田中 達也さんの
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2023年5月8日から新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行しました。しかし、高齢者や持病を持っている人の重症化リスクは依然として高いため、引き続き感染対策をおこなっていくことが重要です。 そこで厚生労働省は、5月8日から高齢者など重症化リスクの高い人を対象に、新型コロナワクチンの追加接種を開始しました。 高齢者などを対象にした無料接種を開始 厚生労働省は新型コロナ対策会議の中で、今年度も新型コロナワクチンの無料接種をおこなうことを決定。5月8日から高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者などを対象にワクチンの追加接種を開始しました。 今回の追加接種では、現在猛威を振るっているオミクロン株に対応したワクチンを使用。冬の感染拡大に備え、9月からはすべての人を対象に無料での追加接種を実施する方針です。 9月からの追加接種の具体的な日程やワクチンの種類などは、これから決めていくとしています。 5類になって変わること 感染法上の位置づけが2類から5類に移行したことで、新型コロナの扱いが大きく変わりました。 まず、これまでのように国から行動制限を求めることはできなくなったため、感染対策は個人の判断に委ねられるようになりました。 また、2類のときには検査や診療などの医療費が公費で支払われていましたが、今後はインフルエンザと同じように自己負担となります。 さらに、新型コロナの流行状況については、医療機関などが毎日すべての感染者数を報告する「全数把握」から、指定された医療機関が1週間の感染者数をまとめて報告する「定点把握」に変更されました。 マスクの着用も個人の判断に委ねられていますが、重症化リスクの高い高齢者がいる介護施設や病院などを訪れる際には、感染を広げないためにこれからも着用していきたいですね。

毎年、消費者庁は「消費生活意識調査」と呼ばれる、消費者の意識や行動、消費者問題などについての調査をおこなっています。 2023年3月には、「消費者トラブル」をテーマにした調査を実施。その結果、高齢者は若年層に比べてニュースや報道機関の情報をもとに、トラブル対策をしていることがわかりました。 全国15歳以上の男女を対象に調査を実施 今回、消費者庁は以下の要領で調査を実施しました。 調査期間：2023年3月9日～3月12日 対象者：全国に住む15歳以上の男女 サンプル数：5000 調査手法：アンケート調査 なお、今回の調査はインターネット上でおこなわれたものです。 トラブルに遭わないための情報源は「ニュース」が最多 アンケートでは、まず「トラブルや被害に遭わないために普段から気をつけていること」について複数回答で尋ねました。すると、「うまい話は信じない」という回答が全体の61.8％で最多に。特に、70歳以上の高齢者はこの傾向が強く、75.9％の人が「うまい話は信じない」と回答していたことが明らかになりました。 ほかにも、70歳以上の高齢者では、「いらない商品・サービスははっきりと断る」「契約内容を十分確認してから購入する」という回答が目立ちました。 次に、「トラブルや被害に遭わないための情報源」について複数回答で尋ねたところ、10代や20代の若年層では「SNSの情報」と回答した人が最多でした。 一方、70歳以上の高齢者では、「ニュースや報道」と回答した人が67.4％と過半数を占めていたことが明らかになったのです。ほかにも、70歳以上の高齢者は「家族や友人」「行政機関のSNSやウェブサイト」などから情報を得ている人が多いことが明らかになりました。 ただ、70歳以上の高齢者の中には、「トラブルや被害に遭わないための情報収集はしていない」と回答した人も約15％見られることが判明しました。 信頼できる情報を入手するためには、第三者が編集していない一次情報を自分で集めることが大切です。トラブルに遭わないためにも、行政機関の発信など信頼できる情報を日頃から集めておくと良いかもしれませんね。 参考:「令和４年度第５回消費生活意識調査結果について」（消費者庁）

