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レビー小体型認知症は、アルツハイマー型に次いで日本人に多い3大認知症のひとつです。 レビー小体型認知症は、現実にはないものが見える「幻視」の症状や、手足が震えたり筋肉が硬くなる「パーキンソン症状」が現れ、歩幅が小刻みになり転びやすくなります。 他の認知症と比べると進行スピードが早く、症状が進行していくと介護負担も大きくなっていくため、対応に悩む人や介護に疲れる家族も多くいます。 そうしたなか、徳島県鳴門市撫養町小桑島にある半日型リハビリデイサービス「いきいきライフ」では、レビー小体型認知症の当事者と家族を支援する「徳島レビー小体型認知症家族会」の交流会が開催されました。 特有の症状や介護の悩みを共有 今月3日、徳島県鳴門市撫養町小桑島の半日型リハビリデイサービス「いきいきライフ」では「徳島レビー小体型認知症家族会」の交流会を開催しました。新型コロナウイルスの影響で活動を自粛していたため約8ヵ月ぶりの開催となったそうです。 今回の交流会には21人が参加し、特有の症状や介護の悩みを話し合いました。当日は、岩手県滝沢市でクリニックを開く認知症専門医の紺野敏昭医師がウェブ会議に参加。当事者や家族の質問に「幻視は否定しない方がいい。本人には実際に見えており、ばかにされたと感じてしまう」「薬で症状が抑えられることもある。主治医に相談して一番少ない量から試してみてはどうか」などと助言したそうです。 初めて交流会に参加した鳴門市内の女性(74)は「夫の介護に追われ、何のために生きているのだろうと考えることもある。皆さんの話を聞いて元気が出た」と話していました。 相談できる人や場所があると安心 レビー小体型認知症の人やその家族が地域の人や専門家と繋がりが持てる場として「レビー小体型認知症サポートネットワーク」という専門の会も開設されています。 「レビー小体型認知症サポートネットワーク」は、2008年に発足した家族会「レビー小体型認知症家族を支える会」の後継組織として全国19か所のエリアで活動しています。各エリアでは病気やケアについての勉強会や、本人とその家族の交流会を行っているそうです。 認知症の家族のケアや介護の孤独感などの悩みを抱えている人は、一人で抱え込まず相談できる人や場所があると安心ですよね。さらに、同じ病気を抱える人や家族であれば、悩みごとの相談もしやすいのではないでしょうか。

2022/07/27

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、高齢者など重症化リスクの高い感染者への対応が変わってきています。 例えば、大阪市では新型コロナウイルスの感染「第7波」に対応するため、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルを設置することになりました。 また、大阪・枚方市の保健所では業務のひっ迫を避けるため、電話をかけて連絡する対象を高齢者などのリスクの高い人に絞って対応することになりました。 重症化リスクが高い人のサポートができるように 大阪市では新型コロナウイルスの感染「第7波」に対応するため、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルを設置することを明らかにしました。 大阪市では、感染が判明した患者へ家で体調が悪化した際に備えて緊急連絡先などを伝えています。 しかし、第6波では患者からの電話がつながりにくい状況があったため、今回65歳以上の高齢者向けの専用ダイヤルの設置を決めたそうです。松井大阪市長は「リスクの高い方々のサポートができるような形を作りたい」と話しています。 一方で、大阪・枚方市の保健所では業務のひっ迫を避けるため電話をかけて連絡する対象を高齢者などリスクの高い人に絞って対応しています。 枚方市では、これまで感染が確認されたすべての人に電話をかけて症状を聞き取り入院調整などを行ってきました。しかし、今年1月から始まった第6波の際は業務がひっ迫し、感染の確認から電話まで5日程度かかったケースもあったそうです。 そのため、今回の感染拡大からは保健所から電話をかける対象を高齢者や持病がある人など重症化するリスクの高い感染者に絞りました。 現在、枚方市保健所では対応する新型コロナの感染者が急増。1週間前に比べておよそ2倍のペースで感染が確認されています。今月21日もおよそ700人の感染が新たに確認されましたが、保健所から電話をかけたのはこのうち1割程度だということです。 保健所は「入院が必要な重症患者などを優先するため理解してほしい」と呼びかけています。 感染時の迅速な対応ができる体制を 重症化するリスクの高い人が感染した時に、体調悪化を伝えるための電話が繋がらなかったり、保健所から電話がかかってこないという状況は大きな不安につながります。 今回の大阪市や枚方市の対応は、第6波の時の対応を見直した取り組みと言えます。感染が再び拡大する中、リスクの高い人が感染した時に取り残されないように対応を急ぐ必要がありそうです。

