田中 達也さんの
執筆記事一覧

埼玉県飯能市の特別養護老人ホーム（特養）で、入居者が職員に蹴られて死亡するという事件が発生。容疑者とみられる職員の男が逮捕されました。 司法解剖の結果、入居者の死因は打撲による腹の内部出血だとみられています。 介護職員が入居者に暴行 警察の調べによると、2023年5月9日の午後2時頃、職員の男が車椅子を利用している90代の男性の背中を蹴った疑いが持たれています。 背中を蹴られた入居者の男性は、その後搬送先の病院で死亡が確認されました。 施設職員は「防犯カメラに、暴行の一部始終が映っていた。利用者の後ろから前蹴りを入れたようだった」と話しています。 警察の取り調べに対し、容疑者の男は「忙しいときにいろいろ頼まれて蹴ってしまった」と容疑を認めているそうです。 警察は傷害致死の疑いも視野に、さらに詳細に調べていくとしています。 なぜ虐待が起きてしまうのか なぜ、こういった虐待が起きてしまうのでしょうか？ 医療経済研究機構が、殴る蹴るなどの身体的虐待の要因を全国のケアマネジャーに尋ねたところ、「虐待者の介護疲れが要因として考えられる」という回答がおよそ過半数を占めていることが明らかになりました。 介護者のストレスが時間をかけて蓄積した結果、虐待に至ってしまうケースが多いそうです。 これを防ぐためには、定期的に面談などをおこない、職員が抱えている悩みを早めにキャッチする体制を整えておくことが大切。事前に悩みなどを把握できれば、担当を変更するなどの対処がしやすくなります。 また、職員同士の雰囲気が良さそうな施設では、虐待も起こりにくいものです。家族が施設への入居を予定している人は、事前に見学などに行ってみて施設の雰囲気を見ておくと良いかもしれませんね。

2023年5月8日から、高齢者や医療・介護従事者などを対象に、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が始まりました。 また埼玉県では、20人以上のワクチン接種希望がある高齢者施設には「ワクチンバス」を出動させ、出張接種も受け付けるとしています。 新型コロナの春接種がスタート 5月8日から、オミクロン株対応型ワクチンの春接種が全国の医療機関や接種会場で始まりました。 今回の春接種では、以下の条件のいずれかに該当する人が対象となっています。 65歳以上の人 基礎疾患がある人 医療・介護従事者 オミクロン株対応型ワクチンを接種していない5～11歳 この春接種の期間は8月末までで、費用は無料です。 高齢者施設などには「ワクチンバス」を出動 埼玉県では、ワクチンの春接種に合わせて、県内の高齢者・障害者施設を対象に出張接種も5月20日から始めることを明らかにしました。 新型コロナワクチンの出張接種は入所者と医療・介護従事者が対象。20人以上の接種希望がある施設に「ワクチンバス」を出動させるとしています。 新型コロナワクチンの出張接種を受けたい人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。 埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所または従事している 1・2回目接種を接種済みである 自治体から発行されている令和5年春開始接種用の接種券を持っている （入所者のみ）接種日時点で65歳以上、または12～64歳で基礎疾患がある人 なお、埼玉県の発表によると、埼玉県内の高齢者・障害者施設に入所もしくは従事している人であれば、県外に住民票があっても出張接種を受けられるそうです。 新型コロナワクチンが重症化リスクを軽減させることは、これまでのさまざまな医療データから明らかになっています。体質的に問題がなければ、ワクチンの追加接種を検討してみても良いかもしれませんね。