新たな研究で、新型コロナに感染したことがある人はそうでない人に比べて、糖尿病の発症リスクが上昇する可能性が示されました。 この研究は、カナダのブリティッシュコロンビア大学とブリティッシュコロンビア州疾病対策センターによっておこなわれ、その研究結果は「JAMA Network Open」と呼ばれるオンラインの学術誌に掲載されています。 60万人以上の医療データを解析 今回、研究グループはカナダのブリティッシュコロンビア州で実施された、大規模研究の参加者を対象に調査を実施。対象者の概要は以下のとおりです。 対象者：2020年1月1日～2021年12月31日の期間にPCR検査を受けた男女 サンプル数：62万9935人 対象者の年齢：25～42歳 また、研究グループは新型コロナに罹患した人の中で、糖尿病を新たに発症した人がどれくらいいるのかを確かめるために、約半年～1年の追跡調査をおこないました。 新型コロナで糖尿病リスクが上昇 研究グループが対象者の医療データを解析した結果、新型コロナに感染したことがある人は感染したことがない人に比べて、糖尿病の発症リスクが17％上昇したことが判明。また、新型コロナに感染したことがある男性は女性よりも糖尿病の発症リスクが22％高いこともわかりました。 さらに、新型コロナが重症化し、入院や集中治療室の使用にまで至った人は、そうでない人よりも糖尿病の発症リスクが大きく上昇したことも明らかになりました。 以上の結果について、研究グループは「新型コロナ感染症を経験した男性が、女性よりも糖尿病の発症リスクが高いことがわかった。男性は女性よりも長期にわたって体を防御する抗体の血中濃度が低いなど、性別によって異なる免疫システムが影響している可能性がある」と指摘しました。 もちろん、新型コロナを経験したからと言って必ずしも糖尿病になるわけではありません。糖尿病は生活習慣の改善によって十分予防できる疾患です。健康で長く生きていくためにも、一度、運動習慣や食事の内容などを見直してみると良いかもしれませんね。

さまざまなソフトウェアの開発などを手がける富士ソフト株式会社は、介護認定審査会に特化した情報共有システム「moreNOTE介護認定審査会デジタルパック」を開発。2023年4月26日にリリースしました。 介護認定審査会のデジタル化を推し進めることで、介護現場の業務改善を促すとしています。 介護認定審査会とは そもそも、介護認定審査会とはどのようなものなのでしょうか？ 介護認定審査会とは、「介護の必要性がある」と思われる高齢者などを対象に実施される、要支援・要介護度を判定する機関のこと。コンピューターによる事前判定の結果をもとに、医療や介護、保健の各専門家が集まって対象者の状態を審議し、要支援・要介護度の最終決定をおこないます。 判定結果は、軽いものから非該当（自立）、要支援1～2、要介護1～5の8段階。それぞれの介護度に応じて、ケアマネジャーがケアプランを作成します。 「moreNOTE介護認定審査会デジタルパック」について 富士ソフトが今回開発した「介護認定審査会デジタルパック」は、「moreNOTE」と呼ばれる、資料をパソコンやタブレッドなどのデジタル機器で共有する会議システムに搭載。審査員は、会議カレンダーから登録された審査会資料に素早くアクセスできるのだそうです。 ほかにも、「介護認定審査会デジタルパック」には以下のような機能が搭載されています。 同一の申請者の資料を並べて見やすくする「資料の2画面表示機能」 細かい文字でもきれいに書ける「資料へのメモ書き機能」 1つにまとまっている審査会資料を申請者ごとに分割できる「ファイル分割機能」 事前判定結果を登録し、集計できる「事前判定集計機能」 高齢化社会が進むにつれて、要支援・要介護度の認定を必要とする人もますます増えています。このサービスが普及していけば、今よりも早い段階で高齢者を適切なケアにつなげられるかもしれませんね。

新たな研究で、菓子パンやポテトチップス、ジュースなどの糖質の多い食品を日常的に摂取していると、脳が学習して甘いものを食べるのをやめられなくなることが示されました。 この研究は、ドイツのマックス・プランク代謝研究所とイェール大学が共同で実施したものです。 対象者の脳の変化を分析 研究グループは、50人の研究参加者を対象に、比較試験を実施。まず、参加者を2つのグループに分類しました。 1つのグループには通常の食事に加えて、糖質や脂肪を多く含むプリンを食べてもらいました。また、もう一方のグループには、糖質や脂肪の少ないプリンを食べてもらって、8週間後にそれぞれの対象者の脳にどのような変化が起きているかを分析しました。 甘い食品を食べ過ぎると脳内でドーパミンが増加 調査の結果、糖質や脂肪を多く含むプリンを食べてもらったグループでは、脳内のドーパミンの働きが活性化していたことが明らかになったのです。 ドーパミンとは、「快楽物質」とも呼ばれている神経伝達物質のこと。ドーパミンが分泌されると、多幸感や快楽を感じると言われています。糖質を多く含む食品を食べたときに脳内でこのドーパミンが分泌されることにより、脳は「糖質を多く含む食品を摂取すると幸福感を感じる」と学習し、甘いものを食べたり飲んだりするのをやめられなくなるのです。 今回の研究をリードしたマーク・ティットゲマイヤー氏は「糖質を多く含む食品を取り過ぎると、脳はそうした食品を食べると幸福感を感じることを学ぶ。そのため、過剰に糖質を多く含んだ食品を摂取していると、無意識のうちに高カロリーの食品を欲しがるようになる」と説明しました。 糖質の取り過ぎは体に良くないとはわかってはいるものの、どうしても甘いものを食べたいときもありますよね。最近では、糖類やカロリーを抑えた甘味料を使った食品や飲料もあるため、甘いものを食べたくなったら、甘味料を使った低カロリー食品を手に取ってみても良いかもしれませんね。 参考:「Sweets change our brain」

