田中 達也さんの
執筆記事一覧

大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。
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約半数の人が「仕事と介護の両立難しい」。週3日以上も介護している

2023年6月、オーダーメイドの介護サービスを運営するイチロウ株式会社が、仕事をしながら介護もしている男女を対象に「介護と仕事の両立に関する意識調査」を実施しました。 調査の結果、すべての年代の過半数が週に2~3日以上、介護をしていることが明らかになったのです。 仕事と介護を両方している男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間:2023年6月8日~6月9日 対象者:仕事をしながら介護もしている35~69歳の男女 調査方法:ウェブ上でのアンケート調査 有効回答数:400 この調査は、都市を形成している11都道府県(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)で実施されたそうです。 週2~3日以上介護をしている人が過半数 アンケートでは、まず「週に何回程度、介護をしているか」と尋ねました。すると、30~60代のすべての年代で「週に2~3日以上介護をしている」と回答した人が過半数を占めていることが判明。特に、60代では34%の人が「毎日介護をしている」と回答していたことがわかりました。 次に、「介護と仕事の両立が難しいと感じたことがあるか」と尋ねたところ、全体の44.8%の人が「とても難しいと感じる」と回答していたことが判明。「やや難しいと感じる」と回答した人も41.3%に上りました。 特に、30代では、「仕事と介護の両立が(とても・やや)難しい」と回答した人が合わせて90%以上になりました。 さらに、仕事と介護の両立が難しいと感じる理由について尋ねると、どの年代でも「介護によって身体への負担を感じる」と身体面への影響を挙げた人が多数を占めました。また、50~60代では、「常に介護のことが頭にあり、ストレスが蓄積される」とメンタル面への影響を挙げる人が多い傾向にあることが判明しました。 家族の介護は長期間にわたるため、ひとりで抱えていると共倒れのリスクが高まります。近くの地域包括支援センターなどに相談して、自分への負担を軽くしながら介護に向き合っていくと良いですね。 参考:「仕事上の制約を設けたことがある人は30代で6割を超える結果に都市圏在住30〜60代に聞いた「介護と仕事の両立に関する意識調査(前編)」」(イチロウ公式HP)
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腰の負担を軽減!10秒で着られるアシストスーツ「二代目楽衛門」

以前の記事で、腰の負担を軽減するアシストスーツ「楽衛門」について紹介しました。今回はその続報です。 株式会社ラクエモンは、アシストスーツ「楽衛門」の二代目を開発したことを明らかにしました。日本ビジネスリサーチが、アシストスーツに興味がある労働者109人を対象におこなった調査によると、対象者のうち94%の人が「『二代目 楽衛門』を推奨する」と回答したと言います。 アシストスーツ「二代目 楽衛門」を製作 ラクエモンは、アシストスーツ「楽衛門」の二代目をリリースしました。アシストスーツにはゴムのような伸縮素材を使用。身体の動きに合わせて伸びた伸縮素材が元に戻ろうとする力を活かして、腰の曲げ伸ばしをサポートするのだそうです。 「二代目 楽衛門」は、「軽くてスタイリッシュなデザイン」、「フィット感とアシスト力」、「幅広いサイズに合わせた縫製技術」をテーマに開発。無駄を極力排除することで、軽量化に成功したと言います。 「二代目 楽衛門」の特徴 ラクエモンは、「二代目 楽衛門」には以下のような特徴があると言います。 約800gと軽いため、長時間使用しても疲れにくいデザイン スタイリッシュなデザインで、男女ともに使用可能 3層構造の伸縮素材で、腰の曲げ伸ばしをアシスト 幅広いサイズに対応 速乾性に優れ、洗濯も可能 これから、高齢化社会が進むにつれて、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」のケースが増えてくると指摘されています。入浴・排泄介助や車椅子とベッド間の移乗など、介護にはどうしても力が必要な場面もあり、力が足りないと落下や転倒などのリスクが高まります。 安全な介助ができる環境を整備していくためにも、「楽衛門」のようなパワースーツがさらに普及していくと良いですね。 参考:「二代目 楽衛門」(楽衛門Story)
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高齢者のかむ能力をスマホで判定!?アプリで簡単にかむ力を鍛えよう