2022/07/26

認知症を発症する危険因子に、糖尿病や喫煙習慣などがあることはご存じでしょうか。 カナダのベイクレスト高齢者医療センターは、認知症の危険因子がない高齢者では「10〜20歳若い人と同じように脳の健康が保たれている」との研究結果を明らかにしました。 危険因子のない高齢者の脳は若者と同等 カナダのベイクレスト高齢者医療センターは、脳の健康状態を簡単に評価できる「コグニシティ 脳の健康 評価ツール」を利用して、認知症のリスクについて調査しました。 このツールで調べられるのは、認知症の危険因子として知られている高血圧、糖尿病、喫煙習慣、難聴、外傷性脳損傷、アルコール・薬物乱用、うつ病、低教育などの項目です。 今回の調査には、18～89歳の2万2117人が参加。自宅でこのツールを使って認知症リスクについて判定を受けました。その結果、高齢者(66～89歳)は、中年者(45～65歳)や若年者(18～44歳)に比べ、危険因子が多い傾向があったそうです。 しかし、40代～70代で危険因子を持たない人は、多くの危険因子をもつ10～20歳年下の人と認知能力は同等であることがわかりました。 さらに、認知症の危険因子が増えるにつれて認知能力の低下も進むそうです。たとえば、3つの危険因子をもつ人は、9歳分の年齢を増すほどの認知能力の低下につながる可能性があるのです。 加えて今回の調査は、若年期から高齢期までの長い期間の危険因子を生活スタイルから調べた初めての調査でした。その結果、認知症の危険因子は、できる限り人生の早期から対処していくとリスクを減らす可能性があることが分かりました。 認知症予防は何歳からでも始められる 今回の調査結果では、認知症の対策は人生の早いうちに始めると効果的であることがわかりました。認知症予防が若いうちから始めても効果があるとは驚きですね。 さらに今回の研究では、すでに糖尿病の人や喫煙習慣のある人でも、生活スタイルを改善して対策を始めれば認知症のリスクを減らせることも分かりました。 ということは、認知症予防に年齢は関係ないようです。食生活の見直しや運動、禁煙などできることから始めてみるといいかもしれません。

2022/07/26

進行すると人工透析が必要になり、生活に大きな制限がかかることもある慢性腎臓病。糖尿病や高血圧など他の生活習慣病や加齢が原因となることもあり、高齢者に多い病気でもあります。 そんな慢性腎臓病について、イギリスのブリストル大学が約25年にわたる研究結果を発表しました。 それによると、運動の習慣のある人は慢性腎臓病のリスクが習慣のない人よりも34％も減少していたそうです。 運動習慣が慢性腎臓病リスクを下げる？ イギリスのブリストル大学が、運動習慣と慢性腎臓病の発症リスクについての研究結果を発表しました。 この研究は、42～61歳の男性2099人を対象におこなわれたもの。参加者に食事、運動、収入、生活水準などについてアンケート調査をおこない、エアロバイクを使って体力測定をしました。 こうして対象者の情報を集めた後、慢性腎臓病の発症の有無を約25年にわたって調査。この調査期間中に197人が慢性腎臓病を発症したそうです。 これらのデータを解析した結果、運動する習慣を持っていて体力のある人は、そうでない人よりも慢性腎臓病になるリスクが低く、34％も減少していることがわかりました。 合わせて、経済状態が悪くて体力の少ない人は、慢性腎臓病のリスクが88％も増加していることが判明。対して、経済状況が悪くても体力のある人は発症リスクの上昇率が32％増にまで抑えられていたそうです。 この結果を受けて、「研究チームは経済状況の悪い人は運動するための手段を活用できない可能性が高い」と指摘。すべての人が運動をできるように政治的に改善することが急務であると述べています。 できる運動から始めてみて 腎臓病は年を重ねることで発症しやすくなる病気のひとつ。というのも、腎臓の機能は加齢によって低下するからです。 さらに、加齢に加えて高血圧や糖尿病といった生活習慣病も併発すると、腎臓機能の低下は加速。状態が悪化すると、定期的に人工透析をする必要があったりと生活の質にも大きく影響してしまう怖い病気です。 そのため、高血圧や糖尿病などの腎臓病の原因となる持病がある場合は、運動を生活に取り入れることを意識した方が良いかもしれません。 ハードな運動をする必要はありません。「少しきつい」と感じる程度の有酸素運動を週に3～5日おこなうだけでも効果があるので、まずは自分が続けやすい運動を始めてみてはどうでしょうか。

