田中 達也さんの
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2023年2月27日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の10月におこなわれた介護現場での事故に関する調査の結果が明かされました。 その調査で、およそ3割の施設が介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックが得られないのが課題だと感じていることが判明したのです。 介護施設のリスクマネジメントの実態を調査 厚生労働省は、介護現場で起こる事故の防止策を考えるため、市区町村と各介護施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）を対象に、介護現場での事故に関するアンケート調査を実施することにしました。 アンケートはほとんどウェブ上でおこなわれましたが、ウェブ回答が困難な一部の施設や自治体は、郵送でアンケートに回答しました。 回答した施設や自治体の数はそれぞれ以下のとおりです。 特別養護老人ホーム（特養）：1600 介護老人保健施設（老健）：540 介護医療院：253 市区町村：801 事故報告のフィードバックがされない理由 アンケートで、介護施設から市区町村への事故報告について感じている課題を複数回答で尋ねました。すると、「介護事故報告をおこなっても市区町村からフィードバックを得られない」と回答した施設が、老健、特養、介護医療院のいずれでもおよそ30％を占めていることが明らかになりました。 ほかには、「施設内で使っている事故報告書から、市区町村が指定している事故報告書に転記するのが手間だと感じる」「介護事故の事実確認に時間がかかる」という回答も一定数見られました。 また、市区町村に対して、介護事故情報の集計や分析における課題を複数回答で尋ねました。すると、57.6％と過半数の市区町村が「集計や分析をおこなう人的余裕がない」と回答したことが判明。それから「集計や分析をおこなうノウハウがない」「自治体職員が介護事故の集計や分析方法について学ぶ機会がない」という回答が続きました。 第三者からのフィードバックは、事故の再発を防止するのに大切なものです。施設にいる高齢者が安心して過ごせる環境をつくっていくためにも、業務改善を図っていってほしいですね。 参考:「介護保険施設のリスクマネジメントに 関する調査研究事業」（厚生労働省）

大阪府吹田市で、高齢女性が「カードが不正に使われている」などと言われキャッシュカードを盗まれるという事件が発生しました。 大阪府警吹田署が逮捕した男は、容疑を認めているそうです。 高齢者のキャッシュカードを盗む事件が発生 2023年4月8日、大阪府警はキャッシュカードを盗んだ容疑で男を逮捕したと発表しました。 警察の調べによると、4月7日、男は仲間とともに吹田市に住む高齢女性宛てに「カードが不正に使われている」などと電話をかけたと言います。その後、男は女性宅を訪れ、カード2枚と通帳を偽物にすり替えて盗んだそうです。 この事件が発生する前にも別の高齢者宅に同様の電話があり、警察が吹田駅を警戒していたところ、スマホを見ながら歩き回る不審な男を発見。その後追跡すると、銀行で100万円を引き出したため職務質問をし、容疑が発覚したそうです。 警察の調べに対し、男は「SNSの一種であるツイッターで、闇バイト（インターネット上で募集される非合法なアルバイトのこと。仕事内容は詐欺の受け子や強盗の実行犯など犯罪行為をおこなう）に応募した」と容疑を認めています。 キャッシュカード詐欺とは 警察によると、最近警察官などを名乗り「キャッシュカードが不正に利用されている」などと電話をかけ、キャッシュカードを盗み取る「キャッシュカード詐欺」の被害が急速に増加していると言います。 電話での説明後、今度は「キャッシュカードを確認しに行く」などの名目で私服警察官などになりすました犯人が自宅を訪れ、被害者が目を離しているすきに、用意しておいた偽のカードと本物のカードをすり替えてしまうそうです。 警察は、このような詐欺から身を守るためには、常に留守番電話に設定しておくのが有効だとしています。 最近では、通話中に自動で音声が録音される迷惑電話防止機能がついた電話なども発売されています。被害を確実に防ぐためにも、こういった電話の購入を検討してみても良いかもしれませんね。