ソフトウェア開発を手がけるモアソンジャパンは、高齢者のかむ能力の評価とトレーニングをおこなうスマートフォンアプリ「おくちトレーナー」を開発。高齢になるにつれて衰えやすい「かむ力」をトレーニングすることで、口腔機能の改善を支援していくとしています。 かむ力のトレーニングが必要な理由 そもそも、なぜ、かむ力のトレーニングが必要なのでしょうか? 年を重ねるにしたがって、口周りやあごの筋肉が弱り、固かったり繊維が多かったりする食べ物をかみにくくなります。 また、食べ物をよくかまずに飲み込むと、食べ物が食道に詰まって窒息したり、気管に入って肺炎を起こしたりするリスクが高まります。以上のようなリスクを予防し、高齢者が安全に食事を楽しむためには、かむ能力の維持と向上が必要なのです。 かむ力と飲み込む力を養うアプリ「おくちトレーナー」を開発 モアソンジャパンは、鹿児島大学小児歯科監修のもと、高齢者のかむ能力の維持と向上を支援するスマートフォンアプリ「おくちトレーナー」を開発しました。 食事中の顔の動きを撮影した動画を取り込むと、AIが口角や唇、ほおの動きなどを分析し、かむ能力を判定するそうです。 また、かむ能力はかんだ回数、速度、時間、口に入れる物の大きさ、咀嚼(そしゃく)率の5項目でスコア化。各年代のデータからAIが解析し、「かむ年齢」を割り出すと言います。 また「おくちトレーナー」には、かむ能力の測定だけでなく、かむ能力を鍛える機能もあり、舌や口周りの筋肉を鍛える「あいうべ体操」などをおこなえるとしています。 今回、アプリの監修に当たった鹿児島大学病院の小児歯科に所属する佐藤秀夫氏と山本祐士氏は「『おくちトレーナー』の普及を通じて、かむ能力が健康指標として注目されることを期待している」と述べています。 食べ物や唾液が気管に入ってしまうことで発症する「誤嚥(ごえん)性肺炎」は、高齢者が死亡する大きな原因のひとつ。高齢者が健やかな毎日を過ごすためにも、「おくちトレーナー」がこれから普及していくと良いですね。 参考:「おくちトレーナー」(モアソンジャパン公式HP)
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マジックで認知症を改善!?交流しながら楽しく指先を動かそう

マジシャンのマギー司郎さんの弟子であり、認知症サポーターでもあるマギー塁さんが静岡県焼津市の高校生らとともに、認知症の啓発活動をおこなうグループを立ち上げました。 マギー塁さんは、指先を使うマジックの動作に着目。指先を頻繁に使うことで認知機能の維持と改善につながるのだそうです。 今後、高齢者や地域住民との交流の場を月1回設けて、マジックなどを通じて認知症の理解促進を目指していくとしています。 認知症啓発グループ「まあ、えーらの会」 マギー塁さんが立ち上げた、認知症の啓発活動をおこなうグループの名前は「まあ、えーらの会」。メンバーはマギー類さんのほかに、高校生が2人と72歳の男性、80歳の男性の計5人で構成されています。 「まあ、えーらの会」は、マギー塁さんと高校生が会合で意気投合したことがきっかけ。それから、趣旨に賛同した認知症サポーター仲間を集めて「まあ、えーらの会」を結成したのだそうです。 また、若い世代にも認知症を理解する機会をつくることが大切だと思い、高校生2人もメンバーに加えたと言います。今後はほかの同級生にも声をかけ、地域の高齢者と交流を図っていきたいとしています。 「まあ、えーらの会」を結成した5人は、まず認知症の啓発を目的としたオリジナルLINEスタンプを制作。計16種類のデザインを用意したそうです。 マギー塁さんは「認知症になっても安心して暮らせる街づくりに、得意分野が役に立てば」と話しています。 「まあ、えーらの会」が交流イベントを開催 この度、「まあ、えーらの会」がイベントを焼津市の市民活動交流センターで開催。メンバーがカードや絵本などを使ったマジックを披露したり、参加者全員で簡単なマジックに挑戦したりしました。 真打ちとして登場したマギー塁さんは、封筒とリボンを使った手品を紹介。マギー塁さんの手本に続いて、参加者が即興で披露することもあったそうです。 また、メンバーのひとりが考案したという体操も実施。「手のひらを太陽に」のメロディーに合わせて、参加者みんなで手を動かしたと言います。 指先を動かすことで認知機能の維持や改善につながることは、これまでに多くの研究で示されています。機能訓練は楽しみながら続けられることが大切。「まあ、えーらの会」の活動のように、楽しみながらできる取り組みがほかの地域でも広まっていくと良いですね。
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午後1時までの食事で糖尿病リスク低下!?食事の時間が血糖値に影響