2022/07/26

認知症を発症する高齢者の数は年々増加し、認知症は誰もがなりうる病気として身近なものとなってきています。しかし、世間では認知症を「何も分からなくなる」「迷惑をかける病気」などと間違って理解されていることも事実です。 そのため、地域の中で認知症を正しく理解し、認知症になっても安心して暮らせる地域をつくることが大切です。 そんななかで、岩手県釜石市鵜住居町では、今月6日、認知症の人やその家族を地域で支援するためのボランティア団体「チームオレンジ・はまぼうふう」が結成されました。 ボランティアの登録をした31名の認知症サポーターが「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指して、高齢者サロンや声掛け、見守り活動などを展開していきます。 地域住民でボランティア団体を結成 今月6日、岩手県釜石市鵜住居町で認知症の人やその家族を地域で支援するためのボランティア団体「チームオレンジ・はまぼうふう」が結成されました。 このボランティア団体が結成されたきっかけは、2013年度から鵜住居町で開催されていた認知症サポーターの養成講座。住民に寄り添った地域づくりを推進しようと、地域を挙げて認知症の理解促進に取り組んできたそうです。 そこから主体的に活動するチーム立ち上げの機運が高まり、ステップアップ講座など追加の研修を重ねて今回の結成に至りました。 今年度はメンバーが中心となって町内会単位での啓発活動や介護予防の取り組み、定期的に集まって課題を共有したりするそうです。 地域住民も認知症を理解し支援していく 認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが今、全国の市区町村で求められています。 例えば、認知症高齢者の徘徊への対策には地域の協力が必要です。地域住民が徘徊の症状を止めることはできませんが、近所の認知症高齢者の外出を見守ったり、「少し様子がおかしい」と感じる高齢者に声をかけたりすることはできます。 そうしたちょっとした協力や理解が、認知症高齢者が事故に遭うことや行方不明になる状況を防ぐことができます。 認知症になっても安心して暮らすことができるように、地域住民が認知症についてよく理解しておくことはとても大切なことですよね。

2022/07/25

地域で暮らす高齢者の生活や健康を支えるケアマネジャー。そんなケアマネジャーの重要な業務のひとつに、「利用者の情報収集」があります。これは、適切なケアマネジメントを行うために必要な業務です。 しかし、ケアマネジャーが利用者本人や家族との面談の場や、連携するサービス事業所などからさまざまな情報を収集しても、利用者の生活を全て把握することは残念ながら不可能です。 そういったなかで、宮崎県都城市では今年度「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことにしました。 これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案できるように、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して24時間の生活リズムを把握して分析するという全国初の取り組みです。 ※Iotとは、「今までインターネットにつながっていなかったモノをインターネットに接続する」こと。例えば外出先からスマホなどを通じて、自宅にあるエアコンや照明などの家電を操作することなどがこれに当たります。 デジタルツールが高齢者の生活リズムを把握する 宮崎県都城市では今年度、「Iot機器活用ケアマネジメント向上支援事業」を行うことになりました。 これは、ケアマネジャーが根拠のある適切なケアプランを提案するために、高齢者の自宅にセンサーなどを設置して生活リズムを把握し、分析するという取り組みです。 具体的には、パナソニックホールディングスのデジタルツール（Iot機器）が、在宅高齢者の水分摂取量や排せつ回数、睡眠時間、服薬などの情報を収集して記録します。 これまでにおこなった実証事業では、認知症状が懸念された高齢者の生活データから水分摂取量が少ないことが分かり、摂取量を増やすことで状態が落ち着いたケースなどがあったそうです。 ちなみに、厚生労働省推奨の「適切なケアマネジメント手法」を基にしたケアプランの点検機能も付いているため、利用者の支援に漏れがないかケアプランの確認もできます。 多忙なケアマネジャーの業務を軽減する ケアマネジャーの業務は、利用者や家族の情報収集や分析、プラン作成、関係各所との連絡調整など多岐にわたるため、負担が大きいと言われています。 今回の宮崎県のような取り組みが全国に広がれば、多忙なケアマネジャーの業務が軽減できるかもしれません。さらに、漏れのない支援が可能となるため、ケアマネジメントの質が向上して利用者へ適切なケアを提供することもできそうです。 このようなデジタル機器を活用した新しいケアマネジメントが全国に広がることを期待したいですね。

