#老後の備え

トヨタ自動車株式会社がシニア層の雇用を拡大することを発表しました。シニア層の雇用拡大には、シニア層の高い知識や技術を活かし、若手などの人材育成にもつなげるねらいがあるそうです。 定年後の再雇用を70歳まで引き上げ トヨタ自動車株式会社は、今まで60歳の定年後の再雇用は65歳まででした。しかし、2024年8月から全ての職種で定年後の再雇用を70歳まで引き上げることを発表しました。 また、同社は60～65歳までの再雇用者への処遇改善にも取り組むそうです。これまでは一部の役職を除いて再雇用では給与が半分程度に下がってしまうため、再雇用ではなく退職を選ぶ人が2割ほどいましたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針だそうです。 シニアも働いている人は多い 総務省が2023年におこなった「労働力調査」によると、65～69歳の就業率は約半数の52％、70～74歳の就業率は34％、75歳以上の就業率は11.4％でした。 また、内閣府が2019年におこなった「高齢者の経済生活に関する調査」では、全国の60歳以上の男女3000人に対して「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問をしたところ、「65歳くらいまで」と答えた人がもっとも多く25.6％、その次が「70歳くらいまで」と答えた人で21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％と続きました。 多くのシニア層の人が定年後も働きたいと考えており、実際に半数ほどの人が働いていることがわかりますね。 シニア層に対しての仕事に対する意識調査はこれまでにも何度もおこなわれており、働く意欲のあるシニア層が多いことがわかっています。働くことは、給料を貰えるだけでなく、自然と人と触れ合ったり身体を動かしたりできるので、フレイル予防にもつながります。少しでも興味のある仕事や、家から近い職場など、前向きに検討してみるのも良いですね。 参考:「労働力調査」（総務省） 参考:「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」（内閣府）

2024/05/15

総務省の調査により、宮城県にある空き家の数が過去最多の14万戸であることがわかりました。 また、住宅全体の中で空き家が占める割合は12.4％と過去に比べて空き家の割合が増えたそうです。 空き家の数が過去最多 総務省は2023年10月1日の時点での「住宅・土地統計調査」を実施。総務省は5年毎に住宅数に関する調査をおこなっています。 総務省がおこなった「住宅・土地統計調査」を踏まえて、宮城県は同県の空き家の数が過去最多になったことを発表しました。2023年の宮城県の空き家の数は14万戸で、前回の2018年の調査時より9500戸増えたそうです。 宮城県の住宅課は今後も各自治体の空き家対策を支援していくとしています。 そもそも「空き家」とは 少子高齢化が進んだ昨今では全国的に空き家が増えており、現状が問題視されています。 空き家は以下の4種類に分類されています。 「売却用」：販売中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「賃貸用」：入居者募集中の空き家のこと。不動産会社が管理している 「二次利用」：普段使っていない別荘などの家のこと。所有者が管理している 「その他」：上記の3種類以外の空き家のこと。所有者が管理している 4種類の空き家の中で問題になっているのは、売りにも貸しにも出されていない「その他」の空き家です。その他の空き家を放置していると持ち主や近隣住民にさまざまなトラブルが起こります。 空き家問題で考えられるトラブルは主に以下です。 家の傷みや地震による倒壊・外壁の落下 ねずみや害虫の大量発生 ごみや動物の糞尿などの悪臭 隣の敷地や道路などへの枝のはみ出し 景観の悪化 不法侵入・放火 トラブルの中でも、景観の悪化や不法侵入は周辺地域の治安の悪化につながるので注意が必要です。 空き家が起こるタイミングは一人暮らしの親が施設に入居したときや亡くなったときなど。家族が住んでいる家を将来どうするのか、早いうちから話し合っておきたいですね。 参考:「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（総務省） 参考:「増え続ける空き家～2つの空き家問題～」（空家・空地管理センター）

