田中 達也さんの
執筆記事一覧

季節はずれの暑さとなった4月20日の富山県で、熱中症による高齢者の死亡が相次ぎました。 厚生労働省は、「高齢者は暑さに対する感覚機能や、体温調節をする機能が低下しているので注意してほしい」と呼びかけています。 高齢者の熱中症による死亡が相次ぐ 警察によると、4月20日の夜、富山県立山町在住の86歳の女性が自宅付近の畑で倒れているのを家族が発見したとのこと。救急隊が到着したものの女性の意識は戻らず、その場で死亡が確認されたそうです。 この日の富山県では、最高気温が27度にもなり季節外れの暑さとなっていました。警察は女性が熱中症で死亡した可能性も踏まえ、死因を調べるとしています。 また、同日、富山県富山市に住む73歳の男性が山菜取りをしていたら、急に体調不良を起こし死亡した事故もありました。警察が司法解剖をしたところ、男性は熱中症で死亡したとみられています。 熱中症を防ぐには 厚生労働省によると、熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者とのこと。体温の調節機能や暑さを感じる機能などが低下しているため、一般成人に比べて熱中症になりやすいそうです。 では、どうすれば熱中症を予防できるのでしょうか？ 厚生労働省は、以下のような対策が有効だとしています。 日傘や帽子を着用する 日陰を利用したり小まめに休憩したりする 通気性や吸湿性に優れた衣服を着る 保冷剤や冷たいタオルなどで体を冷やす 室内にいるときは室温を小まめに確認し、扇風機やエアコンで温度を調節する これから季節の変わり目になるため、寒暖差が大きくなることが予想されます。急な暑さで体調を崩さないためにも、適切な熱中症対策をおこなっていきたいですね。 参考:「熱中症予防のための情報・資料サイト」（厚生労働省）

2022年7～10月、全国老人福祉施設協議会は特別養護老人ホーム（特養）を対象にした、収支状況に関する調査を実施。今回、その調査結果が公開されました。 調査の結果、赤字で運営している特養が半数近くに上ることが明らかになったのです。 全国の特養に対して収支状況に関する調査を実施 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査時期：2022年7～10月 対象：全国の特別養護老人ホーム 有効回答数：2246 この調査は、WEBシステムにある調査票をダウンロードして記入する形式でおこなわれたものです。 赤字で運営している特養が半数近くに 特養の収支状況を調査した結果、赤字で運営している施設が全体の43％と半数近くに上ることが明らかになりました。 また、赤字で運営している施設を種類別に見ると、小規模な居室空間でケアをおこなう「ユニット型特養」で約30％、多床室が中心の「従来型特養」で50％、ユニット型個室と多床室の両方がある「混合型特養」で45％という結果になりました。 以上のことから、施設の規模が大きくなるにつれて費用がかさみ、赤字で運営せざるを得ない状況に置かれている施設が多いと考えられます。 施設を運営する上で特に比率が高くなるのが人件費。その比率を調べたところ、66.2％でした。この数値は、調査を開始した2002年度以降、ほぼ毎年上昇傾向にあるそうです。 また、人件費比率を黒字施設・赤字施設別に見ると、黒字で運営できている施設では62.6％であるのに対し、赤字で運営している施設では70.9％とより人件費がかさんでいることが判明しました。 人件費は施設の財政を大きく圧迫しますが、これをカットすると余裕を持ったケアが難しくなり、介護サービスそのものの質の低下も懸念されます。介護サービスの質を維持していくためにも、政府には基本報酬の加算などの対応をしてほしいですね。

