ニュース
排泄介助をする際、多くの介護施設ではぬらしたおしぼりで入居者のおしりを拭いているかもしれません。 しかし、常におむつやパッドをつけている人は蒸れて肌が敏感になりやすくなり、皮膚がかぶれてしまっていることも。そこでおしぼりやタオルで拭くと、肌を痛める原因になりかねません。 そうした皮膚トラブルを防ぐ商品が大人用介護用品ブランド「ネピアテンダー」から発売。肌にやさしいおしりふきや希釈して利用するおしり洗浄液、保湿成分を含んだぬれタオルなど、介助する人もされる人双方の負担を減らす商品です。 高齢者の肌の保護にこだわった商品 王子ネピアが展開している介護用品ブランドの「ネピアテンダー」から『おしりふき』『おしり洗浄液 つるんとさん』『ぬれタオル』が販売されました。 これらの商品は医療・介護施設向けのもので、介護する人とされる人のどちらの負担も軽減することを目的としているそうです。 まず『おしりふき』は、ヒアルロン酸やコラーゲンといった保湿成分をたっぷりと含んだシートタイプ。便が固まってしまっている場合も、シートの水分でやわらかくなるため、汚れをしっかりふき取れるそうです。 また『おしり洗浄液 つるんとさん』は、すすぎ不要の洗浄液。便などの汚れをあらかじめふき取ったあとに、この洗浄液で洗浄することできれいに汚れが洗い流せるそうです。こちらも保湿成分が含まれているので肌にやさしいのが特徴です。 そして『ぬれタオル』は清拭時に使える大判厚手シート。保湿成分をたっぷり染みこんでおり、乾燥しやすい高齢者の肌にも安心して使えます。 どの商品もスキンケアの観点から開発されているため、高齢者の敏感な肌にやさしい仕様になっています。 介護者の負担も減らせる? 排泄介助が必要な高齢者の多くが常におむつやパッドをつけているため、肌が蒸れやすく敏感な状態になっています。 さらに、寝たきりや長時間座っていることが多いと、床ずれを起こしていたりベッドやいすに圧迫されている部分が弱くなっていることも。その状態で普通のぬれタオルで拭いてしまうと、さらに肌を痛めたり出血してしまう原因になりかねません。 そういったときに保湿成分が含まれているものを活用できると、肌の保護につながるかもしれません。 この商品は特別な準備が必要なわけではないので、介護する側・される側双方の負担がへらせそうですよね。
2022/03/24
「車がないと買い物に行けなくなる」と思って運転免許を返納していない人もいるかもしれません。 しかし、シニアが車を運転し続けているのは家族にとっては心配なもの。「いつか事故を起こしてしまうかも」と不安になっている人もいるでしょう。 そこで、車の代わりの移動手段として注目されているのが、「WHILL(ウィル)」という電動車いす。一般的な電動車いすよりも小型で小回りがきき、スーパーや病院など建物内でも方向転換がしやすいのが特徴です。 免許返納後の新たな足に? 電動車いす「WHILL」が、愛媛県内の自動車販売店で取り扱いが開始されることがわかりました。 各地で取り扱い店舗があるものの、四国内では初めてだそうです。 このWHILLは、介護保険が適用される「WHILL Model C2」と、折りたたみができて軽量な「WHILL Model F」2つのタイプがあります。 どちらも最高時速6キロメートルで運転免許が要らないため、運転免許を返納した高齢者の移動手段になることを期待されています。 また1回の充電で20キロメートルほど走行できるので、近場への外出に向いているそう。一般的な電動車いすや電動カートよりも小型なため、収納スペースをとらないのが特徴です。 さらに新型の「WHILL Model F」は、1日からレンタルができて自宅や外出先のホテルでの受け取りも可能。「家族の結婚式の日だけ使いたい」「体力を気にせず旅行を楽しみたい」といった希望も叶えられるそうです。 乗りたくなる電動車いす 「車に代わる移動手段がないから、免許返納をしない」という人もいることでしょう。もしかしたら、この電動車いすを見たら返納する気が起きるかもしれません。 というのも、一般的な電動車いすや電動カートよりもずっとスタイリッシュで「高齢者向け」といったデザインではないから。「常に車いすが必要」とまではいかなくても、長距離を歩くのが大変になってきた人にちょうど良い移動手段かもしれません。 また、介護認定を受けている人であれば、月2700円からレンタル可能。ただ、介護保険が使えるのは、折りたたみのできない「WHILL Model C2」のみです。折りたたみのできる「WHILL Model F」であれば、車に乗せるときは座席など入れられますがこちらのタイプでは分解が必要です。 もし免許を返納しても外出の助けになる乗り物があると、いろんなところに出かけてみたくなりますよね。そういった前向きな気持ちにさせてくれる車いすかもしれません。
2022/03/18
今月18日、日本経済団体連合会がヘルスケア業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるための提言を発表しました。 その内容は、介護システムや見守りセンサー・ロボットといったデジタルテクノロジーを導入することで、業務を効率化。そのうえで、介護施設人員基準の3:1を緩和するべきというものです。 テクノロジー化の効果と課題 今月18日に、経団連は「介護業界はDXを推進して業務を効率化し、人員配置基準を緩和するべき」という内容の提言を発表しました。 具体的なテクノロジー化の効果についても説明しています。 例えば、介護予定・記録システムの活用によって、職員のスケジュール管理や介護記録をスマホで完結し、業務が効率化すること。また、見守りセンサーを導入することで、夜間の2時間に1回の訪室による見守りから常時見守りに変わり、職員の負担軽減だけでなく利用者の睡眠を妨げなくなることなどです。 さらに、利用者の健康・生活データを活用することが、重症化予測や自立支援介護を可能にして、利用者の満足度の向上につながるとのこと。そのデータを使って、一人ひとりにあわせたリハビリも提供できるようになるとしています。 このようにテクノロジーの導入によって業務が効率化されるため、「現在の人員配置の3:1(3名の利用者に対して、介護・看護職員を1名配置する)を緩和するべき」と提言しています。 一方で、テクノロジーの導入には、課題があるとも述べています。それは、導入・運用コストです。国内の介護事業者の多くが小規模であるため、そのコストがネックになってデジタル化が進んでいないのが現状だそうです。 どうしたらテクノロジー化は進むのか 今回の提言では、介護業界のテクノロジー導入について具体的に述べられました。 経団連は、介護業務の効率化や介護予防によって、介護業界の人手不足の問題を解決できると考えているようです。確かに、今後さらに高齢者が進む日本において人材確保は急務ですが、だからといってこの提言だけでテクノロジー化がすぐに進むわけでもありません。 どのようにテクノロジーを導入していくのか、コスト面の課題は解決できるのか、そのあたりをさらに議論していく必要がありそうですね。
2022/01/27
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。