新たな研究で、1日の食事の大半を午後1時までに済ますことで、糖尿病を発症するリスクが抑えられる可能性が示されました。 この研究はアメリカのニューヨーク大学によっておこなわれ、その研究結果は、2023年6月15日に開催された米国内分泌学会で発表されました。 糖尿病予備軍を対象に調査を実施 今回の研究は、肥満で血糖値が基準値よりも上回っている「糖尿病予備軍」の10人を対象に実施。対象者を2グループに分け、1グループは1日の摂取エネルギー量の80%を午後1時までに摂取してもらい、もう1グループには、午後4時以降に1日の摂取エネルギー量の半分を摂取するという通常に近い食生活を送ってもらいました。 それぞれのグループの対象者に、以上のような生活を1週間継続してもらったあと、今度は逆のグループの食事パターンに切り替えて追加で1週間過ごしてもらいました。 昼までにまとめて食事をした方が糖尿病になりにくい 2週間にわたる調査の結果、1日の摂取エネルギー量の80%を午後1時までに摂取してもらったときのほうが、血糖値が基準値を超える時間が減少し、変動も緩やかになったことが明らかになりました。また、この結果は体重の変化にかかわらず認められたそうです。 今回の研究をリードしたニューヨーク大学のジョアンナ・ブルーノ氏は「別の研究でも、1日のエネルギーの大半を昼までに取るほうが、摂取エネルギーを制限しなくても体重が減りやすいことがわかっている。摂取エネルギーを考えなくても体重や血糖値に良い影響を与えやすいこの方法は、ほかの食事療法よりも続けやすく、糖尿病予防に役立つ可能性がある」と述べました。 一方、ワシントンDCにある体重・ウェルネスセンターのスコット・カハン氏は「今回、報告された結果は、就寝前の食事を避けたほうが良いという考え方をより強固にするものと言える。ただし、午後1時以降の食事を最小限に抑えるのは、ほとんどの人にとって難しいのではないか」と指摘しました。 会食などの機会が多い人は、昼までにほとんどの食事を取り終えるのは難しいと言えるでしょう。そんな人は、代わりに間食を減らしたりウォーキングなどの運動を取り入れたりすると良いかもしれませんね。
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高齢者を採用したい!?65%の企業が高齢者のアルバイト採用に積極的