2023年4月17日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で、介護現場の事務負担を減らす施策に関する検討がおこなわれました。 この会議で提出された資料によると、国が指定した書類を改変せずに使用している自治体は約半数にとどまることが明らかになったのです。 国指定の書類を改変せずに使っている自治体は約半数 2022年の10～11月にかけて、厚生労働省は全国の自治体を対象に、介護施設の報酬請求や指定申請などに使用されている書類について、国が指定した全国的に統一されているものを使っているかどうかを調査しました。 その結果、「国が指定した書類をまったく修正せずに使用している」と回答した自治体は55.9％と約半数にとどまっていることが明らかになりました。 書類の様式を変更した理由も尋ねました。すると、「使い勝手が悪いため、書類のレイアウトを変更した」「問い合わせで活用するため、担当者名と電話番号の記載欄を追加した」などの回答が見られたのです。 書類の様式を国が統一したのは、業務の効率化を図って介護施設の事務担当者の負担を減らすため。自治体をまたいで複数の施設を運営している事業所にとって、書類の様式が自治体ごとに異なると個別の対応が必要になるため、大きな負担がかかってしまいます。 審議会の委員からは「統一された様式で、書類を使用するように促すための具体策を考える必要がある」などの声が挙がっています。 「事務手続きの負担が大きい」と感じている施設が約7割 2022年1月～2203年1月にかけて、厚生労働省は介護施設を運営している事業所に対して、更新申請にかかる事務手続きの負担の大きさを調べる調査を実施。その結果、「（どちらかと言えば）負担が大きいと感じる」と回答した事業所が72.5％に上ることが明らかになりました。 負担が大きいと感じている理由も尋ねたところ、「提出方法が郵送のみだったので手間がかかった」「報酬請求の際に加算手当も申請する場合、提出を求められる書類が多く、作成に多大な時間と労力を要する」などの声が挙がりました。 事務手続きに人手を割けるくらい人員が豊富な事業所は、あまり多くないのが実情です。職員が余裕を持って作業できるように、業務の効率化に資する施策を打ち出していってほしいですね。

2023年4月19日、新潟県新潟市に住む60代の女性が、役所の職員を名乗る男から現金およそ17万円をだまし取られるという事件が発生しました。 警察は特殊詐欺事件として捜査を進めています。 新潟県で特殊詐欺事件が発生 警察の調べなどによると、4月19日、女性宅の固定電話に役所の職員を名乗る男から電話があり「あなたは介護保険料を払い過ぎている。払い過ぎている分の約3万円が戻るが、申請期限は今日までなので、すぐに手続きをおこなってほしい」と言われたそうです。 女性はその話を信じてしまい、新潟市内の金融機関に行き、男から携帯電話で指示を受けながらATMを操作。現金およそ17万円を他人名義の口座に振り込んだと言います。 その後も女性は別の振り込みをしようとしましたが、そこで女性の家族から止められたことで事件が発覚しました。 警察は、特殊詐欺事件と見て操作を進めています。 詐欺を防ぐ取り組み 新潟県警の調査によると、2022年度に新潟県で発生した特殊詐欺は194件に上るとのこと。特に、今回の女性が被害に遭ったように「お金が戻ってくる」などと言われ、金銭をだまし取られる「還付金詐欺」が、前年度と比べて53件増と大幅に被害が拡大しているそうです。 新潟県では、こういった詐欺の被害を防ぐために、県内すべての金融機関で引き出し理由などを尋ねる「水際シャットアウト作戦」を実施していると言います。 また、これまでゆるキャラを含む8人を「防犯機能付き電話を買おうぜ大使」に任命。ラジオやイベントなどで、相手の声の録音機能などがついた防犯機能付き電話の購入の呼びかけや、詐欺に関する注意喚起をおこなっています。 警察によると、詐欺の犯人はほとんど「固定電話」に「非通知」で電話をかけてくるそうです。そのため、非通知の電話は拒否したり留守番電話に設定したりすれば、詐欺の被害を防げる可能性は大幅に高まるでしょう。 参考:「特殊詐欺撲滅対策ページ」（新潟県警察）

仕事と介護の両立支援などを手がける株式会社リクシスは、企業などで働きながら家族の介護を担っている「ビジネスケアラー」に関する調査を実施。その結果、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか5％未満であることが明らかになったのです。 介護休暇制度を利用したことがある人は5％未満 2023年4月19日、仕事と介護の両立を目指す「ビジネスケアラー」が抱える課題についての調査結果を発表。ビジネスケアラー2555人のデータを分析したところ、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか4.8％だったことが明らかになりました。 介護休暇制度を利用する人が少ない原因を探るべく、リクシスは労働政策研究・研修機構がおこなった別の調査結果も分析。すると、ビジネスケアラー4000人のうち81.6％の人が「介護をしながら、仕事も今まで通り頑張りたい」と回答していたことが判明したのです。 一方、リクシスがおこなった管理職へのアンケートで「従業員が介護のために連続休暇を取る場合、あなたの考えに近いのはどれか」という質問をしたところ、「介護に専念してほしい」と回答した人が36.6％で最多に。「仕事に復帰する調整をしてほしい」と回答した人は35.2％にとどまりました。 以上のように、「仕事も頑張りたい」と思っているビジネスケアラーに対し、管理職の人は「介護に専念してほしい」と思っているなど、ビジネスケアラーと管理職の間で考え方の違いがあることがわかります。 リクシスは介護休暇制度を利用者数が少ない理由について、「介護を理由として申し出ることは、働く時間や仕事内容などの労働条件に制約がある『制約社員化』するというイメージがあることから、介護休暇を取りにくいのではないかと考えられる」とまとめました。 仕事と介護を両立できるようにするためには では、どうすれば仕事と介護を両立させられるような企業風土にできるのでしょうか？ リクシスは、自社内で「仕事と介護の両立」という課題を解決するための議論をおこなう研究会「Excellent Care Company Lab.（以下、ECCラボ）」を発足。そこで考えられた、「企業が介護と仕事の両立に向けて最低限おこなうべき施策」を「ミニマム・スタンダード・プラン」とし、以下のようにまとめました。 会社は従業員が介護することになっても、やりがいを持って働き続けられることを目指す 会社は、すべての従業員が「介護と仕事を両立させるのは当たり前のこと」として受け止められることを目指す 会社は介護によって仕事やキャリアが失われないための取り組みをおこなう 会社は、ビジネスケアラーが働き方の工夫を主体的におこなえるように、支援や環境づくりに取り組む 会社は、介護の経験がビジネスケアラーの学びや成長機会になることを理解し、獲得した知識や経験を発揮できるようにサポートする 仕事と介護を両立させるには、介護の負担がかかりすぎないような環境づくりも大切です。家族の介護と仕事の両立で疲れてしまった人は手遅れになる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談してみると良いかもしれませんね。

