#社会問題

2023年6月22日、警察庁は2022年における行方不明者の状況についての報告をおこないました。認知症やその疑いがある人で、行方不明者として警察に届け出があった件数は1万8000件以上に上ったことが明らかになったと言います。 高齢者の行方不明者が年々増加 警察庁生活安全局人身安全・少年課は2022年における行方不明者の人数とその内訳を公表。警察が調査を行った結果、2022年に行方不明となった人は計8万4920人だったことが明らかになりました。 年齢別にみると、80代以上の行方不明者が年々増加傾向にあることが判明。2022年には、行方不明者全体のうち1万3749人が80代以上だったことがわかりました。 また、70代で行方をくらました人も1万人以上に上ったことが明らかになっています。 認知症の行方不明者が1万8000人以上 行方不明者について、原因・動機別でみると、疾病関係が原因で行方不明となった人が最も多く、2万4719人だったことが判明。このうち、認知症またはその疑いによるものは1万8709人で、認知症に限定した統計を取り始めた2012年以降、最多となったことが明らかになったのです。 認知症が原因とみられる行方不明者は年々増加していて、2012年の9607人から10年でほぼ2倍になりました。 高齢化社会が進展するにつれて、今後ますます認知症による行方不明者が増えていくことが予測されています。警察は、自治体や企業などと連携して早期発見に向けた取り組みを進めていくとしています。 認知症の人でも安心して過ごせる社会をつくっていくためには、地域住民の理解が欠かせません。認知症カフェなど、当事者の意見を聞ける取り組みが各地でおこなわれているため、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。 参考:「令和4年における行方不明者の状況」（警察庁生活安全局人身安全・少年課）

2023/06/23

宮崎県都城市の介護老人保健施設（老健）の個室内で、殺人事件が発生。同居する妻の首を絞めて殺害した容疑で、88歳の入居者の男が逮捕されました。 調べに対し、男は容疑を認めているそうです。 介護施設内で殺人事件が発生 警察の調べによると、容疑者の男は2023年6月10日の午後8～10時頃、老健の自室で86歳の妻の首をひものようなもので絞めて殺害した疑いが持たれています。司法解剖の結果、死因は窒息死でした。 事件が起きた当時、施設には3人の職員がいたと言います。午後10時頃の巡回時に、職員が妻の首にひげそりの充電用コードが巻かれているのを発見。一方、容疑者の男は室内で自分の車椅子に乗っていたそうです。 夫婦は1年前に施設に入居 およそ1年前、ともに要介護認定を受けている夫婦は老健に入居し、同じ部屋で暮らしていたと言います。妻は当時から寝たきりで、会話の受け答えも難しい状態だったそうです。一方、今回の事件の容疑者となった夫は足が不自由で、車椅子を使いながら生活していました。 関係者は「2人に目立ったトラブルはなく、自宅に戻ることを目標にリハビリを続けているような穏やかな関係だった」と話しているそうです。また家族との関係も良好で、週に1回とかなりの頻度で面会に訪れていたと言います。 警察の調べに対し、容疑者の男は「間違いない」と容疑を認めているとのこと。警察は今後、動機などを含めてさらに詳しく調べていく方針です。 夜勤を担当していた職員は、巡回時でなくとも転倒などをいち早く発見するために、物音にはかなり注意を払っていたはずです。 しかし、今回の事件は、職員がそれぞれの個室を訪れて様子を確認する定時巡回のときにはじめて発覚しました。このことから、事件発生時に物音がほとんどしなかったか、あるいは物音はしていたものの人員に余裕がなく、発見が遅れてしまった可能性などが考えられるでしょう。 高齢者が施設で安心して過ごせる体制をつくっていくためにも、事件が起きてしまった背景などを明らかにしていってほしいですね。