2024/05/08

厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識で「苦しい」と感じている人は30.2％、「大変苦しい」と感じている人は18.1％と半数に近い48.3％の人が生活が苦しいと感じていることがわかりました。 一方、「普通」と答えた人は45.1％で回答の中で最も多く、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人と合わせると、半数以上が金銭面に不満がないことがわかりました。 高齢者世帯の半数以上が「生活にゆとりがある」と回答 今回おこなわれた厚生労働省の調査では、「高齢者世帯」「児童のいる世帯」「母子世帯」に分けて生活意識を調査。高齢者世帯では、生活意識は「普通」と答えた人が最も多く45.1％、次が「やや苦しい」と答えた人で30.2％、その後は「大変苦しい」が18.1％、「ややゆとりがある」が5.8％と続きました。 今回の調査の結果では、生活意識に「普通」と答えた人と「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人を合わせると、生活にゆとりを感じている高齢者世帯が半数以上いることがわかります。 また、2019年におこなわれた生活意識の調査と比べると「普通」「ややゆとりがある」と答えた人は増え、「やや苦しい」「大変苦しい」と答えた人は減っています。 高齢者世帯の毎月の赤字は約2万円 別の調査では、統計局が各世帯の家計収支を調査。調査結果では、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上で無職の世帯の実収入をみると、65～69歳の世帯は27万1086円、70～74歳の世帯は24万8556円、75歳以上の世帯は23万9876円でした。また、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は23万6576円でした。 実収入と消費支出を比べた家計収支を見てみると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では平均1万8525円不足するという試算が出ています。 昨今では「老後資金に2000万円必要」などと言われており、将来に不安を感じる高齢者も少なくありません。しかし、別の内閣府の調査でも経済的な暮らしに心配ないと答える高齢者が半数以上いるという結果も出ているので、実際には大きな不安を持たなくても良いのかもしれませんね。 「毎月家計に赤字が出ていて大変…」と不安を感じている人は、家計を見直したり、思い切って働いてみたり、できることから工夫をしてみましょう。 参考:「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省） 参考:「Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支」（統計局）

2024/03/29

株式会社パーソル総合研究所がおこなった調査で、「71歳以降も働きたい」と考える60～64歳の就業者は回答者全体の約20％、65～69歳の就業者は約40％であることがわかりました。 今回の調査により、高齢になっても働きたいと考える高齢者が多いことが明らかになったのです。 71歳以上になっても働き続けたい高齢者が多数 今回の調査は、現在働いている55歳以上のシニア世代、1万人に対しておこないました。調査の対象者を55～59歳、60～64歳、65～69歳、の3グループに分けてアンケートを実施。すると、最年長である65～69歳のグループは約40%の人が「71歳以上まで働きたい」と答えたことがわかったのです。 また、この調査は2017年より毎年おこなっており、65～69歳のグループはどの年も約40%の人が「71歳以上まで働きたい」と答えています。 働き続けたい理由には前向きな回答も 今回の調査で「就業終了希望年齢まで働き続けたい理由」を聞いたところ、一番多い理由は「働くことで健康を維持したいから」が半数以上の57.8%でした。 「就業終了希望年齢まで働き続けたい理由」の質問に対する回答の結果は以下です。 働くことで健康を維持したいから（57.8%） 生活を維持するために収入が必要だから（47.6%） 働かないと時間を持て余してしまうから（39.9%） 将来の年金生活が不安だから（39.7%） 仕事を通してやりがいを得たいから（35.8%） 別の調査では「働くことに生きがいを感じている」という高齢者が約7割もいることがわかっています。働くことで頭や身体を自然と動かしますし、人とコミュニケーションも取れます。 仕事が収入を得るだけでなく、健康を維持したりやりがいを感じるのはとても良いことですね。 参考:「働く1万人の成長実態調査　シニア就業者の意識・行動の変化と活躍促進のヒント」（株式会社パーソル総合研究所）