中高年世代の人が交流するコミュニティサービスを運営している株式会社オースタンスは、1000人以上の中高年に対して新型コロナに対する意識調査をおこないました。 その結果、半数近くの中高年が、新型コロナの5類移行に賛成 であることが明らかになったのです。 1000人以上の中高年に対して調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査時期：2023年4月21日～4月25日 対象：コミュニティサービス「趣味人倶楽部」の会員 サンプル数：1384人 調査方法：ウェブ上でのアンケート 新型コロナの「5類感染症」に半数近くが賛成 アンケートで「新型コロナが5類感染症へ移行することについてどう思うか」と尋ねたところ、44.9％と半数近くの人が「賛成」 と回答していたことが判明。その理由も尋ねると、「社会生活を回さないといけないと思うから」「ワクチンや薬が開発され、恐れなくても良いと思うから」などの意見が挙がりました。 一方、現時点での5類感染症の移行に「反対」を表明した人も22.9％いました。その理由として「感染が落ち着いたとは言えない」「感染の再拡大などまだまだ油断できる状態ではないと思う」 などの意見が挙げられました。 また、「どちらとも言えない」と回答した人も3割 に上ることが判明。「いつまでも2類のままではいけないとは思うが、5類にするのが今なのかはわからない」「現段階では妥当だと思うが、コロナウイルスがこれからどう変異するかによって状況が変わる可能性がある」など慎重な意見が聞かれました。 新型コロナの5類への移行を受けて、これまでの制限が次々に撤廃されています。ただ、高齢者などの重症化リスクは変わっていないため、病院や高齢者施設を訪れる際にはマスクを着用するなど、その場所に応じた対策をしていきたいですね。

高齢者に対して不必要な住宅改修工事を勧め、代金をだまし取った として、建築会社の実質経営者の男2人が逮捕されました。 男らは、高齢者から代金をだまし取るグループの指示役だったとみられています。 不必要なリフォームで高齢者から代金をだまし取る 警察などによると、2020年12月、神奈川県に住む70代男性の自宅に点検業者を名乗る人物が訪れ、「床下の基礎補強工事が必要だ」 などと嘘を言われたそうです。 男性は言われるがまま改修工事契約を結び、代金として数百万円をだまし取られて しまいました。 警察が捜査を進めていると、2人の男がこの事件の指示をおこなった疑いが浮上。詐欺と特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。 悪質なリフォーム業者に注意 消費者被害防止の啓発などに努めている消費者庁は、「いきなり自宅を訪れ『家に異常がある』などと不安を煽り、その場で契約を勧めてくるような業者には注意してほしい」 と注意を呼びかけています。 では、万が一、訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？ 消費者庁によると、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電子メールなどで通告すれば、契約破棄（クーリングオフ）が可能 だと言います。 具体的なクーリングオフのやり方は以下のとおりです。 「契約解除通知書」と題して、契約日、工事名、契約金額、リフォーム業者・担当者名、契約者の氏名と住所に加え、契約を解除する旨をはがきなどの書面に記載する 通知書の両面をコピーする 特定記録郵便や簡易書留など、出した日付が分かる方法で送る コピーと特定記録郵便などの受取証は保管する もし、怪しいリフォームの契約を結んでしまったら、一人で悩まずにまずは消費者ホットライン188や、リフォームのトラブルの相談を請け負う「住まいるダイヤル」に相談してみると良いですね。 参考:「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」（消費者庁）

厚生労働省は5月8日、これまで新型コロナの感染対策の観点からおこなっていた、介護度を判定する認定審査会の簡素化を認める方針を、今後も継続していくことを明らかにしました。 オンラインで会議をしたり会議の日程を短縮したりすることで、業務の効率化を図るねらいがあります。 認定審査会について そもそも認定審査会とはどのようなものなのでしょうか？ 認定審査会とは、介護が必要になった高齢者などが、実際にどのくらいの支援を必要としているかを判定する機関のこと。コンピューターによる一次判定がおこなわれたあと、医療や介護の専門家が集まり、対象者の介護度を最終的に判定します。 介護度は軽度なものから、非該当（自立）、要支援1～2、要介護1～5の8段階に分類。これらの介護度をもとに、ケアマネジャーがケアプランを作成します。 要介護認定の簡素化が今後も継続 2023年5月8日、厚生労働省は業務の効率化を図るために、今後もオンライン会議システムなどを利用した認定審査会の開催を認めることを明らかにしました。 また、これと同時に判定の質を落とさずに簡素化した認定審査会を実施する方法とその留意点をまとめた取り組み事例も全国の自治体に向けて通知。それによると、「審査会の回数が減って審査委員の負担が軽減した」という声がある一方、「事前準備に手間がかかり、事務局の負担はかえって増えた」という意見もありました。 これから高齢化社会がますます進展することが予測されています。ケアを必要とする高齢者を素早く適切な福祉につなげるためにも、認定審査の効率化をさらに進めていってくれると良いですね。

