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いわゆる「第7波」も若干、収まってきたようにも思える昨今ですが、それでも大都市圏では新規のコロナ陽性判定者が万を超えるなど、油断ならない状況であることに変わりはありません。 「医療現場の状況が逼迫」といったニュースに不安を覚える方も少なくないのでは。高齢者の場合、特に基礎疾患があると重症化リスクも高まる…と考えると、ご本人はもちろん家族にとっても心配の種がつきることはないでしょう。 そんな中、神奈川県で新たな取り組みとして、自宅や施設での療養が難しい要介護の高齢者がコロナウイルスに罹患した際に一時的に受け入れる、「短期入所施設」を開設すると発表しました。 高齢のコロナ患者のために30床の短期入所施設を開設 昨日8月16日は8614人と、久しぶりに新規感染者数が1万人を切った神奈川県。その年齢別の内訳を見ると、60歳以上の高齢者が2077人と約4分の1にも達しています。 中には基礎疾患を持っている人もいるでしょうし、自宅での療養が難しいという人もいるでしょう。そうした方々の不安はいかばかりか。そんな不安の受け皿と考えられるのが今回、発表された短期入所施設です。 施設が新設されるわけではなく、相模原市に既存の障害者支援施設「さがみ緑風園」の一角に開かれるとのこと。規模は30床と決して大きくはありませんが、それでも“面倒をみてくれる場所がある”というだけで、大きな安心につながるのは間違いないでしょう。 介護・看護のほか医師による治療も受けられる施設に 入所の対象者は、「65歳以上で新型コロナに感染している」「日常的な介助が必要だが、事情により介助を受けられない」という人。入所後には、介護士による生活介助や看護師によるリハビリが受けられるようになるほか、医師による往診で投薬や点滴などの治療も受けられるそうです。 たった30床、されど30床。 8月下旬に開設されるとのことですが、その結果や成果が芳しいものであれば取り組みを広げていって、多くの高齢者、またその家族が安心できる体制をつくっていって欲しいですね。

2022/08/17

30年ほど前、ビリヤードがブームになったことを覚えている方も多いのではないでしょうか？ トム・クルーズ主演の映画の舞台になったこともあり、巷にはビリヤードをしながらお酒を楽しむ“プールバー”がたくさんあったものです。 そんなビリヤードをプレーする際の移動の歩数と見立てて“ウォーキング”として健康増進につなげようとする動きが全国に広まりつつあるようです。 ビリヤードで健康増進＆認知症予防。その根拠は？ 眉唾もの…というわけでもなく、「高齢者施設などで健康とコミュニケーションをつなぐ、文部科学省が推奨する生涯スポーツ」というもの。ビリヤードは、例えば2時間ほどプレーすると、その間に約3000歩も歩くことになるそうで、それが健康の増進につながるというのです。 またそれだけでなく、チーム戦にしたりすればメンバーとのコミュニケーションが生まれます。このコミュニケーションが非常に大切で、社会的なつながりのある人は認知症リスクが70％低減すると言われているほど。 さらには、ビリヤードをプレーする際には腕を動かしてキューでボールを突き、突かれたボールを目で追い…という行為が脳の活性化につながり、それが認知症予防につながるとも考えられているのです。 今後はビリヤードイベントの開催も このウォーキングビリヤードを実践した方々からは、以下のような意見が出ているそうです。 ビリヤードには昔から興味があった。初めてやってみたが、教えてもらうとすぐに出来て楽しい。チームでやるとすごく楽しい。これから楽しみです。（70代・男性） 昔から運動は苦手で、こんな年からでも出来るとは思わなかった。ポケットにボールが落とせるのが面白い。色々なチームを作ると面白い。楽しい。（80代・女性） 一般社団法人日本コーチングプロビリヤード協会（千葉県流山市）では「ウォーキングビリヤードクラブ」をつくり、専属インストラクターによる初心者講座やビリヤードイベントを開催していくそう。 楽しみながら健康増進、楽しみながら認知症予防。興味のある方は問い合わせてみてはいかがでしょうか？ 出典:「ウォーキングビリヤードクラブとは」（一般社団法人日本コーチングプロビリヤード協会）