さまざまな調査を請け負っている日本リサーチセンターが、将来の介護に関するアンケート調査を実施。その結果、4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と考えていることが明らかになりました。 全国の中年男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査機関：2023年2月17日～2月24日 対象者：アンケートモニターの会員のうち、40～64歳の男女 回答者数：1611人 調査方法：アンケート なお、今回のアンケートは、配偶者がいる人を対象に実施されたものです。 4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーに頼みたい」 アンケートでは、まず「将来、配偶者の介護を誰に頼みたいか」と尋ねました。すると、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が42％で最多であることが明らかになったのです。続いて「自分が介護をしたい」と回答した人が31.3％、「自分の子どもに頼みたい」と回答した人が7.1％でした。 以上の結果を性別に分けて見てみると、女性では「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が53.1％と過半数を占めていたのに対し、男性では「自分が介護をしたい」と回答した人が32.8％で、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人（29.4％）を上回っていたことがわかりました。 続いて、配偶者の介護を「介護サービスの人に頼みたい」と回答した人に対して、その理由も尋ねました。すると「家族や自分の肉体的負担を減らすため」という回答が65.2％と過半数を占めていたことが判明。続いて、「家族や自分の精神的負担を減らすため」という回答が56.3％、「介護サービスの人の方が、対応やスキルに安心感があるため」という回答が43.2％でした。 配偶者であっても、長期間に渡って24時間体制の介護を続けるのは、心身に大きな負担がかかります。共倒れにならないためにも、必要に応じて介護サービスの利用を検討してみても良いかもしれませんね。

2023年3月8日、厚生労働省は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を公開。全国の介護事業所に対して、職員1人当たりの賃金と財務状況の公表や報告を義務化する方針を示しました。 情報を公開させることで、介護事業所の経営の透明性を高める狙いがあります。 職員1人当たりの賃金の公表が義務化 厚生労働省は、2023年度の介護保険制度の改正に向けて、専門家を集めてさまざまな議論をおこなっています。 その中の論点のひとつに挙げられていたのが、介護サービス情報の公表について。職種別の職員の数や経験年数はすでに公表されており、それらは介護サービスを利用する際の参考資料のひとつとなっています。そんな現状を踏まえて、今後は職員1人当たりの賃金も公表対象に追加する方針を固めたのです。 また、職員の賃金を公開することで、事業者に職員の賃上げの実施を促進する目的もあると言います。 今後は、公表する際に個人情報が特定されない仕組みなどを検討するとしています。 財務状況の報告も義務化 さらに厚生労働省は、介護事業所の詳細な財務情報を自治体へ報告させることも検討しています。 収集した事業所の財務情報は個別に公表するのではなく、マクロデータとしてデータベースに保存しその結果を分析。それぞれがどの事業所の財務情報かわからないように属性などで分類分けした形で、その分析結果を公開する予定だそうです。 今後は、公表に関して法律の改正など、必要な手続きを進めていくとしています。 老健局の担当者は「介護事業所の現状に合わせて適切な支援策を考えていくためにも、費用の見える化を進めることは重要だ」と意義を語りました。 利用者が安心して生活できる環境を維持するためには、職員が余裕を持って働ける環境づくりが重要です。今回の施策によって、職員の労働条件がより改善されると良いですね。 参考:「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（厚生労働省）