2022/07/25

近年、ニュースなどで取り上げられることの多い高齢ドライバーによる交通事故。高齢ドライバーによる死亡事故の割合は減少傾向にありますが、なかなかなくならないのが実情です。 そこで名古屋大学は、高齢ドライバーによる交通事故のなかでもブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故に注目。実験の結果、ペダルを正しく踏んで操作するために高齢者は若者よりもたくさん脳を使っている可能性があることがわかりました。 若者以上に脳を使う高齢者 名古屋大学は、高齢者のブレーキの踏み間違いによる事故の原因を調べるために手や足でペダルを操作する実験をおこないました。 この実験は、高齢者23人と大学生21人を対象に実施されました。 実験の内容は、提示された信号に合わせて左右の手か足でペダルを操作するもの。信号の形が「マル」なら右足、「サンカク」なら左足で、信号の色が緑なら右ペダル、赤なら左ペダルを操作するという内容でした。 この実験では、高齢者と大学生の成績はほとんど同じだったそう。しかし、高齢者は前頭葉という脳の前の部分の活動が大学生よりも活発になっていることがわかりました。 この結果から、高齢者は反応能力は問題ないように見えますが、若者と同等の成果を出すためには脳をたくさん働かせる必要があることが判明。そのため、実際の運転の場面では脳の処理能力の限界を超えて、事故につながる可能性があるそうです。 運転しやすい環境づくりも必要？ 今回の実験では、高齢者が若者と同じような成績を収めるためにはよりたくさんの脳の活動が必要なことがわかりました。 実験の中ではどちらのペダルを踏むのかだけに集中すれば良いですが、実際の運転の場面では周りの障害物との距離、歩行者などの有無、信号機の色などさまざまなことに気を配る必要があります。 そのため、実験よりもたくさん脳を使う必要があり、脳の処理能力を超えてしまうことも想像に難くありませんよね。それで、交通事故が起きてしまうのであれば、もっと運転しやすい車を開発したり、運転しやすい街づくりなどの根本的な対策が必要なのかもしれません。

2022/07/25

新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にさまざまな影響を及ぼしています。 その影響を受けたもののひとつに、医療費があります。全国の健保組合は新型コロナの影響で2020年度の医療費が大幅に減少したと公表しました。 これは、健保組合の連合組織である「健康保険組合連合会」が今年6月に公表した「令和2年度健保組合医療費の動向に関する調査」から明らかになりました。 それによると、2020年度は新型コロナ感染拡大による患者の受診控えなどの影響を受け、医療費総額が2235億円減少。前年度と比べて4.8%も減っています。 これは、我が国の医療費全体の減少幅3.2％減と比べて「減少度合が大きい」のだそう。つまり、若い世代が多く加入する健保組合の医療費の大幅な減少は、全世代の中でも若い世代が特に医療機関の受診を控えていたということが分かります。 若者はマスク着用と手洗いで医療費が大幅減 若い世代が多く加入する全国の健保組合は、2020年度の医療費が大幅に減少したことを明らかにしました。 そのなかでも「一般の風邪やインフルエンザなどの呼吸器系疾患による医療機関受診」が大きく減少しているそうです。 その原因として、マスク着用や手洗いの徹底などによる一般の呼吸器疾患（いわゆる風邪やインフルエンザなど）の発症が抑えられたことなどが背景にあると考えられています。 コロナ禍でも高齢者の健康維持を ​​新型コロナウイルスの影響は、家に閉じこもることによる健康への悪影響も懸念されています。 特に高齢者は、外に出る機会が減って運動量が落ちることによる不活発な状態が長期化すると、フレイル（虚弱）状態になる心配があります。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に気をつけながら高齢者が健康を維持するための情報を紹介するWEBサイト「地域がいきいき集まろう！通いの場」を公開。自宅で取り組めるご当地体操動画や感染予防、健康維持のための情報などを紹介しています。 また、全国の各自治体ではコロナ禍でも感染対策に配慮して少人数にしたり、オンラインを活用したりしながら、介護予防教室などの活動を続けています。 ​​新型コロナウイルスの新規感染者数は再び増加傾向にあります。コロナ禍であっても感染症対策に配慮した形で、高齢者の健康維持につながるような活動や取り組みが続いていくと良いですね。