2023年4月11日、東京都医師会の西田伸一理事の記者会見で、新型コロナの自宅療養者に対する今後の東京都の対応が明かされました。 それによると、今後、新型コロナが発生した高齢者施設への対応は、都が依頼した往診や遠隔診療の可能な医療機関がおこなっていくことが判明しました。 新型コロナウイルスにともなう今後の対応 4月11日に開かれた記者会見の中で、東京都医師会の西田理事は新型コロナウイルスに感染した人への今後の対応を明らかにしました。 まず通常の軽症者からの問い合わせに対しては、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター（仮称）」と呼ばれる機関が受診可能な医療機関を紹介するとしています。 なお、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」は、これまで受診窓口となっていた「発熱相談センター」や自宅療養者の相談に応じる「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」、自宅療養者の健康観察を中心におこなっていた「フォローアップセンター」を統合する形で近く発足させるそうです。 また、通常の軽症者に対応する医療機関は「外来対応医療機関」と名称が変わるものの、これまで新型コロナを診療してきた医療機関がそのまま名を連ねることになると言います。 これについて、西田理事は「本来はすべての医療機関に対応してほしいが、ビルの中にある診療所など、新型コロナ以前から発熱患者の対応が難しい施設もある。診療可能な医療機関に関する情報提供を強化していきたい」と話しました。 移動が困難な高齢者にも医療を届けることが課題 会見では、高齢者施設での感染者の対応についても話されました。それによると、「東京都新型コロナウイルス感染症相談センター」を介して、往診や遠隔診療が可能な医療機関へ対応を依頼するとしています。また、高齢者施設等への往診や遠隔診療が可能な医療機関は、都が募集していくそうです。 これについて西田理事は「今後、高齢者人口が増加するのにともない、移動が困難な患者も増えていく可能性がある。医療機関に出向かなくても自宅で医療が受けられるような体制を整えていくことが今後の大きな課題になる。各地区の医師会が構築した自宅療養者への医療支援体制を活かして、今後の在宅医療を充実させていきたい」としました。 医療機関へのアクセスが困難な遠隔地に住んでいる高齢者も少なくありません。重症化リスクが高いとされる高齢者が、速やかに医療支援を受けられる環境をつくっていってほしいですね。

新たな研究で、聴力が低下した高齢者の孤独感が要介護状態を引き起こす可能性が示されました。 この研究は、国立長寿医療研究センターの研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「JAMA Otolaryngology-Head & Neck Surgery」という学術誌に掲載されています。 およそ5000人の高齢者を対象に調査を実施 今回の研究は、国立長寿医療研究センターがおこなっている大規模研究「NCGG–SGS」に参加した、愛知県東海市在住で65歳以上の高齢者のうち、本研究の参加基準を満たした4739人を対象に実施。聴力低下の度合いによってグループ分けをし、孤独感と要介護状態の新規発生との関連を分析しました。 ちなみに、孤独感はカリフォルニア大学が考案した「孤独感尺度」を用いて「自分は周囲から孤立していると思うか」「周囲に人がいるけれど、自分とは一緒にいないと感じるか」などの質問で評価しました。 聴力低下と孤独感は要介護状態を招く 調査の結果、要介護状態の新規発生率が聴力低下のないグループでは4.5％だったのに対し、聴力低下のあるグループでは8.3％と、要介護状態になっている人の割合が大幅に高いことが明らかになりました。 また、最初の調査から2年後に、孤独感と要介護状態の新規発生との関連性を調べたところ、聴力低下のないグループでは孤独感と要介護状態の新規発生との関連性は見られなかったことが判明。一方で、聴力低下のあるグループでは、孤独感がある人はそうでない人に比べて、およそ1.7倍多く要介護状態の新規発生が見られたことがわかりました。 このように、孤独感が要介護状態につながることが示されました。では、どんな人が孤独を感じやすいのでしょうか？ 研究グループが統計的に分析した結果、以下の要素を持っている人はより孤独を感じやすい傾向にあることが判明しました。 男性 教育年数が少ない 現在は仕事をしていない 一人暮らしである 運動習慣がない 難聴の重症度が高い うつ傾向である 別の研究では、聴力低下によってコミュニケーションが阻害されることで、高齢者に孤独感をもたらすことが示されています。このように聴力低下と孤独感は密接に関係しているため、補聴器をつけるなど聴力を補うことが孤独感を和らげるのに有効かもしれません。