大阪府大阪市で、集合住宅に住む81歳の女性が訪問介護サービスを利用していたところ、介護職員の男から暴行を受けるという事件が発生。警察は訪問介護職員の男を逮捕しました。 男は警察の調べに対し「言うことを聞かないことにいらついたからやった。しかし、殺そうとして殴ったわけではない」と容疑を一部否認しているとのことです。 訪問介護職員が高齢女性を暴行 2023年4月14日の午前7～7時半頃、訪問介護のために81歳の女性が住む集合住宅を訪れた介護職員の男が、女性の腹や背中を何度も殴ったり背中を膝蹴りしたりするなどの暴行を加えるという事件が発生しました。 男は女性の介助をしたあと、同じ集合住宅に住む別の利用者の部屋を巡回。その後再び女性の元を訪れたところ、女性に意識がなかったため救急に通報しました。 被害を受けた女性は肋骨を折るなどして、全治3ヵ月の重傷を負ったとみられています。 女性の怪我を診察した病院は、「虐待の疑いがある」とみて警察に通報したことで今回の事件が明らかになりました。 警察の調べによると、女性は聴覚に障害があり意思疎通が難しく、ほとんど寝たきりの状態だったそうです。 また、容疑者の男は「女性に対して日常的に暴力をふるっていた」と供述していたことも発覚。警察はさらに詳しく調べる方針です。 虐待を防ぐために 今回のような虐待事件を防ぐためには、どのような対策が必要なのでしょうか？ 真っ先に考えられるのは、職員のストレスケア。少ない人員で、多数の利用者の対応を日々迫られている介護職員の負担は甚大です。その負担を軽減させるためには、職員が日々抱えている不満を聞く面談を定期的に実施することが有効です。 また、不安定な精神状態にある利用者にうまく対応できずに虐待に至るケースも考えられるので、虐待防止のための研修をおこなうのも良いかもしれません。 虐待事件を起こす介護職員はほんの一握りですが、今回のような事件を聞いたら一人暮らしの高齢の親を預けるのは心配になりますよね。高齢者の安全を守るためには、防犯カメラを設置するなどの対策もひとつの手段かもしれません。

新たな研究で、タクシーなど乗車だけで移動が完結する「受動的」な移動手段を多く用いている高齢者は、徒歩や自転車などの「能動的」な移動手段を多く用いている人に比べて、「手段的日常生活動作（IADL）」が低下しやすい可能性が示されました。 手段的日常生活動作とは、掃除・料理といった家事や金銭管理、交通機関の利用などの生活を営むのに必要な複雑な動作をおこなう能力のこと。この能力が衰えてくると、自立した生活を続けるのが難しくなっていきます。 今回の研究は、医療経済研究機構(IHEP)が、愛知県豊明市やNTTデータ経営研究所と共同で実施したもの。その研究結果は「BMC Public Health」という学術誌に掲載されています。 高齢者の移動手段を「能動」と「受動」で分類 研究グループは、豊明市在住の要介護認定を受けていない高齢者を対象にした「住民健康実態調査」の2016年と2019年の調査結果を分析しました。 ちなみに、「住民健康実態調査」の対象者の詳細は以下のとおりです。 場所：愛知県豊明市在住 年齢：65歳以上の高齢者 人数：8145人 また、研究グループは対象者を移動手段ごとに分類。徒歩や乗用車（自分で運転）、電車・バス、自転車など自分で操作したり道を選択したりする「能動的移動手段」と、タクシーや乗用車（他者が運転）のような乗車だけで移動が完了する「受動的移動手段」に分けて、手段的日常生活動作の3年間の推移を調べました。 受動的な移動手段を使っている人は 研究グループが分析した結果、受動的移動手段を多く用いている高齢者は、能動的移動手段を多く用いている高齢者に比べて、家事や交通機関の利用など生活に欠かせない複雑な動作をおこなう能力「手段的日常生活動作」の低下リスクが1.93倍高まることが明らかになりました。 研究グループは「高齢者が受動的移動手段を選択することは、手段的日常生活動作の低下リスクと関連がある可能性が示された。自治体などの移動支援では、高齢者がバスや電車などの能動的な交通手段を利用できるような機会と環境を整えることが、高齢者の社会的自立を促すのに効果的なのではないか」と述べています。 能動的な移動手段には、もちろん徒歩も入ります。社会的に自立した生活を続けていくために、散歩する機会を定期的に設けてみても良いかもしれませんね。