2022/07/22

長時間労働や人手不足などの問題が深刻化している介護業界。団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年には介護職員が全国で34万人不足すると推計されており、今後ますます介護人材の確保が難しくなることが予測されます。 そんななか、注目を集めているのが介護施設の「週休3日・10時間勤務制」。介護職員の新しい働き方として、業務負担の軽減や人手不足を解消するために導入する介護施設が増えているそうです。 例えば、新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から同法人が運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで介護職の「週休3日・10時間勤務制」の新しい働き方を導入しました。 働き方を「自分で選択」できる仕組みに 新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する、社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで、介護職の「週休3日・10時間勤務制」という新しい働き方を開始しました。2022年2月からのトライアル導入を経て、今月16日より完全導入したそうです。 これによって、介護職員の月の休日が約半月の14日間になったことに加えて、必要な時間帯の人員配置が可能となり、時間外勤務を大幅に削減できたという効果がありました。 ただし、同法人では、子育て世代など10時間の勤務が難しい職員もいるため、法人内全ての特養を10時間勤務とせず、8時間勤務の特養も残したそうです。 さらに、10時間勤務が難しい職員には希望を確認し、8時間勤務の特養や他の施設で勤務できるように配属先を調整。働き方を「自分で選択」できる仕組みにしたそうです。 働く人がメリットを感じる「働き方改革」に 「週休3日・10時間勤務制」の働き方では、休みが増えるというメリットがある一方で、就業日の自由時間の確保が難しくなってしまいます。 例えば、子育てや介護をしている職員は、朝晩は家族と過ごす時間が必要でしょうし、できれば子どもや親が幼稚園や学校、デイサービスなどに通っている日中の時間帯に働きたいと思いますよね。 今回の愛宕福祉会の取り組みのように、自分のライフスタイルに合わせて、勤務体制を自由に選択できれば、職場への満足度が向上し、結果的に同じ職場で長く働きたいと思う人が増えそうです。 働く人がメリットを感じられる「働き方改革」が進んでいくことに期待したいですね。

2022/07/22

人の体内におよそ1000種類、100兆個も生息しているとされる腸内細菌。働きを良くするために腸内環境を改善することが健康維持につながることはよく知られています。 その腸内細菌が食事のタイミングに影響を受けており、腸内環境を整えることで体内時計の調整に役立つことがアメリカの大学の研究で明らかになりました。 その研究によると、決められた時間にエサを食べたマウスは脂肪の多い食事であっても体内時計の乱れがなく、肥満になりにくかったそうです。 食事のタイミングが腸内細菌に影響？ アメリカのカリフォルニア大学は、食事のタイミングが腸内細菌にどのような影響を与えるのかについて調査。特に肥満や糖尿病の人にとってどんな影響があるのかを調べました。 この研究はマウスを対象におこなわれたもの。好きな時間に好きなだけエサを食べられるマウスと決められた時間にだけ食事ができるマウスに分け、小腸での消化と吸収について調査しました。 その結果、決められた時間に食事をしたマウスは、摂取した脂肪を分解して吸収を促進する「胆汁酸」の分泌が回復。与えられていたのは脂肪の多いエサだったのにも関わらず、肥満になりにくかったそうです。 一方で、エサを好きなタイミングで好きなだけ食べたマウスは、腸内フローラのリズムや体内時計の調節に必要な体内の信号が乱れ、肥満になったとのことです。 さらに、研究グループによると腸内環境はインスリンの分泌を増やす「インクレチン」というホルモンの分泌にも関係しているそう。腸内環境を整えることが糖の代謝の調整にも影響する可能性があるそうです。 全身の健康にも良い効果がある腸内環境 お通じの改善などのために、腸内環境を整える取り組みをしている人は多いのではないでしょうか。そうした努力が、糖の代謝や体内時計の調整などの体全体の健康に良い影響を与えるなんて、ちょっと得した気分になりますね。 今回の研究では、食事の内容だけでなく食べるタイミングにも注目しています。食事の時間はあまり意識しないかもしれませんが、意識して規則正しく食事をするともっと健康的になりそうですね。

2022/07/22