#社会問題

高齢者を取り巻く環境では、さまざまな問題が起きているのは多くの方がご存じのことでしょう。 そんな多くの問題の根っこにある”孤独”という課題を解決するために、一般社団法人コレカラ・サポートが作成したのが「超高齢社会体験ゲーム　コミュニティコーピング」です。 このゲームでは、当事者にならないとわからない多様な問題を疑似体験できます。それによって、実生活で似た場面に直面したときに「これってゲームと同じ状況かも？」と手を差し伸べられるようになるかもしれません。 表面化しない問題を疑似体験 「コミュニティコーピング」でプレイヤーは、住民カードに書かれているいろんな悩みを解決していきます。 しかし、住民カードの表面に書いてある悩みが、その住民が本当に解決したいこととは限りません。本当の悩みを住民から引き出し、他のプレイヤーと連携しながらその悩みを解決に導いていくのがポイントです。 悩みには「健康」「人間関係」「お金」などのタイプがあります。また問題を解決するためには専門家カードが必要。「弁護士」「司法書士」「薬剤師」などの専門家がカードになっており、専門家カードにも住民カードと同じようにタイプがあります。 そして、悩みのタイプにあった専門家カードでないと、問題は解決できません。住民カードと専門家カードを上手く組み合わせられず、問題解決できていない住民カードが溜まってしまうとゲームオーバーです。 ちなみに住民カードに書いてある悩みは、コレカラ・サポートが解決してきた実際の事例。「障がいを持つ息子がいるが、私が高齢になったら頼れる人がいない」など、どういった背景で問題が起きているのかがカードに書かれています。そのため、普段は身近でない問題でも、イメージしやすくなっているのです。 孤独が引き起こす問題を自分事に 超高齢社会の根っこにある”孤独”。これは、孤独死や認知症、ひきこもり、貧困などさまざまな問題を引き起こします。しかしこれらの問題は、当事者が孤立しているからこそ目に見えず、表面化していないことが多いのです。 それを踏まえて、この「コミュニティコーピング」では、実際にゲームで解決方法を考えて、自分事として考えられるようになっています。 ”超高齢社会”という大きく漠然とした問題を、ゲームで学ぶのもひとつの手かもしれませんね。

2022/01/19

平均寿命が延びても、いつまで健康かはわからない 世界一の長寿国と言われる日本。日本人の平均寿命は、戦後から30歳以上も延びています。寿命が延びることは「良い」と感じる一方で、問題もあります。 例えば、認知症患者の増加。2020年時点で600万人もの高齢者が認知症になっています。6人に1人の65歳以上の人が、認知症を発症しているのです。認知症だけでなく、高齢になるとさまざまな病気のリスクが高まります。 平均寿命が延びていると聞くと「元気に暮らせる年齢が延びた」と思いがちですが、そうも言ってられないのが現実です。認知症などの病気になると、元気なときのように活動できず誰かの助けを借りる必要があるかもしれません。 そのように、思うように動けなくなる前に、さまざまな備えが必要です。「いざというときに、自分の面倒や財産の管理を誰に任せるのか」など、事前に考えておく必要があるでしょう。 でも将来のこととなると、腰が重いのが正直なところ。「元気だから、まだいいか」と先延ばしにしてしまいがちですよね。 そこで、ひとつの目安になるのが「健康寿命」です。健康寿命とは、病気などによって日常生活を制限されずに活動できる期間のこと。この健康寿命を規準として、今後の計画や備えをしておくのが良さそうです。 将来の備えは、いつまでにすれば良い？ では、健康寿命はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省によると、2016年時点での健康寿命は男性が72歳、女性は74歳とのこと。65歳の定年から10年もないという結果になっています。となると、意外と準備にかけられる時間は短いかもしれません。 もちろん、平均寿命も健康寿命も統計上の数字のため、一人ひとりには当てはまらないかもしれません。しかし、万が一のときの準備をするひとつの目安にはなるのではないでしょうか。 「自分が病気になったら、家はどうするのか」「お金は誰が管理するのか」など、思うように動けなくなったときのことを考えて、早めの準備をしていきましょう。