鳥取県で、複数の男らが共謀して電話をかけるなどして、60代の女性から現金をだまし取ろうとした事件が発生しました。 電話を不審に思った60代の女性は「だまされたフリ」で警察に協力。犯人は逮捕されました。 鳥取県で特殊詐欺未遂が発生 警察によると、2023年4月～5月2日にかけて、実在する企業の社員を名乗った男が鳥取県に住む60代の女性に電話をかけてきたそうです。 犯人の男は「老人ホームの入居権が当たったが、あなたは譲渡番号を電話で確認しなかった」などと電話で言い、そのトラブルの解決金として200万円を女性に要求。女性はこの電話を不審に思って、警察に相談したと言います。 警察は女性に対し、「だまされたフリ」を指示。2023年5月2日午後1時45分頃、女性宅に現金を受け取りに来た男を、張り込みをしていた警察が逮捕しました。 警察は共犯者なども含め、調査を進めていく方針です。 詐欺被害を防ぐために 鳥取県警は、電話先の相手が家族や警察、金融機関の職員などを名乗ってきたとしても、「お金に関する電話」はすべて詐欺を疑い、まずは警察や家族などに相談してほしいと注意を呼びかけています。 また、鳥取県警によると詐欺被害の6割は自宅にかかってきた電話がきっかけなのだそうです。そのため、在宅中でも固定電話を留守番電話に設定したり防犯機能付きの電話を使用したりなどの対策が有効だと言います。 ちなみに防犯機能付きの電話とは、相手に「この電話は、迷惑電話防止のために録音している」などの警告メッセージを発信する機能や、自動で音声を録音する機能がついた電話のこと。警告メッセージは着信音が鳴る前に流れるため、ほとんどの場合は電話に出ることなく迷惑電話を撃退できます。 自治体によっては、迷惑電話機能付きの電話を購入する場合に補助金を出してくれるところもあります。一度確認してみると良いかもしれませんね。 参考:「特殊詐欺」（鳥取県警察）

さまざまなサプリメントの開発などを手がける日本予防医薬株式会社は、食が細くなりがちな高齢者向けに、タンパク質とカロリーをバランス良く摂取できるスープ「満足感が違う、イミダ栄養スープ」を開発。2023年4月8日に販売を開始しました。 手軽に栄養を補給できるスープを飲んでもらうことで、高齢者の要介護化を防ぎたいとしています。 高齢者の低栄養は要介護につながる 年を重ねるにつれて食が細くなったという人も少なくありません。厚生労働省の調査によると、BMIが目標を下回る70代の割合は男性で約2割、女性では約4割にもなります。 しかし、高齢者の低栄養は、筋肉量や基礎代謝を下げる要因のひとつ。低栄養状態を放置していると体を動かしにくくなり、要介護につながるリスクが高まると言われています。 以上のような高齢者の実情を目の当たりにした日本予防医薬は、食が細くなった高齢者でも気軽に栄養を摂取できるようなスープを開発することにしたのだそうです。 タンパク質を効率的に摂取可能な配分 日本予防医学は、タンパク質を効率的に使って高齢者の筋肉量を増やすためには「炭水化物・タンパク質・脂質」の3つの栄養バランスが重要だと言います。 筋肉をつくるには、タンパク質とエネルギーが必要。また、そのエネルギーは炭水化物・タンパク質・脂質からつくられますが、炭水化物と脂質が不足するとタンパク質がエネルギーを生成するのに使われ、筋肉の材料が足りなくなってしまうそうです。 逆にタンパク質が多すぎても、今度はタンパク質とともに体内でつくられる大量の尿素窒素を排出する必要があるため、腎臓に大きな負担がかかってしまいます。 そこで、日本予防医学が今回発売した「満足感が違う、イミダ栄養スープ」では、タンパク質を体内で合成するのに最適なバランス（タンパク質14％：脂質24％：炭水化物62％）で栄養素を配合。食が細くなった人でも、お湯を注ぐだけで気軽に栄養を摂取できるスープです。 筋肉量を増やすには、タンパク質を摂取すること以外に適度な運動が有効です。健康で長く過ごしていくために、ウォーキングなど手軽な運動を毎日の生活に取り入れてみても良いかもしれませんね。 参考:「腎臓病について」（全国腎臓病協議会）