福岡県・大川市とIT技術を用いた金融サービスを提供しているKAERU株式会社は、高齢者のボランティア活動参加による介護予防を目的とした「ボランティアポイント事業」をデジタル化することを発表しました。 今までは紙のスタンプカードで管理されていたポイントが、プリペイドカードサービス「KAERU」で管理できるようになるとしています。 ボランティアポイント事業について そもそも、「ボランティアポイント事業」とはどういった事業なのでしょうか？ 「ボランティアポイント事業」とは、介護分野における各研修やボランティア活動に対してポイントを付与して介護人材の担い手のすそ野を広げたり、交流を通じて地域社会のつながりも強くすることを目的とした取り組みのこと。2019年時点では、全市町村のうち34.1％となる593市町村でボランティアポイント事業が実施されているそうです。 また、具体的には以下のような活動に対してポイントが付与されると言います。 介護予防サポーター：身体機能の向上を図る元気クラブなど、介護予防事業の場での活動 チームオレンジ：認知症カフェなど本人の活動を支援する場での活動 地域支え合いサポーター：地域課題に直面している人を必要な支援につなげる場での活動 さらに、高齢者自身もボランティア活動への参加を通じて生きがいを感じ、心身の健康を保つことにもつながるとしています。 「KAERU（かえる）」導入で変わること 大川市では、今まで対象の活動をおこなった参加者へのポイント付与は、紙のスタンプカードを使っていました。ただ、ポイントをもらうためにポイントカードを持ち歩いたり申請書を市役所に提出したりする必要があり、煩雑な手間が課題でした。 しかし今後はKAERUと連携することで、活動の完了時にQRコードを読み取るだけでポイントが獲得可能に。また、そのポイントも自動でKAERUのプリペイドカードにチャージされるため、手間もかからなくなります。 認知症当事者が集まる認知症カフェなどに参加すると、認知症を患った高齢者の視点や要望などがわかります。高齢者がなじみ深い地域で快適に生活できる社会にするためにも、ボランティアポイント制度を利用して、活動に参加してみてはいかがでしょうか。

オンラインコミュニティサービスなどを運営している株式会社オースタンスは、高齢者が参加しやすいオンラインレッスンサービス「セカスク」のリリースを発表しました。 「セカスク」では、俳句や歴史教室、脳トレ講座などのレッスンが受けられるそうです。 「セカスク」とは 「セカスク」は高齢者をターゲットにしたオンラインスクール。俳句教室や筋肉トレーニング、ヨガなど多彩なレッスンが用意されています。 また、1回につきレッスン料は980円で、好きなジャンルのレッスンを何度でも受講できると言います。 なお、「セカスク」の使い方は以下の通りです。 「セカスク」に登録し、受講したいレッスンを予約 レッスンの開始前に接続を確認して待機 好きなときに好きな場所でレッスンを受講 レッスン中は質問も可能。わからないところもその場で確認できます。 「セカスク」の特徴 今回リリースされた「セカスク」には、以下のような特徴があります。 高齢者のリアルの声を参考にしながらサービスを開発 ワンクリックで受講可能なオンライン配信システム チャットを通じたコミュニケーションも可能 高齢者ユーザーに実際に体験してもらいながら、そこで出た意見をもとにサービスを開発したとのこと。そのため、ITが苦手な人も少なくない高齢者でも、使いやすい設計になったと言います。 「セカスク」がワンクリックで受講可能なオンライン配信形式になっているのも、アプリのダウンロードなどでつまずかないための対策だそうです。 また、チャットを通じて、講師やほかの参加者と相互にコミュニケーションを取ることも可能。講師への質問や趣味が合うほかの参加者との交流ができるのです。 高齢になると外出もおっくうになって、人と関わる機会が減ってしまう高齢者は少なくありません。しかし「セカスク」なら自宅で受講できるため、気軽に講座を楽しみながら他者とコミュニケーションを取れる機会がつくれそうですね。

わさびの機能性研究や、研究成果をもとにしたサプリメント開発などを手がける奥西勲氏が、わさびの効能を解説した『わさびで脳が元気になる』を執筆。2023年3月31日に発売しました。 『わさびで脳が元気になる』では、最新研究から明らかになったわさびの健康効果やわさびを使った絶品レシピなどを、イラストや写真をふんだんに使用しながらわかりやすく解説しています。 わさびの効能 日本では古くから薬草として使用されてきたわさびは、毎日小さじ1杯分を食べるだけで効果を発揮すると奥西氏は言います。 特に、わさびに含まれる「ヘキサラファン」と呼ばれる成分は優れた抗酸化作用があることが明らかになっており、「もの忘れ」や「認知機能の向上」、頭にもやがかかったような症状である「ブレインフォグ」などに効果があるそうです。 また「ヘキサラファン」は抗炎症作用もあり、花粉症やアトピーなどのアレルギー症状を改善するのにも役立つと言います。 さらに、本わさびの血流改善効果は数ある野菜の中でもトップクラス。動脈硬化の予防にも効果があるとされています。 わさびのレシピ わさびを日常の食事に取り入れるために、料理研究家のきじまりゅうた氏が、わさびを使ったオリジナルレシピを開発。そのレシピを『わさびで脳が元気になる』に掲載しました。 以下に、本書に掲載されているわさびを使ったレシピの一部を紹介します。 あまり野菜のわさび漬け：余った野菜を甘酒とわさびに漬けたもの わさびねぎチー：冷蔵庫にあるねぎとチーズだけで作れるおつまみ 豚しゃぶのわさび和え：豚バラとわさびの相性を活かしたおかず ほとんどの家庭に常備されているわさびですが、使い道が限定されているという人も少なくありません。『わさびで脳が元気になる』に掲載されているレシピを、毎日の献立に活かしてみるのも良いかもしれませんね。