2022/08/17

古来から薬として活用されていたカカオ。現代でもカカオがたくさん含まれたハイカカオチョコレートは、さまざまな健康効果があることで知られています。 そんなカカオの健康効果がまたひとつ明らかになりました。それは、寿命を延ばす効果。山梨学院短期大学、東京工科大学、株式会社明治の共同研究によって、カカオに含まれる成分が生命維持にとって重要な酵素の働きを活性化させること、さらには運動機能低下の予防効果があることがわかったそうです。 カカオは健康長寿の妙薬？ 山梨学院短期大学、東京工科大学、株式会社明治の共同研究グループは、カカオが寿命の延伸や運動機能低下の予防効果がある可能性を発見しました。 これまで老化や肥満防止に関係する要素として「サーチュイン」という酵素が知られていました。研究グループは、これまでの穀物の外皮がこの酵素を活性化させるという発見をしていたため、伝統的に健康長寿に効果があるとされているカカオに注目して実験を開始したそうです。 その結果、カカオの種子に含まれる「脂肪酸トリプタミド」という成分が長寿に効果があることが判明。この成分が含まれたエサをショウジョウバエに食べさせたところ、通常のエサを食べたハエよりも平均寿命が4日（14％）増加することがわかりました。 この日数を人間に当てはめると、現在の日本人男性の平均寿命である81.6歳が93歳に延びたことになるそう。さらに、通常のエサを食べたハエよりも運動能力の低下を防ぐ効果もあったとのことです。 これによって、カカオを継続的に食べることで健康長寿の延伸につながる可能性があることがわかりました。 1日25gが食べる量の目安 カカオには「カカオポリフェノール」という健康成分が含まれていることが知られています。 この成分には、血圧低下、動脈硬化予防、老化防止などのさまざまな効果が。もしかしたら、健康に気を使って定期的にチョコレートを食べるようにしている人もいるかもしれません。 ただ、チョコレートはご存知の通りカロリーの高い食べ物。食べ過ぎには注意が必要です。 とある研究では、カカオの含有率が70％以上のハイカカオチョコレートを1日25g（板チョコ約半分）、4週間食べることで健康効果が得られたそうなので、そのくらいの量を目安にすると良いのかもしれませんね。

2022/08/16

高齢者の移動の“足”について。 「判断力が低下した高齢者は免許の返納をー」という声が上がる一方で、運転ができなくなることで移動が制限されてしまうという問題にも注目が集まっています。 移動が制限されれば、買い物に行きづらくなったり通院が難しくなったり…と、日常生活に多大な不便を生じさせてしまうのは明らか。高齢者の免許返納と社会的なインフラの整備はトレードオフの関係にあると言っても過言ではないでしょう。 そんな問題を解決すべく、千葉県君津市で新たな試みがスタート。それが「こいっとバス」です。 スクールバスの空き時間を活用して地域のコミュニティバスに 「こいっとバス」は、地区内にある60ヵ所の共通乗降場所であれば自由に乗降できるデマンドバスの愛称。カラオケ店で有名なシダックスのグループ会社・大新東株式会社（本社：東京都江東区）が開始したサービスです。 大新東はそもそも、君津市で2005年からコミュニティバスの運行を受託していました。さらに2019年からは君津市立周東中学校のスクールバスの運行を受託。そのスクールバスの空き時間を活用して、デマンドバス（予約型乗合バス）を開始したのです。 君津市では、既存のバス停から遠い地域に住む高齢者が多く、買い物や通院といった日常生活のための交通手段の確保が難しかったと言います。そんな地域におけるインフラ整備の一環として今、注目を集めています。 来年3月までの実証実験。改善に期待！ 「こいっとバス」の運行は月・水・金の週3日。スクールバスとしての稼働時間以外となる9時～15時を利用して、君津市小糸地区にある60ヵ所の共通乗降場所を自由に乗り降りできることにしているそうです。 事前に電話による予約が必要だったり、1回の利用につき500円が必要（路線バスのバス停やタクシーの乗降場所を利用する場合は300円）だったりと難点はいくつかあるものの、現在は実証実験の段階。今後も運行を続け、徐々に改善を続けていくでしょう。 高齢者の移動手段については全国的な課題でもあります。こうした君津市での取り組みのような事例が全国に広まって、よりよいインフラ整備へとつながっていくことに期待したいですね。 参考:シダックス プレスリリース