2024/02/28

厚生労働省は、行政の企画や立案に必要な資料を得ることを目的に、「国民生活基礎調査」を実施。2023年7月4日にその結果を公表しました。 全国の国民を対象に調査をしたところ、65歳以上の高齢者のみ、または65歳以上の高齢者と18歳未満の子どもで構成される「高齢者世帯」では、その約半数が年金のみで生活していることが明らかになりました。 高齢者世帯の平均所得は300万円台 調査によると、2021年時点での1世帯当たりの平均所得は546万円であることが判明。2020年の平均所得が564万円だったことを踏まえると、大きく低下していることがわかります。 また、高齢者世帯の2021年における1世帯当たりの平均所得は318万円と、全年代の平均所得より大幅に下回っていることが明らかになりました。 さらに、各種世帯の貯蓄額についても調査しました。すると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1368万円であることが判明。高齢者世帯では、平均して1604万円を貯蓄していることがわかりました。 一方、高齢者世帯のうち「ほとんど貯蓄がない」と回答した世帯は11.3％。「貯蓄がある」としたものの、その貯蓄額が50万円以下の世帯も3.4％存在することが明らかになりました。 年金のみで生活している高齢者世帯が約半数 続いて、高齢者世帯が得ている所得の種類について調べてみると、「公的年金」が62.8％で最多に。それから「稼働所得」が 25.2％、「財産所得」が5.4％と続きました。 また、年金を受給している高齢者世帯のうち、44％が所得のすべてを年金から得ていることもわかりました。 国民年金の月額平均は約5万6000円、厚生年金では約14万4000円と言われていて、余裕をもって生活するのに十分な額とは言えないのが現状です。 特に、国民年金を払っている方は、もらう額を上げていけるように付加年金も入ったり、iDeCoで少しずつ積み立てたりといった対策をすると良いかもしれませんね。

2023/07/26

株式会社マイナビは、全国の企業と個人を対象に、非正規雇用の高齢者採用に関する企業調査を実施。その結果、非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数を占めていることが明らかになったのです。 非正規雇用の採用業務を担当した男女に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年5月19日〜2023年5月29日 調査対象：非正規雇用の採用業務に携わった20～69歳の男女 回答数：1559 調査方法：ウェブ上でのアンケート調査 65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数 アンケートの中で、「非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用しているか」と尋ねたところ、「採用している」と回答した企業が66.4％と過半数を占めることが明らかになりました。 高齢者を採用している企業を業種別にみてみると、「警備」が89.4％で最多。次いで高齢者を採用している企業が多い業種は「介護」で79.6％、「ドライバー」で78.6％となりました。 また、「今後シニアを（積極的に、もしくはどちらかと言えば）採用したい」と答えた企業が65.8％で、前年のアンケートより2.6％増加したことが判明。業種別では「警備」が78.9％で最も高く、それから「清掃」が77.3％、「ドライバー」が72.6％と続きました。 高齢者採用が人手不足の改善につながる 次に「高齢者を採用したい理由」について複数回答で尋ねると、「人手不足の解消や改善につながるから」と回答した企業が最も多く、その割合は51.2％でした。また「専門性が高い・経験が豊富」「これまでに採用した高齢者が優秀だったから」という回答も一定数みられました。 逆に、「高齢者を採用したくない理由」も複数回答で尋ねました。すると、「体力面や健康面が不安」という回答が53.7％で最多。「特に必要性を感じない」「能力やスキルが不安」という声も目立ちました。 国の政策でも、段階的に定年を70歳にしていくなど、高齢者でも働きやすい環境が整備されつつあります。自分らしくいられて長く働ける職場を見つけていきたいですね。