2023/06/16

高知県高知市で、認知症の人でも安心して暮らせる街づくりが進められています。今回は、位置情報を取得できるGPSを貸し出して、道に迷った場合でもすぐに捜し出せるようにしていくことなどを検討するとしています。 行方不明になった認知症の高齢者が相次ぐ 全国で高齢化が進行するのにともない、認知症になる高齢者の数も増加傾向にあります。それは高知県高知市も例外ではなく、およそ32万人が暮らす市内には1万7000人ほどの認知症の高齢者がいると推計されています。 高知市によると、2022年4～12月の間に「行方不明になった」と相談があった認知症の高齢者は58人に上るとのこと。そのうち3人は遺体で見つかったと言います。 こうした現状を受けて、高知市は認知症の高齢者が行方不明になることなく、安心して暮らせる街づくりを進めていくことにしたのです。 認知症の高齢者が安心して暮らせる街づくり では、どうすれば認知症の高齢者が行方不明になることを防げるのでしょうか？ 国立長寿医療研究センターの担当者は「行方不明から9時間以上が経過すると発見率が下がる。いかに早期に発見できるかが重要だ」と指摘しました。 こうした意見も踏まえて、高知市は2023年6月7日に認知症当事者や医師、専門家などを集めた「認知症検討部会」を設置することに。位置情報を取得できるGPS端末の貸し出しや、認知症本人の持ち物に、市や警察署の連絡先が表示されるQRコード付きのシールを貼り付けることなどを検討するとしています。 また、認知症検討部会には警察や消防関係者も招き、行方不明者を捜索する体制も強化していく方針です。 地域包括支援センターの担当者は「認知症になっても安心して行きたい場所に出かけられる街づくりを進めたい」と話しています。 近い将来、65歳以上の高齢者のうち5人に1人は認知症になるという試算もあるように、誰もが認知症に無関係ではいられない世の中です。地域を構成するみんなで高齢者を見守っていく環境をつくっていきたいですね。

2023/05/30

歌舞伎俳優の市川猿之助さんが、両親とともに自宅で倒れている姿が発見されました。その後、3人は病院に運ばれたものの、両親の死亡が確認されています。 その件について調べを進めていると、猿之助さんが老老介護に悩んでいた可能性が新たに浮上しました。 騒動の経緯 そもそも今回の騒動の発端は、5月18日10時15分ごろ、マネージャーが自宅で倒れている猿之助さんとその両親を発見したことでした。警察の調べなどによると、両親は2階のリビングに並んで倒れており、布団がかけられていたそうです。 また、猿之助さんは半地下のクローゼット内で発見されたと言います。発見時には意識がもうろうとしていたものの、命に別条はありませんでした。 その後、倒れていた両親の死亡が確認。司法解剖の結果、死因は向精神薬による中毒死と見られています。また、猿之助さんも発見時に口周りの変色などがあったことから、両親と同じくなんらかの薬を服用した可能性があるそうです。 また捜査関係者が、状態が回復した猿之助さんに話を聞いていくと、「死んで生まれ変わろうと家族で話し合って、両親が睡眠薬を飲んだ」と話していたことも明らかになりました。 老老介護に苦慮した可能性も 今回の騒動に至った背景について、捜査関係者が調べを進めていると猿之助さんが、母が父を介護する「老々介護」の現状に苦慮していた可能性が示唆されました。 父の段四郎さんは、2013年12月に体調不良で舞台を降板してからはまったく舞台に立っていません。関係者によると、段四郎さんは体調が悪くほとんど寝たきり状態だったと言います。また、近年は思考能力も大きく低下していたそうです。 さらに、猿之助さんは舞台の仕事で多忙だったため、父の世話はほとんど高齢の母がおこなっていたとのこと。調べを進めていくと、高齢の父を高齢の母が介護する「老老介護」の状態に、猿之助さんが苦悩していた可能性が浮上したのです。 警視庁は一家心中を図った可能性を視野に、さらなる捜査を進めていく方針です。 老老介護の状態が長く続くと、介護をする方・される方ともに大きな負担がかかってしまいます。共倒れの状態になる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談することが大切です。

2023/05/23

株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEは、高齢者のセルフマネジメント（自分の精神状態や健康状態などを、自分自身で見つめなおし改善していくこと）能力を向上させる対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指して、実証に向けた検討などを共同でおこなっていくことを明らかにしました。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指す背景 2社が対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化を目指している背景として、昨今の少子高齢化社会が挙げられます。これからますます高齢者が増えていく中で、介護スタッフは少ない人数でより効率的に業務を回す必要性が出てきているのです。 2社は、この課題を解決するために、自分の課題を自分で見つめ直して、適宜必要なサービスにつながりながら自分で課題を解決できるような「セルフマネジメント」能力に着目。高齢者のセルフマネジメント能力が向上すれば、高齢者が正確に意思表示できるようになり、サービスを提供するまでのケアを最小限に抑えられるようになると言います。 ところで、セルフマネジメント能力を向上させるためには何が必要なのでしょうか？ それは、他者との対話です。他者との対話を通して自分と向き合うことで、言語化能力を向上し、言語化能力によって自分が今本当に必要なことがはっきりするので、セルフマネジメント能力が向上するのです。 そこで2社は、高齢者が対話を通じて自分と向き合えるようなAIサービスの実用化に向けて検討することにしたのです。 対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて協業 株式会社日本総合研究所と株式会社emotivEの2社は、対話AIサービス「OMOHIKANE」の実用化に向けて、以下の活動を共同でおこなっていくことにしました。 「OMOHIKANE」をどう活用していくかの検討 「OMOHIKANE」活用によるセルフマネジメント能力の向上効果の調査 さまざまな企業や自治体等と連携した実証に向けた検討 活動成果の発信 高齢者が自分自身を見つめ直す機会が増えれば、より自分自身の状態を言語化する機会も増えるため、認知機能の向上にもつながりそうですね。