兵庫県で、高齢女性が現金1320万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。 「老人ホームに入居する権利を譲ってほしい」と言われ、それに承諾したところ別の男から「名義貸しは違法だ」などと脅されたと言います。 老人ホームの入居権をめぐる詐欺が発生 警察の調べによると、2023年2月22日の昼頃、兵庫県神戸市に住む89歳の女性宅に実在する大手住宅メーカーの社員を名乗る男から「大手ゼネコンが展開している老人ホームに入居しないか」という電話があったそうです。 女性が男の提案を断ると、今度は「入居しないなら、入居する権利をほかの人に譲ってほしい」と話したとのこと。女性は男の依頼に承諾してしまいました。 すると後日、大手ゼネコンの弁護士を名乗る男から電話があり「名義貸しは違法で刑事事件になる。親族にも迷惑がかかる」と脅してきたのです。 さらにその後も、兵庫県警の警察官や金融庁職員を名乗る男らからも次々に電話があり、女性に現金を送るように指示。女性はその指示に従い、宅配便で指定された東京都内の住所へ、現金1320万円を2回に分けて送ったと言います。 大手住宅メーカーの社員を名乗った男は「事件が片付けば返金する」と言い、その期日を2023年4月21日に設定。しかし、期日になっても返金されず、男と連絡も取れなくなったことで、女性は初めて自分がだまされたことに気づいたそうです。 兵庫県警は、詐欺事件とみて捜査を進めていく方針です。 詐欺を防ぐための取り組み 兵庫県警は、県内で特殊詐欺事件が多発しているとして住民に注意を呼びかけています。 警察が調査したところ、2022年に特殊詐欺に遭った件数は1074件で過去10年の中で最多だったことが明らかになりました。被害総額は18億円以上に上ったそうです。 では、どうすれば被害を防げるのでしょうか？ 警察は、犯人からの電話はほとんどが自宅の固定電話にかかってくるため、固定電話対策が被害防止に有効だとしています。 高齢者の特殊詐欺被害を防ぐために、NTT西日本は2023年5月1日から、相手の電話番号を表示する機能の工事費と月額利用料を無料とすることを明らかにしました。 また、先着5000人を対象に、音声を録音してAIが特殊詐欺かどうかを判定する「特殊詐欺対策サービス」も一定期間無料化することを発表。期間は2023年5月1日～2025年3月31日までだとしています。 特殊詐欺の被害を防ぐために、現金を要求してくるなど少しでも怪しいと感じる電話があったら、送金する前にまずは警察や周囲の人に相談するのが大切ですね。 参考:「特殊詐欺の被害に遭わないために」（兵庫県警察）

新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行することを受けて、兵庫県は高齢者施設で感染拡大が起きた場合に、医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置することを明らかにしました。 医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置 新型コロナの感染法上の位置づけが、2023年5月8日に現行の2類からインフルエンザと同じ5類に移行することが決定しています。 これを受けて兵庫県は新型コロナ対策本部会議を開催。高齢者施設への支援体制などについて協議しました。 その中で、重症化リスクの高い高齢者への対応の重要性を再確認。高齢者施設で新型コロナの感染が拡大した場合に、施設からの相談に応じる窓口を新たに設置する方針を決めました。 その窓口は、2023年5月8日～2023年9月末の期間に設置する予定。相談を受けた県が、医師会と協力して往診する医師などを派遣するとしています。 兵庫県の斎藤元彦知事は「高齢者は重症化するリスクが高い。高齢者施設への支援対策を継続して命と暮らしを守りたい」と述べました。 新型コロナが5類になって変わること 新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行すると、これまでと扱いも変わります。 兵庫県は「県民の皆様へお知らせとお願い」と題した通知を発行。これまで公費で支払っていた医療費が、今後は原則自己負担となることを改めて伝えました。 また、日常における感染対策は引き続きおこなってほしいと呼びかけています。 手洗いや手指消毒、室内の換気のような基本的な感染対策を継続してほしい 医療機関への受診時や面会などの訪問時には、マスクを着用してほしい 新型コロナの抗原検査キットや常備薬をあらかじめ準備しておいてほしい ひとたび高齢者施設で新型コロナの感染が拡大すると、重症化リスクの高い高齢者を危険にさらす可能性があり、職員にも大きな負担がかかります。高齢者が安心して暮らせる環境をつくっていくためにも、効果的な支援をおこなってほしいですね。 参考:「県民の皆様へお知らせとお願い」（兵庫県）