2022/01/19

1月13日、介護をしていた88歳の妻を蹴って怪我を負わせた疑いで、東京都小金井市に住む85歳の夫が逮捕されました。妻は重症のため病院に搬送されたものの、14日の夜に亡くなりました。 夫は「トイレの介助を巡って口論になり、かっとなった」と述べており、容疑を認めているそうです。 介護疲れが原因か？ 1月13日の朝、妻を複数回に渡って殴り全治1ヵ月の怪我をさせたとして、夫が逮捕。妻の様子がおかしいことに気が付き、夫が自ら119番通報をしたことで事件が発覚しました。 夫は容疑について「口論になり、ストレスがたまっていて蹴ってしまった」と認めています。 警察によると、夫は5年ほど前から妻の介護をしていたとのこと。妻は歩行困難で、認知症の症状もあったそうです。 コロナと介護でストレス増加傾向？ 厚生労働省の調査によると、家庭内の高齢者虐待の件数は増加しているようです。2020年度は前年と比べて350件以上増え、過去最大の件数になっています。 理由としては、新型コロナウイルスの拡大のためデイサービスの利用を控えたことで、家族の介護負担が増大。さらに地域の集まりなどが減った影響で、外部とのつながりが少なくなってストレスをため込みやすくなっていることが考えられます。 また今回の事件は、約5年も妻を介護していたとのことで、長年のストレスが溜まっていたとも考えられます。認知症で歩行ができない妻の介護となると、さまざまな苦労や負担があったと想像できます。自身も高齢であればなおさらです。 介護を経験したことがあれば、要介護者に対していらだちを感じることに共感する人も多いはず。認知症のために何度も同じことを言う家族に、怒りをぶつけてしまったことがある人もいるかもしれません。 だからといって、手を上げることはあってはいけませんが、一概にこの夫を非難する気持ちになれないのも正直なところです。 ちょっと誰かに話すだけでも、気持ちが楽になることがありますよね。愚痴でも良いので話を聞いてもらえる場所、誰かとつながれる場所が求められているのではないでしょうか。

2022/01/18

高齢化が進んでいることに伴って、単身高齢者の”住宅難民”が増えています。新たに賃貸契約をしたくても、高齢であることを理由に不動産業者に断られてしまうのです。 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の調査では、高齢者世帯への賃貸斡旋をおこなっていない業者や斡旋に消極的な業者は30％を超える結果に。入居後に孤独死したり認知症になった場合の対応を懸念し、高齢者への仲介を避けているようです。 こういった課題を解決するために、国土交通省は「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」を公開。具体的な対策を提案しています。 ほとんどの業者が仲介したがらない 高齢化が進む一方で、高齢者への物件仲介を断る不動産業者も少なくありません。 全宅連の調査によると、高齢者世帯への賃貸斡旋を行っていない業者は約25％、消極的な業者は11.5％という結果。加えて50％以上が「高齢者の状況によって斡旋するかどうかを判断している」とのことで、積極的に斡旋している業者は8％程度に留まりました。 加えて不動産オーナー側も、高齢者に物件を貸すことに積極的ではない様子。孤独死や認知症のリスクを恐れているようです。 2021年の10月に、「自然死や不慮の死の場合は、次の入居者に告知する必要はない」というガイドラインが発表されました。とはいえ、亡くなって長期間に渡って発見されなかった場合には清掃が必要だったりと、現状復帰に時間がかかります。 また、入居後に認知症になってしまった場合、ゴミの不始末による近隣トラブルや、ガスの消し忘れによる火災などの恐れもあります。認知機能が落ちて、賃料が払えなくなることも考えられます。 高齢化で借り手不足が起こる？ 高齢になれば死や認知症のリスクが高まるので、仲介業者や不動産オーナーが高齢者に貸したがらないのは当然と言えば当然なのかもしれません。 だからといって、このまま高齢者を避け続けるのは、高齢者だけでなく貸主側にもデメリットになります。というのも、今後、高齢者の数は増える一方だから。 国土交通省によれば、単身高齢者世帯は、2030年に800万世帯まで増加。内閣府の発表によれば2017年は約630万世帯だったので、1.3倍になる見込みです。 そうなると、借り手も単身高齢者が増えることになります。そのため、このまま高齢者を門前払いしていては、借り手が見つからずに空室が続くことになるでしょう。 それを受けて、貸し手のさまざまな不安を解消するために「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」を国土交通省が公開。契約前の確認事項や、亡くなった際の相続人への対応方法、活用できる公的制度などを記載しています。 貸し手の不安を解消して、他の借り手と同様に住宅を貸せるようにすれば、借り手・貸し手双方の利益になるのではないでしょうか。