2023/03/22

2023年1月26日、全国の介護職員で構成される労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が介護職員の給与実態に関する調査結果を報告しました。 その調査によると、60％以上の介護職員が自身の給与に不満を抱いていたことが明らかになったのです。 給与実態に関する調査の概要 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間：2022年8月17日～9月26日 調査方法：アンケート調査 回答数：組合員3277人 60％以上の介護職員が給与に「不満」 アンケート調査の結果、介護職員の平均月収が26万1018円、年収が380万8000円であることが判明。一方、全産業平均の月収は30万7400円、年収は456万4300円なので、介護職員の給与はそれより低い水準にあることがわかります。 介護職員に対する処遇改善手当など国の施策により、以前よりは全産業平均との差は縮まっていますが、依然として賃金格差は大きな課題となっています。 調査の中で、「賃金に満足しているか」と尋ねたところ、62.4％の職員が「賃金に不満がある」と回答したことが判明。その理由を尋ねると「今の業務量に見合ってないから」「社会的な平均賃金より低いと思うから」といった回答が多数を占めました。 記者会見で、労働組合の会長を務める染川朗氏は「現在の物価上昇なども考慮した介護報酬改定を一刻も早く実施してほしい。介護職員の待遇が改善されなければ、介護業界は働く側から崩壊していくだろう」と危機感を露わにしました。 介護業界の担い手が不足する大きな原因として「介護職員の低待遇」が挙げられます。超高齢社会を突き進むなか、増えていくであろう需要に対応していくためにも、行政には介護職員の待遇を改善していってほしいですね。

2023/01/31

三菱電機ITソリューションズ株式会社は、介護AI記録分析ツール「けあらぽ」を開発。2023年1月25日から販売を開始すると発表しました。 「けあらぽ」は、AIが介護記録を分析し、利用者がどの程度自立して生活できるのかを数値に変換するという製品です。 三菱電機ITソリューションズは、「けあらぽ」で客観的な利用者のデータを提供することで、科学的根拠に基づいた介護の実践をサポートしていきたいとしています。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」開発の背景 厚生労働省は、介護の業務改善を目指す取り組みの一環として、施設から提供された介護記録を分析し、利用者へのケアに対するフィードバックをおこなう「科学的介護情報システム（LIFE）」の導入を推奨しています。 LIFEを使うためには、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で表した「バーセルインデックス値（BI値）」を提出しなければなりません。 ただ、利用者の自立度をどう点数づけするかはそれぞれの介護職員の主観的判断に委ねられているため、介護職員によって点数が異なるといったことも考えられます。 しかし「けあらぽ」は日々の記録をAIがBI値に変換するため、利用者がどの程度自立しているのかを客観的に評価できるのです。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」の特徴 「けあらぽ」では、職員が記入した介護記録をAIが分析して、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で点数化。その点数の推移をグラフで見られるため、一目で利用者の状態を測れます。 また、「けあらぽ」のAIが出したBI値はそのまま科学的根拠（エビデンス）として、科学的介護情報システム（LIFE）に提出することも可能。そのため、職員が一人ひとりの利用者の自立度を点数化する手間を省けるという利点もあります。 利用者のケアプランを見直すときは、職員が集まってそれぞれの利用者が現時点でどの程度自立して生活できているのかを話し合います。そのときも、「けあらぽ」が点数化した自立度の指標があれば、より客観性に優れたケアプランを作成できそうですね。

