その結果、見守りカメラを導入した施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答していたことが明らかになりました。 見守り機器を導入した施設に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2022年11～12月 対象：自治体の補助金で見守り機器を購入した全国2872施設 回答数：約1000施設 なお、今回の調査は厚生労働省の要請を受けて日本総研が実施したものです。 介護施設の半数以上が「事故の検証に役立つ」と回答 まず、見守り機器を購入したことで感じられた効果について尋ねたところ、55％の施設が「見守り機器は、居室内での事故の検証に効果がある」と回答していたことが判明。また、「転倒・転倒事故の防止や早期発見に役立つ」という回答も37％を占めました。 一方、見守り機器を導入しない施設に対してその理由を尋ねたところ「プライバシーの確保が困難だ」という声が多数挙がったことがわかりました。 入居者が転倒・転落した場合、ぶつけた箇所や怪我の具合を把握し速やかに治療につなげるために、入居者に転倒や転落の経緯などを尋ねる必要があります。しかし、入居者の認知機能が衰えているような場合、明瞭に説明されず怪我の発覚が遅れるリスクもあるのです。 そこで役立つのが、見守り機器です。見守り機器があれば、事故が起きた背景や理由を客観的に分析して、事故の再発を防止する手だてを考えやすくなります。 見守り機器の中には、入居者の映像を映さず身体の動きのみを感知するような、よりプライバシーに配慮したものも発売されています。高齢者の転倒や転落は重大な事故につながりかねないため、プライバシーに配慮しながらも有効な見守り機器がないかチェックしてみると良いかもしれませんね。

2023/07/24

認知症に対しての施策が、全国の自治体でおこなわれています。その中で所沢市は、見守り支え合い事業「トコろんおかえりQR」を開始することを今月20日に発表しました。 これは、認知症で道に迷ってしまった高齢者の見守りを地域住民も一緒におこなっていくための事業。シールに印字されたQRコードを発見者が読み取ると、家族に連絡が届くシステムです。 これを使うことで、高齢者の徘徊時のリスクを回避することにつながりそうですね。 手軽に使える見守りシール 所沢市が新しく始める高齢者見守り事業が「トコろんおかえりQR」です。これはQRコード付きのシールを高齢者の持ち物に貼ることで、緊急時に家族に連絡を取れるシステム。所沢市のイメージキャラクター「トコろん」がデザインされています。 このシステムは、迷子と思われる高齢者を発見した人が、シールのQRコードを読み取ることで家族にメールが届く仕組みです。 発見者がQRコードをスマホで読み取ると、「交番へ連れて行きます」「保護・待機します」「発見場所のみ通知します」という選択肢が表示されます。そこで、発見者が現在の高齢者の場所を地図で示すと、家族に連絡が届きます。 加えて、家族へのメッセージも記入できるので、「○○交番にいます」「足に怪我をしています」と状況を伝えられるようにもなっています。 そして、この見守りシステムの特徴は、手軽さと安さです。 シールになっているので、高齢者が普段使っている杖やかばんに貼るだけでOK。また、QRコードを使ったサービスは、GPSなどを使ったシステムよりも低価格で実現できるため、1シート（大2枚、小3枚入り）990円という安価で購入ができます。 このシールについて所沢市は、まずは1000シート限定で無料配布するそう。介護認定をもとに、認知症高齢者のいる家庭に2月から郵送を開始予定です。 いざという時に活躍 所沢市のこの取り組みは、シールタイプで使いやすく市民にとって良いものになるのではないでしょうか。 ただ、懸念点はQRコードの有効期限が1年間ということ。QRコードに情報登録した日から1年経過してしまうと、発見者からのメールが届かなくなるそうです。そのため、1年後は追加でシールを購入する必要があります。 購入は、市内のセブンイレブン40店舗やオンラインショップで購入できます。しかし、1年後に継続したいと思う家庭がどれくらいあるか…といったところが懸念点でもあります。 なぜなら、このシステムはいざという時に活躍するものなので、初めの1年間では使わない家庭の方が多いかもしれないから。そうなると「もう1年、続けてみよう」とは思わない人が多くなっても不思議ではありません。 ただ、その”いざ”という時には、とても活躍するシステム。こうした取り組みが全国の自治体に広まるといいですね。

2022/01/27

夜間の見守りは介護現場にとって負担のかかるものです。特に、認知症の利用者の多い施設では切実な問題でしょう。そういった問題解決のためにキング通信工業が発売したのが、シルエット見守りセンサ「WOS-321」です。 これは、以前から発売していた見守りセンサを、実際の介護職員の声を受けて改良したもの。さらに現場の状況に即した機能を追加しています。 プライバシーに配慮しつつ、安全性を確保 「WOS-321」の一番の特徴は、入居者の動きをシルエットで判別すること。居室内に取り付けられたセンサが、入居者の動作を読み取ってシルエットに変換します。シルエットで動画を確認できるため、入居者のプライバシーを損ねることなく見守りができます。 また「離床」「（ベッド上で）立ち上がり」「（手足の）はみ出し」「起き上がり」「体動無し」の5段階で利用者の状況を判断。危険な「立ち上がり」「離床」といった状況の場合に、職員に音楽で通知します。 通知を受けるのは、アプリを入れたタブレットやスマートフォン、パソコンです。それらの端末から利用者のシルエット動画を見られるので、リアルタイムで状況を確認可能。そのため、他の作業中に通知が来てもすぐに確認できますし、シルエット動画を確認して異常がなければ、不要な訪室を減らすこともできます。 さらに、従来品から追加されたのは「電源ランプの消灯モード」などの、入居者の睡眠を妨げない機能です。認知症の人の声で意外と多いのが「電化製品のランプが気になって眠れない」というもの。テレビやエアコンなど、電源を切ってもランプがついている電化製品は、その光が目に付いたり、「電源が切れていない」と勘違いして気になってしまうことがあるのです。 そのため、職員を呼んで「電源を消してほしい」と訴えることも。何気ないランプが、認知症の人の睡眠妨害や職員の負担になってしまうようです。こうした現場の意見を聞いて「電源ランプの消灯モード」は追加した機能だとわかりますね。 ICTの活用できていることが前提 「WOS-321」をうまく活用できれば、介護職員・利用者のどちらの負担も減らせるでしょう。しかし、スマートフォンやパソコンの利用が前提となっており、ICT機器の導入があまり進んでいない施設ではこのシステムを活用するのは難しいかもしれません。 こういった便利なシステムを利用できるように、施設側もICT機器の導入を進める必要がありそうです。そうしたら、さらに安全で負担の少ない介護環境になるかもしれませんね。

2022/01/20