2023年5月8日以降、新型コロナの感染法上の区分が2類から5類に変わります。それを受けて、厚生労働省は2023年4月18日、高齢者施設における新型コロナの対策と対応について、改めて説明する通知を出しました。 高齢者施設における今後の対応について 3月13日からマスクの着用は個人の判断に委ねられることになりました。しかし、高齢者施設など重症化リスクの高い人が多く生活する場所では、訪問者や職員は引き続きマスクの着用が推奨されています。 ただ、勤務中であっても、周囲に人がいない場面や利用者と会話しない場面など、マスクの着用を必要としない場面での着用は、施設の管理者に委ねるとしています。 また、面会については、身近な人とのつながりや交流が高齢者の心身の健康に影響を与えるという観点から、感染対策をおこないながら再開していくことが重要だという認識を示しました。 面会を実施する際には、対角線上の窓とドアを開けたり換気扇を常時回しておいたりなどの効果的な換気をすることが大切。また、使用の前後に消毒をおこなうことも、施設での新型コロナ感染を防止するのに有効です。 感染者が施設で出たときの対応 感染対策を万全にしても、利用者が新型コロナに感染してしまうことは十分考えられます。 厚生労働省によると、感染者が利用者の中に出たとき、以下の感染防具を適切に使用して拡大を防ぐことが重要だと言います。 サージカル（不織布）マスク：感染者が出た場合は常に着用する フェイスシールド：食事介助など、感染者の飛沫に触れるリスクがある場合に装着 手袋とガウン：ウイルスに汚染している箇所に触れるリスクがある場合に装着 N95など高性能なマスク：激しい咳のある感染者などに対応する場合に装着 新型コロナの5類への変更を受けて、さまざまな制限が緩和されつつあります。ただ、高齢者の重症化リスクが高いことには変わりないため、感染対策は引き続き適切におこなってほしいですね。 参考:「高齢者施設等における感染対策等について」（厚生労働省） 参考:「感染拡大防止のための効果的な換気について」（厚生労働省）

新たな研究で、中学・高校生期と高齢期の両方に運動習慣がある人は、そうでない人に比べて加齢や疾患で筋肉量が減少する「サルコペニア」になるリスクが低下することが示されました。 この研究は、順天堂大学の研究グループによっておこなわれ、その研究結果は「Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle」という医学誌に掲載されています。 サルコペニアとは そもそも、サルコペニアとはどのような状態なのでしょうか？ サルコペニアとは、加齢や疾患により骨格筋の筋肉量が著しく減少した状態のこと。この状態になると、日常生活の動作に欠かせない筋力も衰えるため、転倒や骨折などで要介護状態になるリスクが高まります。 そのため、高齢になっても健康で長く過ごしていくには、サルコペニアの予防が大切です。 中学・高校期の運動習慣がサルコペニアを予防する 研究グループは、20～25歳でピークを示し、50歳前後から徐々に低下していくという骨格筋機能の推移に着目。ピークを高める中学・高校生期と低下を抑える高齢期で運動をおこなえばサルコペニアを防止できるのではないかと推測しました。 そこで、研究グループは順天堂大学がおこなっている、東京都文京区在住の高齢者を対象にした観察型研究「文京ヘルススタディー」の参加者1607人を対象に調査を実施。中学・高校生期および高齢期の運動習慣と、サルコペニアの発症リスクとの関連性について解析しました。 解析の結果、男性では中学・高校生期と高齢期の両方で運動習慣がある人は、両時期に運動習慣がない人に比べて、サルコペニアを有する人の割合が0.29倍低いことが明らかになったのです。また、筋力や身体機能が低下した人の割合も0.52倍低いことがわかりました。 さらに女性でも、中学・高校生期と高齢期の両方で運動習慣がある人は、どちらの時期にも運動習慣がない人に比べて、筋力や身体機能が低下した人の割合が0.53％低いことが判明。一方、女性ではサルコペニアを有する人の割合には差が見られませんでした。 以上の結果を受けて、研究グループは「若い頃の運動の長期的な意義がこの研究で示された。若い頃に参加しやすい運動やスポーツの機会を増やしていくことが大切だ」と述べました。 今回の研究で、若い頃の運動の大切さが示されました。ただ、中学生や高校生の頃は文化部だったという人もいるでしょう。そんな人は、今からウォーキングなどの軽い運動をすることから始めてみてはいかがでしょうか。 今回の研究以外にも、運動の効果を示す研究はたくさん世に出ています。今からでも運動習慣をつけることは、決して無駄にはなりませんよ。