2022/01/18

公立鳥取環境大学などが「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施。その結果、介護保険について「知らない」と回答した30代の若者は約30％、40代以上は約10％となりました。 また30代以下は約20％、40代以下は約6％の人が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答しました。 30代以下と40代以上の人の間で、介護に対する認識が大きく異なることがわかる結果となりました。 30代以下と40代以上で、大きな意識の差が 2021年11月に公立鳥取環境大学などのチームが「若者の介護意識についての調査アンケート 」をネット上で実施。16歳〜40代以上の男女313人の回答が集まりました。 家族などの身近な人の介護経験の有無、老人ホームやデイサービスといった介護サービスを知っているかなどを質問。介護にまつわる物事について、さまざまな角度からアンケートを取りました。 介護保険について「知らない・わからない」と回答したのは、30代では約27％、40代以上では10％程度という結果でした。 また「家族や親戚の介護について考えたことはあるか」という質問も、同じような結果になっています。「あまり考えたことがない」「まったく考えたことがない」と答えたのは、30代以下は約23％、40代以下は約6％。30代以下の若者は、介護を”遠いもの”と考えている人が多いようです。 ”介護”を事前に学べる環境を 今回のアンケートは、当然の結果と言えるでしょう。 40代の人の親世代は多くが60～70代。親世代にとって自分自身の介護・老後への関心が高くなってくる年代です。親との会話で介護の話をしていく中で、介護サービスを調べていても不思議ではありません。 30代の人の親は、おそらく50～60代が多いでしょう。この年代であれば、親世代もまだ自分自身の介護の認識が低い可能性もあります。アンケートでは10代も回答していますから、親世代が30代ということもあるかもしれません。 介護サービスは「何かあったら考えよう」という人が多いので、縁遠く感じてしまうのは仕方がないことです。 しかし、若者の介護の意識が低いことは問題です。介護保険制度では、家族を介護の担い手と考えています。しかし、いざ介護が必要となったときに、介護離職をしてしまいかねません。 多様な働き方が求められている現代、介護にもいろいろな形が求められています。介護保険制度や、さまざまな介護サービスや相談窓口があると理解することが、仕事と介護の両立や遠距離介護の実現にもつながるでしょう。 そういった知識を事前に手に入れられる場所を、身近に作ることが求められているのではないでしょうか。

2022/01/17

2021年の介護事業者の倒産件数が、2020年よりも約3割減の81件となったことを東京商工リサーチが明らかにしました。前年の倒産件数を下回ったのは3年ぶりだそうです。 政府による新型コロナウイルス関連の資金支援策や介護報酬の改定などが功を奏して、倒産が減ったとみられるとのことです。 資金支援策・給料アップで倒産数は減少 2021年の介護事業者の倒産件数は81件となり、2020年から約3割減。2015年以降、倒産件数は年100件を超えている状況が続いていました。 一方で新型コロナ関連の倒産は急増し、11件となりました。政府による資金支援策もありますが、コロナ禍によるデイサービスなどの利用控えや感染対策によるコスト増が倒産数の増加につながっているようです。 また数は減ったものの、訪問介護事業所が倒産件数の約6割、デイサービス・ショートステイ事業所が約2割を占めています。倒産数の多くを在宅介護サービスが占めているのは変わらずです。感染拡大でサービスの利用を控える人が多く、それによる収入減が影響しているとしています。 在宅介護サービスを提供する事業者の倒産が多いのは、懸念材料と言わざるを得ません。というのも「そろそろ介護が必要かも」と思ったとき、はじめに検討するのが在宅介護サービスであることが多いからです。 「訪問ヘルパーさんに家事を手伝ってもらう」「昼間はデイサービスに行く」など、まずは在宅介護サービスの利用を考える人が多いでしょう。この状況が続けば「近くのデイサービスを利用しようと思ったら、倒産していた」なんてこともあるかもしれません。 事業所の倒産で家族負担が増える？ 人材不足と感染拡大が続き、苦しい経営状況が続く介護業界。2021年は資金繰り支援策や介護報酬改定などの影響で、前年から倒産数は減少しました。しかしコロナ禍が長引いて入国制限が続くことで、外国人実習生の受け入れができないこともあり、人材確保に悩んでいる状況はあまり変わっていません。 そのうえ、介護職員が濃厚接触者になれば自宅待機となり、現場が回らなかったり、サービスの質が低下する恐れもあります。介護現場が崩壊するのは時間の問題かもしれません。 もしかしたら、職員不足で施設入居数を制限する施設も出てくるかもしれません。そうなると訪問介護などを利用するしかありませんが、前に書いた通り、在宅介護サービスの事業者の倒産数が多いのは変わらないので、訪問介護も受けられない可能性があります。その結果、家族の介護負担が増える可能性があります。 介護事業者の倒産は、そこで働く人だけでなく、介護サービスを利用する私たちも気にかけておく必要がありそうですね。

