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#高齢者とデジタル

高齢者に新型コロナが再拡大⁉「もはや第7波」の沖縄の対策とは

全国的に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、感染状況が落ち着いてきたと思いきや、沖縄県ではすでに「第7波」に入ったともされています。県内の感染状況について沖縄県知事は「第7波に突入したと認識せざるを得ない」と述べており、ゴールデンウイークの連休は外出自粛の要請をする可能性に言及しました。沖縄県では、今月13日時点の人口10万人あたりの新規感染者数が全国最多。若者中心だった感染者が高齢者中心に変化しているそうです。こうした拡大の理由のひとつに、3回目のワクチン接種が進んでいないことがあるそう。そこで那覇市では、高齢者向けにワクチンの予約サポートをしています。沖縄は第7波？沖縄県の玉城知事は、今月7日の会見で「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と危機感を示しました。今月13日時点の沖縄県の「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」は、約603人で全国最多。全国平均の約274人と比べてもその数の多さがわかります。そこで沖縄県では、今月末から始まるゴールデンウィークの大型連休に備えて今月15日から28日を対策期間に設定し、さらなる感染対策の徹底を呼びかけています。また、沖縄県では19歳以下や高齢者の感染が増加している傾向があります。特に高齢者は、重症化リスクが高く入院患者の増加の原因になることから高齢者への感染を広げないことも呼びかけ。感染状況によっては大型連休の外出自粛もあり得るとしています。高齢者のワクチン接種を支援する取り組み今月15日時点の沖縄県の3回目ワクチンの接種率は、全世代で約35%、65歳以上の高齢者は約78%。全国平均は全世代で約47%で、高齢者では約85%という数字と比べると接種率が低い状況です。これを受けて沖縄県那覇市では、高齢者向けのワクチン接種予約のサポートを実施。那覇市では予約を電話やインターネットで受け付けており、高齢者から「予約が難しい」という声が上がっていたため支援を開始したそうです。この取り組みは、那覇市内に14ヵ所あるまちづくり協議会でおこなっているもの。最寄りの公民館が相談窓口となって高齢者の代わりに予約するなどのサポートをしています。インターネットは便利なサービスがある一方で、高齢者にはまだまだなじみの薄いのが実情。感染対策という意味でも、ネットとリアルの両方のサポート体制を強化する必要がありそうですね。

2022/04/15

#コロナ対策 #フレイル予防 #高齢者とデジタル

高齢者もオンラインを活用して！「社会的孤立」で健康低下リスク上昇

外部の人とコミュニケーションを取らない「社会的孤立」による健康への悪影響が問題になっています。それを受けて、東京都健康長寿医療センターが社会的孤立と健康の関係を調査しました。それによると、若い世代から高齢世代のどの世代も社会的孤立が健康に悪影響が出ていることがわかりました。やはり孤立は健康に悪影響が… 東京都健康長寿医療センターの研究チームは、長引くコロナ禍の影響で社会的孤立が健康に悪影響が出ていることをふまえて、調査をおこないました。これまでも社会的孤立についての研究があったものの、年齢別に健康への影響を調査したものはほとんどなかったそうです。そのため今回の研究では、社会的孤立が与える健康への影響はある世代に特徴的なものなのか、全世代共通しているものなのかということに着目。首都圏に暮らす25～84歳の人を高齢世代(65～84歳)、中年世代(50～64歳)、青壮年世代(25～49歳)の3つの世代に分けて比較をしています。さらに、社会的な接触の状況ごとに「対面接触がある」「非対面接触」「社会的接触なし」の3グループに区別。そして「精神的健康」「主観的健康」をアンケート調査することで、対象者の健康状態を測定しました。その結果、高齢世代では「接触なし」の人に比べて、精神的健康の低下リスクが「対面接触がある」は45％、「非対面接触」は27％まで減少していることがわかりました。さらに、主観的な健康低下リスクについては、「非対面接触」は53％、「対面接触がある」は64％減少していました。こうした結果は他の世代も同様で、社会的孤立が精神的健康や主観的健康に悪影響があることがわかっています。加えて、非対面であっても社会的接触がある人の方が、まったく接触のない人よりも健康低下リスクが低いことも全世代共通です。そのため、研究チームはコロナ後も外出が困難になることを想定して、高齢者もZoomやLINEなどのオンラインのツールを活用することを推奨しています。シニアだからこそスマホを使いこなしてコロナ禍で人との交流が減り、「なんとなく気持ちが落ち込む」といった人もいるのではないでしょうか。そこで、感染予防に配慮して対面で話をしたり、スマホやタブレットを使った会議ツールで話ができると、少しは気持ちが楽になるのかもしれませんね。ただ、まだオンラインツールに抵抗があるシニアが多いことも事実。しかし、シニアはコロナ収束後、身体機能が落ちて外出が難しくなることも考えられるので、早めに覚えた方がいいかもしれません。家族に教えてもらったり、「スマホ教室」に通ったりして使い方を覚えていきましょう。