2023/01/30

株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、これまでデニーズ数店舗で開かれていた「認知症本人ミーティング」を、さらに多くの店舗で実施することを明らかにしました。 セブン&アイ・フードシステムズによると、千葉県千葉市、東京都大田区、埼玉県川口市とふじみ野市、愛知県瀬戸市にあるデニーズの店舗で、新たに「認知症本人ミーティング」を順次実施するとしています。 認知症本人ミーティングとは ところで、「認知症本人ミーティング」とはどのような会議なのでしょうか？ 厚生労働省によれば、認知症と診断された、または認知症疑いのある本人たちが集まり、自らの体験や必要としていることを地域の人や支援関係者、行政などに伝える場が「認知症本人ミーティング」だとしています。 そして、認知症本人ミーティングに参加した人たちは、認知症本人が発信した意見を踏まえた地域づくりを目指していきます。 認知症本人ミーティングでは、認知症本人が話し合いたいテーマが議題となります。例えば、以下のようなテーマがよく話し合われます。 認知症になって、どんな体験をしたか 認知症の人が安心して外出するために、町ができることは何か 今の生活で困っていること 自分がこれからしてみたいこと 以上のようなテーマを1回だけでなく、何回も話し合って理解を深めていきます。 デニーズが本人ミーティングを始めた経緯 デニーズは、2019年7月からほぼ全店舗で認知症サポーターを配置。店舗で認知症の人やその家族のサポートをおこなってきました。 その後、東京都千代田区の提案で認知症本人ミーティングを店舗でおこなったことを皮切りに、大阪府、埼玉県など全国各地の店舗でも実施するようになったそうです。 認知症本人ミーティングは、認知症の人が周りの人に伝えたいことを発信できる貴重な場です。さらに多くの地域に広がって、地域と一体になって認知症の人へのサポートができたら良いですね。

2023/01/30

2023年1月26日から、今までは紙だった処方せんを電子化した「電子処方せん」の運用が全国の医療機関や薬局でスタートします。 1月15日時点で対応可能な医療機関や薬局は178ヵ所で、今後さらに対応できる施設が増えていくと見られています。 電子処方せんとは ところで、電子処方せんとはどのようなものなのでしょうか？ 端的に言えば、これまで紙で医療機関が発行していた処方せんを電子化したもので、患者は今までと同じような紙での処方せんか電子処方せんを選択できるようになります。 電子処方せんを選択し、医師や薬剤師が過去の薬のデータを参照することに同意すると、直近三年間に処方された薬の情報に基づいた医療を受けられるようになるのです。 電子処方せんのメリット 電子処方せんを活用するメリットは何でしょうか？ まず、より安全に薬の処方が受けられるようになります。これまでだったら、患者を診療した病院と薬を処方する薬局間でしか、処方せんのやり取りはされませんでした。しかし、電子処方せんを使い、患者が承諾すれば複数の医療機関や薬局をまたがり薬のデータが共有されます。そうすれば、ほかの薬局で処方された薬と同じ成分の薬をもらう「重複投薬」を防げるのです。 また、患者自身もスマートフォンなどから処方された薬のデータを参照できます。さらに、紙ではないので、処方せんを紛失することもなくなるでしょう。 電子処方せんの使い方 電子処方せんの使い方は以下のとおりです。 専用のカードリーダーにマイナンバーカードをかざす 顔認証か暗証番号で本人確認 画面の案内に従って操作 希望すれば、健康保険証でも電子処方せんを発行できます。しかし、その場合は過去に処方された薬の情報を参照できないため、これまで使ってきたおくすり手帳を医師や薬剤師に見せる必要があります。 対象になっている医療機関や薬局にはポスターが貼ってあるほか、厚生労働省のホームページからも確認できます。 これまでは、おくすり手帳を医療機関に持っていくのを忘れたり紛失したりするリスクがありました。しかし、電子処方せんが普及すればこういったこともなくなりそうですね。

2023/01/27

大阪府箕面市にある介護施設で働く職員16人が、介護施設を運営する医療法人に対して訴えを起こしました。 原告側は、未払いの残業手当など合わせて約6000万円の支払いを医療法人側に求めています。 介護職員らが残業手当などを求めて訴訟 訴えを起こしたのは、介護施設の職員と元職員合わせた30～60代の男女16人です。 原告側は医療法人側に対して次の3点を訴えています。 事前に上司が認めた時間以外の、必要な時間外労働にも残業手当を支払ってほしい 着替えの時間も労働時間に含めてほしい 時間外労働は1分単位で計算してほしい また、原告側によると、現在15分以下の短い時間外労働は切り捨てられて計算されているとしています。 実は、今回訴えられている医療法人は2019年に起こった団体交渉の中で、着替えの時間を労働時間として計算することを承認。また、時間外労働は1分単位で計算することも認めていました。 しかし、職員たちはその後も適切な残業手当は支払われていないとして、今回医療法人を訴えることにしたのです。 申請せず残業することが当たり前に 原告の1人である、渋谷国彦氏によると、残業した時間をすべて上司に申請しても「1時間以上の残業は残業時間として認められない」と言われるため、仕方なく申請せずに残業することが当たり前になっているそうです。 渋谷氏は「介護職員の権利を守らなければ良い介護はできない。まず適切な賃金を支払い、介護現場を変えなければならない」と訴えました。 医療法人側は「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としています。 表になっていないだけで、残業代を適切に支払われていないケースは少なくありません。入職した人に長く働いてもらうためにも、労働環境は整備してもらいたいですね。

2023/01/27