2022/01/14

敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏らが、「2045年には認知症高齢者が25％を超える」という推計を発表しました。中堀氏らは「2045年はまだ先と考えるかもしれないが、認知症抑制政策は効果が出るのに時間がかかるため、早急な対策が必要」と述べています。 この研究は、富山県の65歳以上の高齢者を調査したデータをもとにおこなわれました。認知機能テストの「長谷川式簡易知能評価スケール」を使って検査をしたデータです。その結果に基づいて、認知症になる人数の予測をしました。 高齢化が進む地域では、認知症患者の割合が高くなる可能性あり 研究の結果、2025年には富山・長野・島根・山口・高知の5県で認知症の割合が20％以上になるという予測となりました。 さらに2030年には47都道府県で20％以上、2035年には埼玉・東京・神奈川・愛知・沖縄以外の42道府県で25％を超え、2045年には東京以外の道府県で30％を超えるという研究結果を発表しました。 都道府県で認知症高齢者の割合に差が出ているのは、地域によっては高齢者人口の急増が予想されるためだそう。特に80歳以上の高齢者の割合が高くなると考えられる地域では、認知症高齢者の割合も増加するとのことです。 自分が認知症になる前提で対策を 高齢者が増えるとともに、認知症の人数も増えていくのは明らかです。 今、私たちにできるのは、自分や家族が認知症になるという想定でさまざまな手を打っておくこと。「子供に面倒を見てもらうのか」「介護が必要になったら、施設に入るのか、在宅介護にするのか」「お金や不動産はどうするか」などを今から考えておくことが大切です。 認知症は少しずつ進行し、初期段階で本人が自分の違和感を覚えることがあるそうです。しかし「変だな」と思ったときには、介護や財産管理の手配ができなくなってしまうことも。特に財産の管理は、意思判断能力が下がると銀行口座が凍結される場合もあるため、成年後見制度を利用するなどの具体的な対策を立てておきましょう。 もし自分が認知症になったら、後のことを誰に任せるのかを詳細に考えておかないといけないですね。

2022/01/12

厚生労働省が『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』を発表しました。そこでは最新の公的年金被保険者数や、年金受給額も明らかにされています。 特に厚生年金は都道府県ごとの受給額に違いがあり、最も受給額が高い神奈川県と最も低い青森県では年間50万円以上の差があります。いずれにしても老後に必要な生活費と比べると、心もとない金額であることは確か。安心して生活できるように、早めの資産形成をしておきましょう。 受給額は都道府県ごとに大きな差が まずは都道府県ごとの年金受給額を見ていきましょう。厚生年金の受給額が最も多いのは神奈川県で16万6270円。以下、千葉県と東京都が続いています。対して最も受給額は少ないのは青森県の12万2189円。続いて、秋田県と宮崎県がワースト2位と3位でした。 最も受給額が多い神奈川県と最も少ない青森県では、月に4万円以上、年間で考えると50万円以上も違いがあることに…。厚生年金の受給額は会社員時代の収入額によって変わるため、厚生年金の受給額のランキングは、給与ランキングと近い結果となっています。 続いて国民年金の受給額についても見てみましょう。 1位は富山県の5万9,949円。2位は福井県、3位は島根県という結果です。一方のワースト1位は沖縄県の5万2,206円。ワースト2位は青森県、ワースト3位は大阪府でした。 最も受給額が多い富山県と、最も少ない沖縄県では月7,743円の違いがあり、年間では9万2916円の差額。国民年金の保険料は一律のため、納付率などで差額が出ていると考えられます。 年金はゆとりある生活には足りない金額 全国平均を見てみると、厚生年金は月14万6,145円、国民年金は月5万6,358円という結果。実際のところ、この年金額は老後に安心して暮らせる金額なのでしょうか。 総務省が発表している『家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）結果の概要』によると、老後の夫婦2人世帯の生活費は平均27万929円、単身世帯では平均15万1,800円。この金額と平均受給額を比べると、心もとないと言わざるを得ません。 豊かな老後のために、早めの準備を もちろん、物価や生活スタイルの違いなどもあるので一概には言えませんが、現実的には年金だけで生活していくのは難しいでしょう。 定年後に「時間にゆとりができたから旅行にでも行こうか」と考えていても、お金に余裕がなければ実現はできません。豊かな老後のために資産形成は早めにしておかないとですね。

