田中 達也さんの
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国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。 その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。 7割以上の自治体で連帯保証人が必須 国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。 すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。 身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。 また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。 国には、この現状に対する対策が望まれています。 単身高齢者の現状 高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。 1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。 また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。 そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。

高齢化社会がますます進行し、2025年には団塊世代の人が全員75歳以上になります。 それに伴い、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」と呼ばれる人も今後増えていくことが予想されます。 この現状を踏まえ、仕事と介護の両立をサポートするプログラム「LCAT」を展開しているリクシスは、ビジネスケアラーに関する実態調査をおこないました。 90%の管理職が介護未経験 リクシスは、自社が提供するプログラム「LCAT」の受講者3万4335人に対しアンケートを実施しました。 管理職に対し、「ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立を経験したことがあるか」と尋ねると、「経験あり」と回答した人はわずか8.2%。残りの90%以上は未経験でした。 また介護未経験の管理職に対し、「ケアマネジャーの役割を知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と答えた人は22.2%。「どこに行けばケアマネジャーに会えるか知っているか」という問いでも、「知っている」という回答は22.3％と、8割近くが介護に関する知識が乏しいことが判明しました。 実際に「自分に知識がないため、相談されてもどう対応すればいいかわからない」という声が、回答した管理職の中で挙がったそうです。 仕事と介護の両立が厳しい現実が浮き彫りに アンケートの中で、「介護のために、連続休暇を取るならどうするべきか」と尋ねると、ビジネスケアラーの中では「仕事復帰に向けた体制を構築すべき」という回答が多数でした。一方、介護未経験の管理職に同じ質問をすると、「介護に専念すべき」と回答した人が最多という結果になりました。 以上のことから介護未経験の管理職は、部下が仕事と介護の両立をすることに消極的であると考えられそうですね。 上司が介護に対する理解が足りないと、介護のために時間のやりくりが厳しくなったり、仕事をやめないといけなくなったりする可能性もあります。 実際、ビジネスケアラーの中には「上司の理解がなく、無理な勤務を強いられている」と言った人もいました。 今後、自分が家族の介護をしなければならない人はますます増えていくでしょう。その現実と向き合うためにも、会社だけでなく国にも積極的な介護の環境整備が求められています。

新たな研究で、自転車通勤をしている人はそうでない人に比べて、糖尿病の発症率が2割以上減少したことが判明しました。 これは、国立国際医療研究センターが主体となっている研究のデータを、帝京大学が解析した結果明らかになったものです。 研究結果は「Diabetes Care」というアメリカの医学誌に掲載されています。 研究の詳細 今回の研究の概要は以下のとおりです。 対象：2006～2017年度まで健診を受けていた労働者3万1678人の男女 平均年齢：44歳 最初の調査ですでに糖尿病に罹患している人などは除外 研究グループはまず、通勤手段が自転車かそれ以外（徒歩、電車またはバス、車またはバイク）で対象者をグループ分けしました。 それから2017年度までの糖尿病の発症率をグループごとに比較。すると、自転車通勤をしていたグループでは2万6602人中219人が糖尿病を発症していたことがわかりました。 ちなみに通勤手段が自転車以外のグループでは、23万939人中2812人が糖尿病を発症しています。 これらの結果に、年齢や性別、運動や睡眠など普段の生活習慣、糖尿病の家族歴など糖尿病に関わる影響を加えて調整しました。 すると、自転車通勤をしている人はそうでない人に比べて、糖尿病の発症率が約22%減少していたことが判明したのです。 研究グループは「この研究結果は、アジア人の糖尿病予防には自転車通勤が重要であることを示している」としています。 糖尿病を予防する食生活 糖尿病を予防するためには、自転車通勤だけでなく、日々の食生活も重要になってきます。 食事面で気をつける点は以下のとおりです。 栄養バランスの取れた食事を1日3食しっかり食べる 食物繊維が豊富な野菜やキノコなどを献立に取り入れる 食事を腹八分目で終える 間食を控える 通勤手段を自転車に変えたり食生活を見直したりして、糖尿病予防に努めましょう。