2023/07/06

転職サイトの運営などを手がけるマイナビが、40～70代までの中高年層のアルバイト調査を実施。その結果、以前よりも「老後の資金が足りない」と回答した人が増加したことが明らかになりました。 中高年を対象にアルバイトに関する調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 実施期間：2023年2月15日（水）～2月20日 調査地域：全国 対象者：アルバイトをしている、もしくは現在無職で、アルバイトでの就労を希望している40～70代の男女 回答数：アルバイト就業者：4819人、アルバイト希望者1775人 調査手法：アンケート調査 なお、今回の調査はインターネット上で実施されました。 経済的にゆとりのある中高年が減少 アンケートにて「現在、経済的なゆとりがあるか」と尋ねたところ、「（ある程度）ゆとりがある」と回答した人が2022年では42.6％でしたが、2023年では38.3％と減少したことが明らかになりました。 次に「老後、働かなくても暮らしていける程度の資産を保有していると思うか」と質問。すると、「全く足りないと思う」と回答した人が2022年では55.3％でしたが、2023年には59.7％と増加したことが判明しました。 以上のことから、昨今の世界情勢を背景とした急激な物価高などが理由で、去年に比べて経済的にゆとりのある中高年が減少していることがわかります。 アンケートではさらに、40～50代の人に対して「いつまで就労を希望するか」と尋ねたところ、「70歳を過ぎても働きたい」と回答した人が15.5％と、去年の12％よりも3.5ポイント増加したことが明らかになりました。 この結果を受けて、マイナビの担当者は「物価上昇などの影響から経済的にゆとりがないと感じる人が増え、今後の就労希望年齢はさらに上がっていくだろう」と分析しています。 最近では、iDeCoや積み立てNISAなど、国を挙げて老後のための資産運用を推奨しています。これらはすぐに大金を生み出すわけではないので、早い段階からコツコツと運用していくと良いかもしれませんね。 参考:「『ミドルシニア／シニア層のアルバイト調査（2023年）』を発表」（マイナビ）

2023/05/30

2023年1月5日、広島市が「シルバー世代とペットの付き合い方」と題した通知を出しました。 広島市によると、ペットを飼っている高齢者が急に入院したなどで、ペットが飼えなくなったケースが増えているそうです。 ペットを飼い続けるのが難しくなる前に ペットは一度飼ったら、一生をまっとうするまで飼い続けるのが原則。それでも、急に飼い主が大きな病気にかかってしまって飼い続けられなくなることも考えられます。 広島市は、「自分に万が一のことが起こったときのために、事前準備をしておいてほしい」と市民に呼びかけています。 具体的な方策は以下のとおりです。 ペットを預けられる場所を確保する ペットのワクチン摂取 情報をまとめたメモを作成 新たな飼い主を探す まずは、一時的にペットを預けられる場所を見つけましょう。家族や親戚、友人など身近な人にペットを預かってくれるか相談してみると良いですね。 周囲にペットの預け先が見つからなかった場合は、ペットホテルやペットシッターなど外部サービスの利用を検討してみるのも良いかもしれません。 また、ペットを預けるときのために、ペットには事前にワクチンを摂取してもらうと良いでしょう。さらに、性格や好み、病歴などペットに関するメモを残しておくことも大切です。 動物と触れ合う方法 「動物と触れ合いたいけど、ペットを飼うのは厳しい」と思っている高齢者もいるかもしれません。 そんな人は、行政や動物愛護団体が募集している、動物と触れ合える一時的なボランティアを検討してみても良いでしょう。 具体的には、以下のようなボランティアがあります。 動物を人や環境に慣れさせるために、一時的に動物を預かるボランティア 犬の散歩を手伝うボランティア 子猫にミルクを与えて、ある程度大きくなるまで子猫を育てるボランティア どれも責任がある活動で、やりがいも感じられそうです。 ペットは日々の生活に癒しと生きがいを与えてくれます。そんなペットが幸せに一生をまっとうできるように、お世話してあげたいですね。