2022/08/16

「トマトの効能がスゴイらしい」「コーヒーが認知症にいいみたい」など、身近な食べ物・飲み物で健康に良いものってたくさんありますよね。 それらと同じように、よく“健康に良い”と言われる納豆に、新たに「認知症のリスクを抑えられる」という調査結果が発表されました。 以前から、循環器疾患による死亡リスクを抑えられるとも言われていた納豆のこの効能。果たしてどのようなメカニズムになっているのでしょうか。 納豆の摂取量が多い“女性”で認知症リスクが低くなった！ この研究は、国立がん研究センターが主導する多目的コホート「JPHC研究」グループによるもの。その研究成果は専門誌「European Journal Of Nutrition」にも掲載されました。 研究対象となったのは、1995年と1998年に秋田、長野、沖縄、茨城、高知の5保健所管内に在住していた45～74歳の4万1447人（男性 1万8,991人、女性 2万2,456人）。2016年まで追跡調査をおこない認知症発症との関連を調べたということからも、いかに大規模な調査だったかがわかります。 調査対象者には食事のアンケートをおこない、1日あたりのイソフラボンの摂取量を計算。その摂取量の多いグループと少ないグループとを比較するなどした結果、特に、納豆の摂取が多い女性のグループで認知症発症のリスクが押さえられていることがわかったのだそうです。 認知症リスク低減の肝はイソフラボン＆ナットウキナーゼ 納豆の原材料である大豆にはポリフェノールの一種であるイソフラボンが、また大豆を発酵させた納豆にはナットウキナーゼやポリアミンなどの酵素が多く含まれています。今回の調査結果では、これらの摂取が認知症発症リスクの低減に作用したのでは、と見られています。 これらの成分が認知症の発症リスクにつながるアミロイドβの蓄積を抑えることが動物実験でも報告されており、上記の調査結果にも蓋然性の高さが見て取れますね。 同じ大豆食品でも、みそは認知症リスクを高める!? 「納豆がいいなら、みそでもいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そうではありません。なぜなら、みそには多くの塩分を含んでいるから。実際に調査結果からも、みその摂取量が多いグループでは認知症のリスクが高かったそうなのです。 塩分の摂取過多は高血圧や脳卒中にもつながりやすく、それが認知症リスクを高めることにもつながっているのでは、と見られています。年をとるほど、やはり塩分摂取は控えるようにした方が良さそうですね。 ちなみに今回の調査結果では、序盤でもお伝えした通り「女性のグループで認知症発症のリスクが押さえられている」とされています。男女差が発生する理由は明確ではなく、今後も研究を進めていくそうなので、男性読者の皆さんは、今後のニュースをお待ちください。 参考:「大豆製品摂取と認知症リスクとの関連」（国立がん研究センター）

2022/08/16

人口減少と高齢化が進む地域では、高齢者の移動手段の確保が大きな課題となっています。 そうしたなか、和歌山県太地町では今月1日から、自動で走る小型車両を使った実証実験を町内で開始しました。町ではこの車両を高齢者の移動手段にしたいと考えています。 ゴルフ場のカートを改造した自動運転車 和歌山県太地町では、今月1日からまちなかで自動運転車を走らせる実証実験が始まりました。太地町には路線バスなどが通れない、入りくんだ細い道の多く、高齢者らの買い物や通院の“足”の確保が課題となっています。 今回の実験で使う車両は、ゴルフ場のカートを改造した5人乗りの自動運転車。長さ3.4メートル、幅1.4メートルと軽乗用車よりすこし小さめの車両です。補助員兼運転手が運転席に乗り、速度3.6～12キロで太地漁港周辺の周回コース（3.2キロ）を走ります。利用は無料で、住民が自由に乗り降りできるそうです。 町では実験結果を踏まえ、早ければ11月から車両2台体制で本格運用したいと考えています。町総務課の和田正希主査は「巡回の対象地区は高齢化率が高く、バス停まで距離もある。外出しやすい環境をつくることで、高齢者の健康づくりにも役立つのでは」と期待しています。 自動運転車が過疎化地域を救う？ 日本では少子高齢化と都市部の人口集中が進み、過疎地では鉄道やバスの維持が難しくなっています。そのため、これからは運転手を採用する必要のない自動運転車が過疎化した地域の暮らしを支えるのかもしれません。 さらに、自動運転の技術が進めば人々の移動だけでなく、モノを運ぶこともできるため、宅配サービスや買い物が難しい高齢者のために買い物代行サービスにも活用できそうです。 加えて、今回の実証実験で使われているような小さい車両であれば、バスが入れない路地や入りくんだ小道も走ることができるため、バス停まで歩くのが大変な高齢者を自宅前まで送迎することも可能になりますね。 過疎化が進む地域の高齢者が安全かつ不自由なく生活するために、地域の特性やニーズに合った自動運転車の活用を期待したいですね。