新たな研究で、高齢者のうつや不安症を尿検査で判定できる可能性が示唆されました。 この研究は京都産業大学、弘前大学、東京都健康長寿医療センターが合同で実施。研究結果は『Discover Mental Health』という医学誌に掲載されています。 研究の内容 今回の研究は東京都板橋区に住む66～88歳の高齢者を対象に実施。健診で別の調査を実施した際に提供された尿を用いて分析しました。 研究では、精神科医がうつ病または不安症と診断した人の尿から化学物質を検出。それらの中から、うつ病の判定に有効な3種の物質が見つかりました。 これらの物質は尿に含まれているため、今後は尿検査でうつ病が判定できる可能性があります。 ちなみに、うつ病や不安症は日々の生活スタイルや最近の心身の状態など、多角的な視点から診察する必要があり、診断が難しいとされています。尿検査でスムーズに判定できれば、早期に適切な治療をすることができそうです。 うつ病や不安症から抜け出すために うつ病や不安症は「健康と要介護の間の状態」だと言われています。何も対策をしなければ日常生活に支障をきたし、要介護状態になってしまうこともあるのです。 うつ状態から抜け出すためには、薬物療法など医学的な治療に合わせて、以下のことをするのが有効だとされています。 太陽光を浴び、体内リズムを整える 夜は携帯電話やスマートフォンなど、強い光を発するものは極力避ける 定期的に運動する 友人とおしゃべりしたり、社会的な交流を持つ 不安や心配事があったら、信頼できる人に相談して自分の内にためない 尿検査で今より簡単に診断できれば、早期に医療につなげたり、周りの人も対策を打ったりすることができます。今後の展開に期待しましょう。

新たな研究で、果物をよく食べている人ほどうつ病を発症するリスクが低いことが明らかになりました。 この研究は、国立がん研究センターや国立精神・神経医療研究センターなどで構成された研究グループによっておこなわれ、その結果は『Translational Psychiatry』という医学誌に掲載されています。 研究の内容 すでにこれまでの研究で、野菜や果物を食べることでうつ病を発症しにくくなることが示唆されていました。 特にリンゴやイチゴ、ミカンなどに豊富に含まれている、「フラボノイド」と呼ばれるポリフェノールが持つ強力な抗酸化作用が、うつ病予防に効果的だと言われています。 それを受けて研究グループは、野菜や果物、フラボノイドを豊富に含んでいる果物の摂取がうつ病を予防することにつながるかどうかを、長い年月かけて追跡調査しました。 今回の調査の研究対象は、1995年と2000年で実施した2回の食事に関するアンケートに回答し、かつ2014～2015年におこなわれた「こころの健診」に参加した1204人の中高年の男女です。 まず、2回おこなった食事に関するアンケートをもとに、野菜、果物、それからフラボノイドが豊富な果物を摂取した量で、対象者のグループ分けを実施。それから野菜や果物などの摂取量が少ない人を基準として、それぞれのグループのうつ病発症率を調査しました。 すると果物の摂取量が最も多かったグループは、最も少なかったグループに比べてうつ病を発症した人の割合は0.34倍に。また、「フラボノイドが豊富な果物」の摂取量が最も多かったグループは、最も少ないグループに比べて、うつ病の発症率が0.44倍でした。 以上の調査結果から、果物をよく食べている人はうつ病の発症率が低い傾向にあることが明らかになったのです。 研究グループは、この調査は中高年を対象におこなわれたものであり、若年層でも当てはまるかは現時点ではわからないとしています。 今後のさらなる研究に期待ですね。 効果的な果物の食べ方 今回の研究では果物がうつ病予防に良い可能性があることが示唆されました。また別の研究では、適度な量の果物を食べると血糖や中性脂肪の値も改善することがわかっています。 適度な量がどれくらいかと言うと、1日100g以内が良いとされています。果物100gの目安は以下のとおりです。 イチゴ：3～5粒 ミカン：1個 リンゴ：1/2個 メロン：1/4個 果物はビタミンやカリウム、フラボノイドなどの体に良い成分が豊富に含まれていますが、糖分も多いため適度な量を食べるようにしましょう。

