高齢化に伴って認知症の人は増加しています。今後、さらに増加することが見込まれており、2030年には「65歳以上の高齢者の2割以上が認知症になる」という予測も出ています。
ということは、認知症を持ちつつも自宅で暮らす高齢者も増えていくことでしょう。そのため、さまざまな自治体や企業で認知症の人の暮らしを支えるサービスや取り組みを実施しています。
例えば日本郵便の信越支社では、長野県北信地域の全107局に認知症についての研修を受けた局員を配置。新潟県燕市では、認知症の人やその家族を「認知症初期集中支援チーム」が支援をおこなうそうです。
日本郵便の信越支社は、北信地域にある107局すべてに認知症に関する研修を受けた郵便局員を配置したことを明らかにしました。
この局員は、自治体の職員がおこなう研修を受けており、認知症の症状についてや接客などの応対方法を学んだそう。この10年ほどで約300人が研修を受けたため、今月1日からは北信地域の全郵便局に研修を受けた局員を配置できるようになりました。
局員たちは研修で得た知識を生かして、認知症の人の資産管理について相談を受けたり高齢者に異変があったときに行政に情報を提供できるようにするそうです。
こうした認知症の人を支える取り組みは、自治体でもおこなわれています。
その取り組みをしているのは、新潟県燕市。医師や看護師、介護士などの専門家による「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族を支援しています。
この取り組みでは、おおむね6ヵ月の「初期集中支援」を実施しています。
初期集中支援では、まず支援チームが家庭訪問して「施設に行くことを拒否する」「認知症の薬を飲まない」といった現状や「犬の散歩をするのが楽しみ」といった毎日の習慣についてを聞きながら、本人や家族から今後の生活の意向を確認します。
そして、必要であれば介護サービスの利用を勧めたり、本人や家族の負担が減るような暮らしに変わるような支援をしています。
郵便局や自治体など、身近なところで認知症の人へのサポートをしてくれると、本人も家族も助かりますよね。
このような取り組みは、「認知症バリアフリー宣言」をした一般企業でもおこなわれています。
「認知症バリアフリー宣言」の詳しい取り組みについては、以下の記事で紹介していますよ。
https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7564/
認知症を抱えながら自宅で生活する場合、認知症の人もその家族もどうしたら良いかわからずすれ違ってしまうことが多くあります。そこで、認知症の知識を持った人が支援してくれるとお互い落ち着いて暮らせるようになるかもしれませんね。
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