2023/01/11

朝日生命保険株式会社は、自身の老後と介護に関するアンケート調査を実施しました。 その結果、人々が思っている老後に対する不安の正体が見えてきたのです。 調査の概要 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年9月30日～2022年10月5日 対象者：25～64歳の男女2647人（男性1325人・女性1322人） 調査エリア：全国 調査手法：アンケート なお、この調査はインターネット上で実施されたものです。 老後の不安について アンケートでは、まず「老後について不安を感じるか」と尋ねました。すると、「不安」「少し不安」という回答が83.3％に上りました。年代別で比較しても大きな差は見られないことから、20代から60代までの幅広い世代で自身の老後について何らかの不安を抱えていることがわかりました。 次に「老後のどんなことに不安を感じるか」と尋ねると、「お金が足りなくなること」と答えた人の割合が約85％と圧倒的。続いて「身体機能が今より衰えること」と回答した人が70％、「認知症になること」と回答した人が約55％でした。 老後の資金について 今回のアンケートで「老後資金はどれくらい準備する必要があるか」と尋ねました。すると、2000万円以上の金額を答えた人の割合が50.1%と過半数を占めたことが判明。500万円以下という回答は5％未満でした。 この結果を年代別に比較すると「わからない」と回答した人がどの年代でも20～30％いることも明らかになりました。 さらに、「老後資金の準備としておこなっていることはあるか」と尋ねると、57％の人が「銀行預金などの貯蓄」と回答。また33.8％の人が「iDeCoや投資信託、株式などの資産運用をしている」と回答したこともわかりました。iDeCoとは、自分で掛け金を運用するタイプの年金です。国が加入を推奨していることもあって、加入する人も年々増えているそうです。 一方で、「老後の資金準備を一切していない」と回答した人も約20％いることが判明しました。 定年退職したあとは、ほとんどの人が年金のみに収入を頼ることになります。しかし生活費や医療費などがかさむことも考えられるため、年金だけでは生活が苦しくなる可能性があります。 今のうちに老後の資金準備をしておくと、将来への不安も少し解消されるかもしれませんね。

2022/12/29

朝日生命保険相互会社が、親の介護と認知症に関するアンケート調査を実施しました。 その結果、介護経験の有無によって、親の介護に必要な資金準備に大きな差があったことが判明したのです。 調査の概要 アンケート調査は以下の要領で実施されました。 期間：2022年9月30日～10月5日 対象：日本全国に住む25～59歳の男女2319人 なお、アンケートはインターネット上でおこなわれたものを集計しています。 アンケートの詳細 アンケートの中で「今後もし親が認知症になった場合、介護費用は全部でどれくらい必要になると思うか」と尋ねたところ、「わからない」と回答した人が約50％で最多に。具体的な金額を答えた人の中では、「11～50万くらい」という回答が1番多く、8.5％の人が該当しています。残りの人もそれぞれ必要だと思う金額を答えていましたが、0円から2000万円以上と、介護に必要だと思う金額に大きなバラツキが見られました。 また、介護経験がある人とない人でこの回答を比較しました。すると、介護経験がある人で「介護に必要な金額がわからない」と回答した人は27.3％なのに対し、介護経験がない人では56.5％が「わからない」と回答。介護経験がある人のほうが介護に必要な金額を理解していることが判明したのです。 さらに、「今後親が認知症になったときに備えて、資金を準備する必要があると思うか、また実際に準備しているか」という問いでは、「資金の準備は必要だと思うが、実際には準備できていない」という回答が半数以上を占めていたことが明らかに。「資金の準備は必要だと思うし実際に準備している」と回答した人はわずか13％程度にとどまりました。 この問いの回答も介護経験の有無で比べてみると、介護経験がない人ではわずか8.1％の人しか準備できていませんでした。しかし、介護経験がある人は31.1％が準備できていることが明らかになったのです。 以上のように、介護経験の有無で介護に必要な資金を準備できているかどうかに差が生じていることがわかりました。 親の介護が始まり、デイサービスなど施設の利用するとかなりの金額がかかります。いざ介護が必要になったときに慌てなくて済むように、現時点から少しずつ資金を貯めて、将来の出費に備えておくと良いかもしれませんね。

2022/12/21