11月28日、伊藤園は飲み物に「とろみ剤」を入れて飲む人に向けて、はじめからとろみがある「とろり緑茶」を発売しました。 とろり緑茶は、東京大学大学院医学系研究科の社会連携講座「イートロス医学講座」と共同で開発されたものです。 とろみをつける理由 そもそも「とろみ」とは、あんかけ焼きそばのあんのようにとろとろとした状態のこと。高齢者などは、飲み物や液体状の食べ物をとろとろにする粉状の「とろみ剤」を入れて飲むことがあります。 なぜ高齢者は、飲み物にとろみ剤を入れるのでしょうか？ その理由は、嚥下（えんげ）機能の低下にあります。嚥下とは、食べ物や飲み物を飲み込む力のことで高齢者になるとその機能が衰えてしまうのです。 つまり、嚥下機能が落ちているのにとろみのない飲み物を飲むとむせこむことがあり、場合によっては気管に入る誤嚥（ごえん）が起きてしまうことも考えられます。 健康な成人なら、食べ物や飲み物が気管に多少入ってしまっても咳をして取り除けます。しかし高齢者はその反射機能が働かず、食べ物や飲み物が気管を通過し肺に落ちる危険性があるのです。 肺に落ちると出口がないため、食べ物や飲み物は残り続けて肺炎を引き起こします。 しかしとろみ剤があれば、さらさらな飲み物や食べ物でも口の中でまとまるため飲み込みやすいのです。 誤嚥が引き金となって起こる肺炎を予防するために、嚥下機能が落ちている高齢者に対してはとろみ剤が必要なのです。 とろみ緑茶の特徴 以上のように、嚥下機能が落ちた高齢者にとってとろみ剤はなくてはならないものですが、冷たいものに入れるととろみ剤が溶けにくかったり、失敗してとろみ剤がダマになってしまったりすることがあります。 しかし今回のとろみ緑茶は、はじめからとろみがついた状態なので、コップに注ぐだけでとろみがある緑茶を飲めるのです。そのうえ、温めても冷たい状態でもとろみの状態が均一なのも大きなメリットです。 伊藤園は今後ドラッグストアなどのほか、介護施設でも展開を予定しています。このお茶を使えばとろみ剤を溶かす手間がなくなり、介護の負担が少しでも軽減できればいいですね。

オランダのライデン大学医療センターの研究で、糖尿病予防のための運動に適した時間は午後から夕方であることが明らかになりました。 この研究は、欧州糖尿病学会の『ダイアベトロジア』という医学誌に掲載されています。 研究の内容 この研究にあたって、研究チームは肥満に関連する疾患の先行研究である「オランダ肥満症研究」のデータを解析しました。 オランダ肥満症研究は、2008～2012年に45～65歳で肥満傾向にある男女6671人を対象に実施されたものです。 研究の参加者がしたことは以下のとおりです。 健診 空腹時と食後の血糖値の測定 インスリンの値の測定 （35%の参加者に）MRI検査を実施し、内臓脂肪の量を測定 （955人の参加者に）活動量を測定する装置を4日間取りつけ、エネルギー消費量を測定 データを解析した結果、活発なウォーキングなどの運動をしている人は、肝臓の脂肪量が減り、糖の代謝を促すインスリンの働きも良いことが判明。さらに、運動の強度が高ければ高いほど、効果が高いこともわかりました。 さらに運動をする時間帯を朝（6～12時）昼（12～18時）夕方・夜（18～0時）に分けて比べたところ、昼から夕方にかけて運動すると1番効果が高いことが明らかになりました。 この研究をリードしたイェロエン・ファン・デル・ヴェルデ氏は「骨格筋の細胞の代謝は午後遅くにピークに達するため、その時間帯に合わせて運動することでより効果が高まったのではないか」としています。 糖尿病を予防するために ファン・デル・ヴェルデ氏は「デスクワークなどで体を動かさないでいることが何より危険だ」と警鐘を鳴らします。 そうは言っても、デスクワークに従事しているとなかなか運動する時間を取れない人もいるでしょう。 ファン・デル・ヴェルデ氏によると「座るのを中断して、オフィス内を歩くだけでも効果が期待できる」そうです。 歩く習慣を日々の生活に取り入れ、糖尿病の予防に努めましょう。