2022/03/31

#糖尿病治療 #調査結果 #高齢者とデジタル

健康アプリを活用する高齢者は約3割！収入や学歴格差が健康の格差に？

スマホアプリのなかには、体重を記録したり運動プログラムを提供してくれたりと健康を増進するためのものがたくさんあります。なかには、血圧計や血糖自己測定器と連動して、測定結果を記録できるものも。高血圧や糖尿病のために日常的に体調を管理しなければいけない人をサポートするアプリも簡単に手に入ります。しかしミシガン大学の研究によると、高齢者のうち健康アプリを使っているのは28％。そのうち、血糖値管理アプリを利用している糖尿病患者は28％にとどまったそうです。健康アプリを利用しているのは約3割アメリカのミシガン大学は、高齢者の健康アプリ利用に関する調査を実施。多くの高齢者がスマホを持っているのにも関わらず、健康アプリを活用していないことがわかりました。この研究は、50～80歳の約2100人を対象におこなわれたもので、オンラインと電話で実施されました。その結果、28％の人が「少なくとも1つの健康アプリを利用している」と回答。その目的として最も多かったのは「運動（34％）」で、「食事管理（22％）」「減量（20％）」が続いています。なかでも糖尿病の人は、血糖値を記録するためにアプリを利用しているのは28％。服薬の管理のために利用している人は14％にとどまりました。また、収入が10万ドル（1100万円）以上の人のアプリ利用率は43％であるのに対して、3万ドル（350万円）未満の人は15％という結果だったそうです。収入や教育が健康格差につながる？今回の研究から、健康アプリを活用している人ほど自分の健康を良い状態でコントロールしている傾向があったそうです。加えて、収入や学歴、年齢によってもアプリ利用率に格差が生まれていることもわかりました。アプリを利用していない人のなかには、そのセキュリティを理解していなかったり不信感を持っている人も少なくないそう。こうしたことから、収入やネットリテラシーなどの差が、健康の格差につながる可能性もありそうですね。健康アプリの多くは無料で使えるため、手軽に健康になる手助けをしてくれます。ただ、どういったアプリなのかを理解していないとトラブルになりかねないので、機能やセキュリティ面はしっかり確認してから活用していきたいですね。

2022/03/24

#地域の取り組み #社会問題 #高齢者とデジタル

高齢者のデジタル格差をなくせ！自治体でスマホ無料貸与・勉強会も

近年、ネットショッピングや動画配信サービスだけでなく、行政サービスでも「デジタル化」が進んできました。しかし、スマホやパソコンといったデジタル機器を持っていなかったり使いこなせていない高齢者が多く、「デジタル格差（デジタルデバイド）」が問題となっています。内閣府の2020年の調査では、70歳以上の高齢者の5割近くが「スマホやタブレット端末を利用していない」と回答しており、行政サービスのデジタル化をしても高齢者が取り残される可能性があります。そうしたことを受けて、各自治体ではスマホを一定期間貸し出しをしたり、スマホ講座を開催することで、こうした格差をなくそうとしています。 ”便利”だけじゃなく”防災”にもなるデジタル化群馬県長野原町では、NTTドコモと協力して地域情報のデジタル化を推進していくことを発表しました。これまで長野原町では、地域や災害時の情報は回覧板や防災無線で発信をしていました。しかし、それでは住民すべてに情報が伝わっているのかがわからないという問題があったそうです。さらに、長野原町は別荘地でもあるため、滞在している観光客に情報が届いていない懸念もあったとのことです。そこで、ドコモと協力して地域住民や観光客向けのアプリを配信し、情報を提供する体制を整備。さらに、地域の飲食店などで使えるクーポンもアプリで配信することで、観光業の活性化をはかる目的もあります。また東京都渋谷区では、スマホを持っていない高齢者に2年間貸与する実証実験を開始しました。同時にスマホ勉強会を開催したり専用コールセンターを設けることで、スマホの操作や機能でわからないことがあればすぐに対応できるようにしています。さらに、「渋谷区防災アプリ」や「健康アプリ」「キャッシュレスアプリ」などを貸与スマホにあらかじめインストールしておくことで、各アプリを使用しやすくしています。そしてこの実証実験で、利用者へアンケートやデータ解析を実施。高齢者のスマホ利用の課題を抽出するとのことです。「必要ない」で済まされなくなっている内閣府の調査では、高齢者がデジタル機器を利用していない理由について「自分の生活には必要ないと思っているから」が半数以上を占めました。「これまでスマホがなくても不便を感じなかったから、今後も必要ない」ということでしょう。しかし、これからさらにデジタル化が進むにつれてスマホを持っていないと不便になっていくことが想定されます。そこで、今までスマホを使っていなかった人にとっては「スマホ貸与」というきっかけがあると、スマホデビューをするハードルが下がるかもしれませんね。デジタル庁が掲げている「誰一人取り残されない」デジタル社会について、各自治体の取り組みに注目していきたいですね。

2022/03/17

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。全体の概要をまとめるとこのようになります。費用相場入居時費用 0～数千万円月額利用料 15～30万円入居条件要介護度自立～要介護5※1 認知症対応可看取り対応可入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。特定施設入居者生活介護とは特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。介護付き有料老人ホームの種類と入居基準介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。介護度 ...

グループホームとは｜入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！グループホームの詳細がわかる！グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！グループホームへ入居する際の注意点がわかる！グループホームとはグループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。グループホームは少人数「ユニット」で生活グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。グループホームの入居条件グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方医師から認知症の診断を受けている方心身とも集団生活を送ることに支障のない方グループホームと同一の市町村に住民票がある方「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのですグループホームで受けられるサービスグループホームで受けられるサービスは主に以下です。生活支援認知症ケア医療体制看取りそれぞれ詳しく見てみましょう。生活支援グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。認知症ケア施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。医療体制グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。看取り超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。グループホームの設備グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。立地病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある定員定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）居室１居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上共有設備居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置グループホームの費用グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

【動画でわかる】有料老人ホームとは？費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類有料老人ホームには、以下の3種類があります。介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホームこの3種類の違いを以下にまとめています。種類介護付き有料老人ホーム ...