株式会社マイナビは、全国の企業と個人を対象に、非正規雇用の高齢者採用に関する企業調査を実施。その結果、非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数を占めていることが明らかになったのです。 非正規雇用の採用業務を担当した男女に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間:2023年5月19日〜2023年5月29日 調査対象:非正規雇用の採用業務に携わった20~69歳の男女 回答数:1559 調査方法:ウェブ上でのアンケート調査 65歳以上の高齢者を採用している企業が過半数 アンケートの中で、「非正規雇用で65歳以上の高齢者を採用しているか」と尋ねたところ、「採用している」と回答した企業が66.4%と過半数を占めることが明らかになりました。 高齢者を採用している企業を業種別にみてみると、「警備」が89.4%で最多。次いで高齢者を採用している企業が多い業種は「介護」で79.6%、「ドライバー」で78.6%となりました。 また、「今後シニアを(積極的に、もしくはどちらかと言えば)採用したい」と答えた企業が65.8%で、前年のアンケートより2.6%増加したことが判明。業種別では「警備」が78.9%で最も高く、それから「清掃」が77.3%、「ドライバー」が72.6%と続きました。 高齢者採用が人手不足の改善につながる 次に「高齢者を採用したい理由」について複数回答で尋ねると、「人手不足の解消や改善につながるから」と回答した企業が最も多く、その割合は51.2%でした。また「専門性が高い・経験が豊富」「これまでに採用した高齢者が優秀だったから」という回答も一定数みられました。 逆に、「高齢者を採用したくない理由」も複数回答で尋ねました。すると、「体力面や健康面が不安」という回答が53.7%で最多。「特に必要性を感じない」「能力やスキルが不安」という声も目立ちました。 国の政策でも、段階的に定年を70歳にしていくなど、高齢者でも働きやすい環境が整備されつつあります。自分らしくいられて長く働ける職場を見つけていきたいですね。
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高齢者の代わりに情報開示。市が「あんしん終活登録」を実施

岐阜県岐阜市は、2023年6月1日に「わたしのあんしん終活登録」という取り組みを開始。高齢者に緊急連絡先などの情報を登録してもらうことで、本人が病気などで意思表示できなくなった場合に、本人に代わって情報を開示できるようになると言います。 岐阜市が「わたしのあんしん終活登録」を開始 病気や死亡などで意思表示ができなくなった高齢者に代わって、情報開示をおこなう「わたしのあんしん終活登録」が6月1日から始まりました。 事前に市に情報を登録しておくと、本人が病気などで意思表示ができなくなったり死亡したりした場合に、病院や友人などあらかじめ指定した機関や個人からの問い合わせに対して、本人に代わって市が情報を開示できるようになります。 11項目から自分が開示したい情報を任意に登録可能 「わたしのあんしん終活登録」の対象となるのは、65歳以上の岐阜市民。情報の登録を希望する場合は、事前に以下の11項目から開示をしても良い任意の情報を選んで、市に登録します。 緊急連絡先 本籍 かかりつけ医、持病等の情報 延命治療を希望するかどうかを書いた「リビングウィル(生前意思)」の保管場所 銀行口座や保険などの情報を書いた「エンディングノート」の保管場所 臓器提供の意思 死んだ自分の肉体(献体)の保存先 葬儀などの生前契約先 遺言書の保管場所 お墓の所在地 その他、対象者本人の自由登録事項 以上の情報を登録できるのは、基本的には対象となる65歳以上の高齢者本人ですが、認知症を患っているなどやむを得ない事情がある場合に限り、後見人や親族が代わりに登録できるとしています。 ただ、後見人など本人以外が情報を登録する場合、「臓器提供の意思」と「遺言書の保管場所」に関する情報は登録できません。 ちなみに、情報の登録は直接市役所に行くか、書類を郵送することで登録可能。費用は無料です。 岐阜市高齢福祉課の担当者は「自分が亡くなったときのことを不安に思う人は多い。ぜひこの制度を活用してほしい」と話しています。 今回のような取り組みをおこなっているのは、全国に4ヵ所だけです。高齢者が後の憂いを感じることなく日々を過ごせる社会をつくっていくためにも、この取り組みがさらに多くの地域に広まっていってほしいですね。 参考:「わたしのあんしん終活登録事業」(岐阜市公式HP)
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【マイナ保険証】保険証の廃止に66%が反対。施設で管理できない

