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社会保障

テクノロジーが生活習慣病をなくす？データ活用で充実した健康指導を

超高齢社会が進む中で、社会保障費の増加が日本の課題になっています。その社会保障費の増加を抑えるために、健康寿命を延ばす「予防医療」が今注目されています。この予防医療をテクノロジーで推進する試みとして、NECと九州大学が一人ひとりの生活データに基づいて健康アドバイスをするシステムを開発。九州大学の学生を対象に実証実験をおこなう予定です。対象の学生は食事や運動などの生活データを提供することで、医師から自分に合った健康サポートを受けられるそうです。データを毎日の健康管理に活用今月7日から、NECと九州大学による実証実験が九州大学のキャンパス内でおこなわれます。その内容は、データの活用による一人ひとりに合わせた健康サポートです。実験の対象となる学生は、スマートウォッチなどやスマートフォンを通して睡眠時間や食事、活動内容などを送信。そのデータに基づいて、医師による健康アドバイスなどのサポートを受けられます。加えて、キャンパス内に設置されたディスプレイを通して、健康的な運動・食事メニューの情報も手に入ります。学食などで使えるクーポンも発行できるそうです。この実験の目的は、心身の健康状態の把握を推進すること。新型コロナウイルスが拡大して、いわゆる「受診控え」によって医療機関を受診する頻度が下がっているそうです。そのため、受診しなくても日常的に自分の健康状態を確認できるようなシステムを確立したいとしています。さらに、一般的に医療機関で医師からアドバイスをもらうときは問診が中心のため、医師が手に入る情報も限られたものでした。このシステムの活用すると、常に生活習慣に関するデータが収集できるため、より高度で充実した健康指導を医師がおこなえるとしています。システムの普及に期待今回の実験のようなシステムが広く普及すれば、生活習慣病で苦しむ人は減るでしょう。身体に異常が出る前に健康アドバイスがもらえるので「究極の未病対策」と言えるかもしれません。しかしまだ実験の段階のため、普及には時間がかかるでしょう。一般的に、こうしたシステムは広まれば広まるほど、利用する私たちにとって便利になるもの。例えば全国のレストランで自分の健康状態に合ったメニューのクーポンが手に入ったら「このシステムは便利だな」と感じますよね。そういった意味で、本当に「便利」と感じられるようになるまでは、しばらく待つ必要がありそうですね。

2022/02/01

年金社会保障調査結果

年金が2年連続で0.4％引き下げ…。値上げに苦しむ家計に追い打ち

厚生労働省が、今年度より年金支給額を0.4％引き下げることを発表しました。6月に支給される4月分から適用されるとのことです。具体的には、保険料を40年間納付している場合、国民年金は6万4816円と昨年より259円のマイナス、厚生年金は夫婦2人の場合は21万9593円と昨年より903円のマイナスとなります。 2年連続の引き下げに… 今月21日、厚生労働省は2022年度の年金支給額を引き下げることを発表しました。2022年度は、2021年度から0.4％の引き下げとなります。この年金支給額は、過去1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率に応じて、毎年改定されています。そのため今回の改定は、21日に総務省が公表した昨年度の「全国消費者物価指数」を受けての改定となります。具体的な金額は、40年納付している場合、国民年金は昨年より259円、厚生年金は夫婦2人の場合は昨年より903円の減額です。つまり、年間では国民年金は3108円、厚生年金は1万836円のマイナスされることになります。また、年金支給額の引き下げがおこなわれるのは2年連続。2020年度から2021年度の引き下げよりも大きく減額です。2020年と比べると2022年度は、国民年金は月325円、年3900円のマイナス。厚生年金は月1131円、年1万3572円も減額することになります。 ”値上げラッシュ”中の年金減額今回の年金支給額の引き下げは、昨年度の現役世代の賃金や物価の変動を受けての改定です。しかし、昨年末から今年にかけて、小麦粉や冷凍食品などの多くの食料メーカーが値上げを発表しています。さらに大手電力・ガス会社ですでに値上げを実施しています。今の段階でも、家計のやりくりに頭を抱えている人もいるのではないでしょうか。こうした支出が増えることがわかり切っている状況で、今回の年金支給額の減額。多くの家計に大きなダメージを与えることになるかもしれません。

2022/01/24

社会保障高齢者の医療費負担

高齢者の医療費が増える⁉単身は年収200万円以上で、1割から2割負担に

今年10月から、75歳以上の一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担割合が、1割から2割に引き上げられる見込みです。具体的には、単身世帯では年収200万円以上、複数世帯では年収320万円以上の世帯が引き上げられます。これを知って「医療費が倍になるの？」と慌ててしまいがちですが、施行されてから3年間は、増加額を月3000円までに抑える緩和措置がとられます。今すぐに負担額が2倍になるということはなさそうです。医療費の自己負担が増える？政府が2022年度の予算案を発表し、75歳以上の一部の世帯の医療負担割合を変更することを発表。単身世帯では年収200万円以上、夫婦2人暮らしなどの複数世帯では年収320万円以上の場合に対象となり、約370万人になるとのことです。これまでは、ほとんどの75歳以上の世帯が1割負担。3割負担となっていたのは現役世代並みの所得（単身世帯で年収383万円、複数世帯で520万円以上）のある7％のみでした。今回の変更で負担割合が、1割・2割・3割の3段階に分かれることになります。では、新たに2割負担となる人は、負担額が2倍になってしまうかというと、そうではありません。それは、施行後3年間は「激変緩和措置」がとられるためです。激変緩和措置とは、負担割合の変更によって急に負担が増えてしまう人のために、一時的な制限を設けることです。今回、3年間は増加額が月3000円に抑えられます。例えば、1割負担だと自己負担額が5000円の場合、2割負担になったら1万円になります。しかし3年間の緩和期間は、プラス月3000円までになるため、実際の支払い額は8000円になります。 10月以降、すぐに負担額が2倍になるわけではないので、ひとまず安心ですね。冷静に将来に備えを今年から、一部の人の医療費の負担割合が1割から2割に増えます。「今でも何とかやりくりしているのに、さらに負担が増えるなんて！」と感じる人もいるかもしれません。しかし、3年間は緩和措置が講じられるので、今年からすぐに負担が倍増するわけではありません。加えて、高額医療制度で自己負担の上限が決められていることもあり、単純に負担額が2倍とはならなさそうです。まだしばらくは時間はあるので、落ち着いて備えていきたいですね。

2022/01/21

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。全体の概要をまとめるとこのようになります。費用相場入居時費用 0～数千万円月額利用料 15～30万円入居条件要介護度自立～要介護5※1 認知症対応可看取り対応可入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。特定施設入居者生活介護とは特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。介護付き有料老人ホームの種類と入居基準介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは｜入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！グループホームの詳細がわかる！グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！グループホームへ入居する際の注意点がわかる！グループホームとはグループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。グループホームは少人数「ユニット」で生活グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。グループホームの入居条件グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方医師から認知症の診断を受けている方心身とも集団生活を送ることに支障のない方グループホームと同一の市町村に住民票がある方「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのですグループホームで受けられるサービスグループホームで受けられるサービスは主に以下です。生活支援認知症ケア医療体制看取りそれぞれ詳しく見てみましょう。生活支援グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。認知症ケア施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。医療体制グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。看取り超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。グループホームの設備グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。立地病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある定員定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）居室１居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上共有設備居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置グループホームの費用グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

【動画でわかる】有料老人ホームとは？費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類有料老人ホームには、以下の3種類があります。介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホームこの3種類の違いを以下にまとめています。種類介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28