2022/08/15

高齢者を抱き抱えたり、中腰の姿勢になるなど腰に負担のかかる業務が多い介護職。腰痛を抱えながら働いている人も少なくありません。 そのようななか、岐阜県の特別養護老人ホーム「ラック」では職員の身体の負担を軽減させようと、高機能な車椅子を導入して活用しています。 高機能な車椅子の導入で職員の負担を軽減 岐阜県安八郡神戸町の特別養護老人ホーム「ラック」では、職員の身体の負担を軽減させることを目的に、1年前から高機能な車椅子を導入しています。 この車椅子は、電動で座面の高さや角度が自由に調整できるほか、横移動もできるという多機能型。特に入浴の前後に車椅子と入浴ストレッチャー間を乗り移る介助で利用することが多いそうです。 車椅子の背もたれを倒して平らにすると、入浴ストレッチャーと車椅子が同じ高さになります。職員2人で利用者の身体を水平移動させて乗り移ることができるため、これまでのように抱き抱える必要がなくなり、職員の負担が軽減できたそうです。 介護職員で研修委員長の中尾舞さんは「研修委員会ではずっと、腰痛を起こさないためにできることを探していました。この車いすの導入で、介護職員の負担が減っただけでなく、利用者もより安心して介助を受けられるようになったと思います。これからも上手に活用していきたい」と話しています。 腰痛対策に「ノーリフィティングケア」を導入する介護施設も 近頃では、介護職員の腰痛対策として「ノーリフィティングケア」を導入する介護施設が増えています。 これは、腰痛の直接的な原因である人力での抱え上げや持ち上げを禁止し、介護リフトなどの福祉用具を活用するケア方法のことです。ノーリフィティングケアは、介護職員の腰痛の減少のみならず、介護の質の向上や業務改善などの効果が上がっています。 さらに、ノーリフティングケアは、職員と利用者の距離を保つことができるため、感染症対策にもなると考えられています。 介護現場での職業病とも言える腰痛。慢性的な腰痛は介護職員の負担となると同時に、利用者の介助にも影響が出てしまいます。 そのため、介護施設は職員の身体的な負担を軽減できるようなケア方法や福祉用具を積極的に取り入れて、安全な介護ができる環境を整えることが必要だと言えるでしょう。

2022/08/15

介護業界の人材不足は深刻です。厚生労働省によると2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護職員が不足するそうです。 さらに、公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。 そのようななかで、ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の求人サイト「セカサポ」を開設しました。 これは、東京・多摩地域における「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」など医療・介護職の求人情報に特化した人材マッチングサービスです。 多摩地域限定の人材マッチングサイト ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の就職・復職・転職のための求人サイト「セカサポ」を開設しました。 同社は、特に高齢化が顕著な東京都多摩地域の医療介護業界に特化することで、いち早く地域の求職ニーズをくみ取り、きめ細やかなマッチングサービスを展開できるとしています。 このサイトに登録できるのは、多摩地域で働き先を見つけたい「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」「社会福祉士」など医療介護職に限定。就職、復職、転職などライフスタイルや希望に合わせて「正社員」「契約社員」「アルバイト」などの雇用形態が選択可能ということです。 離職防止や介護職のイメージアップで介護人材を確保 介護人材が不足している原因のひとつに、介護現場で起こっている問題があげられます。 例えば、平均給与の低さや職場の人間関係による離職など。さらに、介護職は3K(きつい、きたない、きけん）といったマイナスイメージがあるため、それが人材採用を難しくさせているという側面もあるようです。 介護業界の人材不足を解消していくためには、働きやすい職場環境に改善し、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止していくことに加えて、介護職のイメージアップを図っていくことが必要なのかもしれません。 そうすることで、介護の仕事に関心を持つ人が増えていき、人材不足の解消につながることを期待したいですね。