2023年1月、福祉医療機構（WAM）が特別養護老人ホーム（特養）の人材確保の状況に関する調査を実施。その結果、外国人人材を受け入れている施設が半数を超えたことが明らかになったのです。 特養を運営する法人に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 実施期間：2023 年1月16日～2023年2月17日 対象：特養を運営している社会福祉法人3316法人 回答数：679法人（701施設） 今回の調査は、ウェブ上においてアンケート形式で実施されました。 外国人人材を雇用している施設が増加 今回の調査で「現在、職員が不足しているか」と尋ねたところ、全体の68.6％の施設が「不足している」と回答したことがわかりました。 また、人材不足を解消する手だてのうち、「外国人を雇用する」という選択を取る施設も増えていることが今回の調査から判明。外国人人材の雇用状況について尋ねたところ、51.2％の施設が「現在雇用している」と回答したことが明らかになったのです。 2020年度の調査で「外国人を雇用している」と回答した施設は34.1％、2021年度の調査では44.9％であることから、年々、外国人を雇用している施設が増加傾向にあることがわかります。 この結果に対して福祉医療機構は、「都市部では外国人を雇用している施設が比較的多いが、地方では外国人人材を受け入れている施設は少ないことが過去の調査からわかっている。そのため、全国一律に外国人人材の活用が進んでいるわけではないと考えられる」と推察しました。 これから、日本社会はさらに少子高齢化が進んでいくと予測されています。そうなると介護を担う日本人人材も相対的に減っていくため、増加する高齢者のケアを継続していくには、外国人人材の受け入れが不可欠になってくるでしょう。 高齢者のケアを持続的におこなっていける社会にしていくためにも、介護を志す外国人も働きやすい環境をつくっていってほしいですね。

2023年4月3日、筑波大学はアルツハイマー型認知症を早期に検出可能なモバイルアプリを開発したと発表。発話された音声から認知機能障がいの特徴を分析できるとしています。 この研究は筑波大学の医学医療系とIBM Reserch社の研究グループによっておこなわれ、その研究成果は「Computer Speech &Language」という学術誌に掲載されています。 認知機能障がいを判定するアプリを開発 今回、研究グループはアルツハイマー型認知症や、その前段階となる軽度認知障がいを判定できるモバイルアプリを開発しました。 このアプリでは、従来の認知機能検査をもとにした課題に音声で回答することで、アルツハイマー型認知症や軽度認知障がいを患っている人に見られる特徴的な音声を検出できるとしています。 アルツハイマー型認知症を90％の確率で判定可能 アプリを開発後、健常者43人、軽度認知障がいがある46人、アルツハイマー型認知症がある25人を集めて、音声データを収集。認知機能障がいがある人に見られる言語的特徴を自動的に推定できるかどうかを検証しました。 その結果、認知機能障がいがあると変化する語彙力や発話の情報量などの言語的特徴を、アプリが正確に推定できることが明らかになりました。 また、対象者の話し方の特徴も組み合わせても、軽度認知障がいを88％、アルツハイマー型認知症を91％と高い確率で検出可能なことがわかりました。 研究グループは「このようなツールは認知症などの認知機能障がい以外にも、うつ病や統合失調症などの言語的変化をともなうような精神疾患にも転用できる。また、疾患の進行度や治療の効果の測定にも役立つだろう」と述べました。 調べるべき項目が多数あるため認知症の診断は難しく、多くの時間を費やします。今回のアプリのように簡単に認知症の診断ができるようになれば、より速やかに適切な支援につなげられそうですね。