新たな研究で、減量後に体重が戻るリバウンドを経験しても、その過程で得られた健康効果は数年間持続することが明らかになりました。 この研究は、米国心臓学会が発表したものです。 集中的な減量プログラムの効果を測定 研究グループは、集中的におこなう減量プログラムの効果を測定するために、124件の国際的な研究を評価。集中的な減量プログラムに参加した人と参加しなかった人との、心血管疾患と糖尿病の危険因子を比較しました。 対象となった参加者の情報は以下のとおりです。 対象者数：5万人以上 平均年齢：51歳 肥満かどうかを測る体格指数（BMI）の平均33（肥満） また、対象者が取り組んだ活動は食事療法や運動療法で、その方法は対面による個別・グループ指導をはじめ、スマートフォンのアプリや電話によるオンライン指導、金銭的な動機付けを設定したものなどさまざまだったそうです。 プログラム終了後も健康効果が持続 研究グループが対象者のデータを解析した結果、減量プログラムに参加した人は参加しなかった人に比べてより減量し、心筋梗塞などの心血管疾患や糖尿病の発症リスクも減少したことが判明。また、プログラム終了後も、健康効果は数年にわたって続くことが明らかになりました。 具体的には、減量プログラムに参加した人は以下のような効果を得られることが示されたのです。 最高血圧の数値が、減量プログラムに参加してから1年後に平均して1.5mmHg低下。5年後にも平均0.4mmHg低下 1～2ヵ月の血糖値の平均が反映されるHbA1cは平均0.26％低下。1年後と5年後を比較してもその効果は変わらず 善玉コレステロールと総コレステロールの比率も1.5ポイント低下。1年後と5年後で効果は変わらず さらに研究グループが調査したところ、いくつかの先行研究では、減量プログラムに参加後に体重がリバウンドしてしまった人でも、心血管疾患や糖尿病の発症リスクは依然として低下したままであることがわかりました。 オックスフォード大学プライマリケア健康科学科に所属するスーザン・ジェブ氏は「減量プログラムに参加して体重を減らし人は、リバウンドをしたとしても数年にわたって心血管疾患のリスクを減らせることが明らかになった。減量に取り組んだことは無駄にならない」と述べています。 減量にはランニングや水泳などの有酸素運動が効果的だと言われています。長く健康に過ごすためにも、日々の生活に運動を取り入れてみてはいかがでしょうか。

北海道旭川市の高齢者施設で、入居している男性の銀行口座から現金100万円を引き出され、着服されたという事件が発生。施設に勤務していた元職員の男を業務上横領の疑いで逮捕しました。 警察の捜査に対し、男は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。 施設職員が100万円を横領 警察の調べによると、2022年10月、旭川市内の老人ホームで勤務していた容疑者の男が、施設に入居する68歳の男性の銀行口座から100万円を引き出し着服した疑いが持たれています。 ちなみに、この容疑者は2023年3月、士別市内の銀行で同じ入居者の男性になりすまして通帳を発行してだまし取った容疑でも逮捕されています。 警察が捜査をおこなっていたところ、男性の銀行口座から多額の現金が引き出されていることが判明。防犯カメラの映像を解析するなどした結果、容疑者の男による犯行の疑いが高まり再逮捕に至りました。 警察は余罪がないかなどを含め、さらに詳しい調査をおこなっていく方針です。 コミュニケーションを取りやすい雰囲気づくりが大切 今回の犯行は、高齢者の現金を勝手に引き出したり使ったりする「経済的虐待」であるとも言えます。 どうすれば、施設内での犯行や虐待を防げるのでしょうか？ 最も大切なのは、職員同士でお互いの働き方に目を向けられるような体制・雰囲気づくりだと考えられます。 人員が足りず、職員が単独で多くの業務をこなさなければならないような施設では、お互いの目が行き届かず虐待などが起きやすくなります。これを防ぐためには、ケアを複数人でおこなえるような余裕を持った人員配置が必要です。 また、職員同士が円滑にコミュニケーションを取れるような雰囲気づくりも大切。お互いのケアのやり方を指摘し合ったり日頃の悩みを共有したりすることで、犯罪や虐待を未然に防ぎやすくなります。 もし、高齢者施設への入居を検討する際には、見学をしてその施設の雰囲気を確かめておくと、良い施設に巡り合える可能性が高まるでしょう。