2022/08/12

先月28日、佐賀県立神埼清明高校で介護福祉士などを目指して生活福祉系を学ぶ3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 参加したのは、町内の小学生12人。お年寄りと一緒に暮らす家庭が少ない今、小学生に高齢者や介護のことを知ってもらう良い機会となったようです。 地元の小学生たちに介護の体験教室を開く 佐賀県立神埼清明高校で生活福祉を専門に学び、介護福祉士などを目指している3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 今回の体験教室は、佐賀県みやき町社会福祉協議会が、夏休みの小学生を対象にボランティアや福祉体験を通じて地域での交流を深め、介護について知ってもらおうと開催しました。 その中で、神埼清明高校の学生がおむつ交換や入浴の介助、ベッドから車いすへの移動の方法などを小学生に教えました。 今回、介護体験をしたのはみやき町内の小学生2～6年生の計12人。体験した北茂安小6年の園田桜愛さんと5年の井手陽菜さんは「ベッドに寝ている人を車いすに移すのが難しかった」と感想を述べました。また「体験したことをほかの人にも教えてあげたい」と話しました。 また、今回の体験教室を開催するにあたり高校生たちは、これまで学んだ介護などの仕事について、子どもたちが分かりやすく体験できるにはどうしたらよいかなどをみんなで話し合い、資料を作って臨んだそうです。 リーダーを務めた高校生の三根莉咲子さんは「小学生が理解できるよう、笑顔で丁寧に教えることができた」「大変だったけど、分かりやすく伝えられたと思う」と話しました。 介護はやりがいのある仕事 今後、日本では超高齢化社会が続き、2040年の65歳以上の高齢者の人口比率は35％を超えて、高齢者の4人に1人が介護を必要とする状態となります。 そのため、これからの時代は、介護の仕事に関わっていく若い人が今よりもっと増えていくことになるでしょう。 そのようななかで、今回の介護教室に参加した小学生は、高齢者や介護の仕事に興味や関心が持てたようです。高校生たちの熱心な指導によって介護の仕事が人に喜んでもらえるやりがいのある仕事だということが伝わったのではないでしょうか。

2022/08/12

高齢者を中心に「買い物難民」または「買い物弱者」と呼ばれる人々が増えています。これは、地域の過疎化や食料品店の減少、公共交通機関の廃止などにより気軽に食料品を調達できないため不便や困難を感じる人々のことを指し、社会問題化しています。 そのようななか、神奈川県愛川町は高齢者の買い物支援を目的に、町内3つの社会福祉法人と協定を結びました。 デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用して、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復する実証実験を実施していくそうです。 福祉施設の車両を利用した買い物支援 神奈川県愛川町では先月14日、高齢者の買い物支援を目的に、特別養護老人ホームを運営する町内の3つの社会福祉法人と協定を結びました。 3法人は、デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用し、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復。今年度は実証試験の期間に位置づけ、月に1度の間隔で実施していくそうです。 約9割の市区町村が買い物弱者への対策が必要と回答 農林水産省が買い物弱者の問題について全国1741の市区町村にアンケート調査を実施した結果、回答した市区町村の86.4％がこの問題への対策が必要と認識していることがわかりました。 さらに、買い物弱者への対策が必要だと回答した市区町村の9割以上が、すでに行政または民間事業者のいずれかで、この問題を解決するための支援を始めていることもわかりました。 例えば、行政が行う支援ではコミュニティバス等の交通支援や宅配、買い物代行サービス等を行い、民間事業者では車で地域を回る移動販売を行う事業者が増えているそうです。 買い物に困っている高齢者にとっては、家の近くに移動販売車が来てくれたり、宅配サービスが利用できたりするととても便利ですよね。さらに、店に行って買い物をしたい時に気軽に利用できるバスなどがあると助かりますよね。 買い物弱者への対策は、行政と民間事業者が連携して取り組んでいく必要があるのかもしれません。

2022/08/10