来年の秋ごろに現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に統一する予定だとしていますが、全国でマイナ保険証をめぐるトラブルが相次いでいます。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 これを受けて、山口県保険医協会は高齢者施設を対象に健康保険証とマイナンバーカードに関する調査を実施。その結果、健康保険証の廃止に賛成を示した高齢者施設はわずか3%程度であることが明らかになったのです。 健康保険証の廃止に「賛成」はわずか3% 山口県保険医協会はマイナ保険証に関する現場の声を探るべく、2023年5月末~6月中旬にかけてアンケート調査を実施。対象となったのは、特別養護老人ホームや老人保健施設など全国454の施設で、そのうち187施設から回答があったそうです。 アンケートではまず、政府が来秋実施する予定である健康保険証の廃止に関して尋ねたところ、保険証の廃止に賛成の意を示した高齢者施設はわずか3.2%にとどまり、過半数の66.3%の施設が「廃止に反対」と回答したことがわかりました。 次に、「利用者の健康保険証を施設で管理しているか」と尋ねると、89.3%とほとんどの施設が「施設で管理している」と回答。一方、マイナンバーカードの管理についても尋ねたところ、今度は90.9%の施設が「施設では管理できない」と回答したことが明らかになったのです。 その理由を複数回答で尋ねると、85.9%の施設が「マイナンバーカードや暗証番号を紛失したときの責任が重い」と回答していたことが判明。また、「不正利用や情報漏洩(ろうえい)の懸念がある」という回答も67.1%に上りました。 マイナカードの申請に対応できない施設が90% また、高齢者施設の利用者には自分でマイナンバーカードを申請するのが困難な人が多いため、国は施設に対して自身でマイナンバーカードの申請が難しい人の支援を要請していますが、今回のアンケートでは90.9%の施設が「対応できない」と回答したことが判明したのです。 理由を複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」「手間や労力がかかって対応できない」という声が多く挙がりました。 2023年6月28日におこなわれた会見で、山口県保険医協会の会長は「急ぐ必要はない。健康保険証は従来通り残すべきだ」と訴えました。 課題が山積みになっているマイナンバーカード。使う人がうまく対応できるように議論を深めていってほしいですね。
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補聴器つける高齢者は1割!?普段聞こえにくくても「つけたくない」

聴覚機器の製造、開発などを手がけるソノヴァ・ジャパン株式会社が、20代以上の男女に対して、「聞こえに関するアンケート調査」を実施。その結果、補聴器がそれほど浸透していない現実が明らかになりました。 日本全国の男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれたものです。 調査期間:2023年3月23日~3月28日 対象:日本全国に住む20歳以上の男女 有効回答数:823人 調査方法:ウェブ上でアンケートを実施 今回の調査の対象になっているのは20歳以上の男女ですが、回答者の約70%が65歳以上の高齢者でした。 補聴器を使用している人はわずか1割 アンケートで、補聴器を現在使っているかどうかについて尋ねたところ、「使っている」と回答した人はわずか9.2%だったことがわかりました。 次に「補聴器と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるか」と尋ねると、「聞こえが良くなる」と回答した人が54.2%と、補聴器の本来の役割を理解している人は半分強に留まっていることが明らかになったのです。 それから「耳につけるのが面倒」「老けて見える」「ベージュなど地味な色やデザイン」など、補聴器にネガティブな意見も一定数聞かれました。 最後に、「補聴器にどのような機能があれば便利だと思うか」と質問。すると、「良い音に自動で設定する機能」という回答が65.6%と過半数を占めました。また、「手を使わずに通話する機能」や「音楽鑑賞ができる機能」を挙げた人も一定数見られています。 以上の結果を踏まえ、ソノヴァ・ジャパンの担当者は「自分好みの音にできたり操作しやすかったりする補聴器なら、高齢者にも受け入れられやすいのではないか」と分析しています。 聴力が大きく衰えると、認知症を発症するリスクも上昇するというデータもあります。高齢者が健やかな毎日を過ごせるようにするためにも、高齢者自身がより使いやすい補聴器が開発されると良いですね。

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

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