2022/01/11

2021年11月から、再び外国人の新規入国が原則的に停止となりました。その影響で、新たな技能実習生が来日できない状況が続いています。介護現場では、外国人材の入国ストップがさらなる人手不足を加速させるのではと懸念しています。 技能実習生などの入国が白紙に 政府は新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大を受けて、2021年11月30日午前0時からすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則的に停止。同月8日に一時的に入国が緩和されたことにあわせて準備をしていた、技能実習生などの来日ができなくなってしまいました。 新規人材の増加は、ほとんどなし 出入国在留管理庁が公表したデータでは、介護の特定技能の在留資格を持つ外国人は2021年9月末時点で3,947人、同年3月末時点では1,705人だったので、半年で2,000人以上増加していることになります。 しかしこの大部分は、すでに日本にいた人がその他の在留資格から変更したものとみられています。つまり、新たに外国人材が増えたわけではないということです。 また外国人の入国が制限されている期間が続いているため、特定技能制度を利用した新規人材の獲得は2021年10月以降もほとんどできていないとのことです。 入国規制が介護現場の人材不足を進行させる懸念 コロナ禍が長引く中、入国規制で外国人材が受け入れられないことは、介護現場の人材不足を加速させる可能性があります。また人材が不足することで、ケアの質が落ちたり、介護施設側が入居受け入れ人数を減らすことも考えられます。 また介護施設に入居できないと在宅介護をするようになり、訪問介護サービスを利用する必要が出てきます。しかし人手不足のために思うようにサービスを受けられず、家族の負担が増大する可能性も。コロナ禍の長期化で、こういった負の連鎖につながってしまうかもしれません。

2022/01/07

「介護保険の払い戻しがある」と電話を受けた静岡県御殿場市の女性が、48万円をだまし取られるという事件が起きました。電話の相手は市役所職員を名乗る男。女性は男の指示通りにATMを操作したところ、後日、自分の口座から知らない他の口座へとお金が振り込まれていることに気が付いたそうです。 男に言われるまま、ATMを操作して… 2021年12月25日午前11時頃、御殿場市の60代女性の自宅に市役所の職員を名乗る男から電話がありました。「介護保険料2万4000円の払い戻しがあります。キャッシュカードと通帳を持って、金融機関のATMコーナーに行ってください」と言われた女性は、御殿場市内のATMへ。携帯電話ごしに男から指示を受けて、言われるがままATMのボタンを押していきました。 12月30日、女性は「払い戻される」と聞いていた介護保険料が振り込まれているか確認するために、ATMで記帳をしました。ところが介護保険料は振り込まれておらず、それどころか女性の口座から48万円が他県の口座に振り込まれていたのです。 件数と被害額は減少しているが、油断は禁物 警察庁では、特殊詐欺（電話やはがきを使って公共機関を名乗り、お金をだまし取る詐欺）の認知件数と被害額を公表しています。2020年の認知件数は1万3,550件、総被害額は2兆852億円、1件あたりの被害額は220万2,000円でした。 認知件数と総被害額ともにピーク時よりも減少してはいるものの、1件あたりの被害額は前年よりも11.9％（23.5万円）増加しています。被害は特に都市圏に集中しており、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・愛知県の7都府県の認知件数が、全体の7割以上を占めています。中でも高齢者の被害が多いため、警戒を続けてほしいとしています。 日頃から相談しやすい家族関係を 介護保険料の過払いなどにより払戻金がある場合は、必ず市区町村から文書で通知されます。書面で手続きをするため、役所職員から電話でATMの操作を指示されることはありません。不審な電話がかかってきたらすぐにATMへ向かわず、家族や警察に相談しましょう。 また警察庁のまとめによると、高齢者を中心に依然として高い水準で被害が発生している状況が続いているそう。日常的に親とコミュニケーションを取っておくことも対策のひとつ。定期的に電話するなどして、何かあったときに相談しやすい関係を築いておきましょう。

2022/01/06