11月19日に97歳の高齢者が運転する車が歩道に突っ込み、6人が死傷した事件が発生するなど、高齢者の運転による事故が後を絶ちません。 そのような事故を防ぐために、75歳以上の高齢者が免許を更新する際には、認知機能を判定する「認知機能検査」が義務づけられています。 認知機能検査とは 認知機能検査では、運転するにあたって必要とされる判断力や記憶力をテストします。 記憶力の検査では、まずいくつかのイラストを記憶。それからそのイラストに関連しない課題をこなしたあと、最初に提示されたイラストがどれか回答します。 時間に関する検査では、検査時の年月日や曜日、時間が尋ねられ、それに回答する必要があります。 それらの検査の結果、「認知症のおそれがある」と判定された人は、医師の診察を受けて精密検査を実施。それで「認知症である」と診断された場合は、免許が取り消されます。 以上のような認知機能検査を去年は226万人が受検し、そのうち5万人が「認知症のおそれがある」と判定されました。 さらに今年の5月から75歳以上の高齢者が運転免許を更新する場合は、認知機能検査に加えて運転技能検査もおこなわれています。 この運転技能検査で「運転技能が低下している」と判断されると、免許の更新はできません。 警察は、認知機能検査と運転技能検査を並行しておこなうことで、高齢者ドライバーによる事故を減らしたいとしています。 高齢者が安全に運転するために 75歳以上になったら免許を返納することが安全のためには1番です。しかし、交通機関が発達していない地域もあり、生活のためにどうしても運転が必要なこともあるかもしれません。 もし高齢者が運転しなければならない場合には、視野が狭くなったり反応が鈍くなったりしていることを自覚し、左右確認を声に出しておこなうなど、慎重な運転をすることが大切ですね。

最新の研究で、夜間に街灯などの人工的に作られた強い光を浴びると、血糖値の上昇を引き起こし、糖尿病のリスクも増加する可能性が示唆されました。 この研究は中国の上海交通大学医学院を中心におこなわれ、欧州糖尿病学会の医学誌に結果が掲載されています。 研究の内容 今回の研究は、中国の男女9万8658人を対象に実施されました。 研究では参加者の空腹時と食後の血糖値、直近の1～2ヵ月間の血糖値を示すHbA1C、インスリンの値などのデータを取得。そのデータと、アメリカの気象衛星プログラムで解析された夜間の地表の明るさを示すデータを照らし合わせて分析しました。 その結果、夜間、街灯などで強い光に晒されている人は、そうでない人に比べ糖尿病の有病率が28%高いことが明らかになったのです。 さらに、慢性的に夜間の屋外で強い照明を浴びると血糖値が上昇し、糖の代謝を促すインスリンの働きが悪くなることも判明しました。 体内時計と血糖値の関係 なぜ、強い光を浴びると血糖値が上昇してしまうのでしょうか？ その理由は、私たちが持つ「体内時計」です。 体には、大体24時間のリズムを作り出す体内時計があります。体内時計は体温調整や睡眠、食欲などの基本的な機能に加え、糖尿病に関わるインスリンの効きやすさにも影響があると考えられています。 つまり、体の機能を調整する体内時計が乱れた結果、血糖値も上昇したのです。 実際に別の研究では、人工的な光を浴びたラットは血糖値とインスリンの値が上昇したことが明らかになっています。 さらに、寝室を明るいままにして寝ていると、肥満のリスクが上昇し、高齢者の糖尿病になる危険性が高まるという研究も発表されています。 夜に光を浴びない工夫 以上のように、夜間の強い光と糖尿病のリスクは相関関係にあることが研究によって示されました。 そこで大事になってくるのは、夜間になるべく光を浴びないように工夫することです。 例えば、外の光が部屋に入って来ないように夜は分厚いカーテンを閉めたり、寝るときは電気を消したりといった方法があります。 高齢者などで真っ暗にして寝ると転倒のリスクがある人は、光が強すぎない間接照明を利用することも検討してみると良いでしょう。 明るいうちに活動して、日が暮れたら休むという、昔ながらの暮らしの良さを見直すときが来ているかもしれませんね。