田中 達也さんの
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北海道の札幌市にある特別養護老人ホーム（特養）で、介護職員が入居している高齢男性の腹を蹴るという事件が発生しました。 この事件の容疑で逮捕されたのは、この施設で働いていた27歳の男。男はすでに特養を懲戒解雇されているそうです。 介護職員が入居者を暴行 警察などの調べによると、2023年5月9日、北海道・札幌市の特養で、職員の男が88歳の入居者の男性を暴行するという事件が発生。5月15日に男性の怪我に気づいた別の職員が警察に通報したことで、事件が発覚したそうです。 その後、容疑者とみられる元職員の男は逮捕されました。警察の調べに対して、男は「介護でストレスが溜まっていた。イライラが抑えきれなかった」と容疑を認めているそうです。 男に腹などを殴られた男性は、ろっ骨を折るなどの重傷だということです。 虐待を防ぐ職場づくり 今回のような虐待を防ぐためには、職員が働きやすいように職場環境を整えることが大切です。そのため、各自治体は職員が働きやすくなるような取り組みをそれぞれ実施しています。 例えば、東京都では働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を策定。このガイドラインを踏まえた職場づくりをおこなっている施設や事業所は「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所」として応援するとしています。 ガイドラインは、職場環境や風土、人材育成、ライフワークバランスなど17の項目で構成。その主な内容は以下のとおりです。 職場内でのコミュニケーションが活性化するような取り組みをおこなっている 表彰制度など、職員のモチベーションを高める取り組みをおこなっている 評価に応じて処遇を改善する仕組みを整備している 高齢者が安心して施設で暮らせるかどうかは職員にかかっています。職員はそのことを自覚し、丁寧なケアをおこなってほしいですね。 参考:「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」（東京都福祉保健局）

岡山県医師会は5月15日、新型コロナウイルスの感染法上の扱いが5類になったことを受けて記者会見を開きました。 そこで、医師会の松山正春会長は、「高齢者と接する場合は今後もマスクを着用してほしい」と呼びかけたのです。 岡山県における新型コロナの感染状況 2023年5月15日、岡山県医師会は新型コロナの今後の対応に関する記者会見を実施しました。 松山会長は感染法上の扱いが5類になったことについて、「適切な判断だった」と述べています。 岡山県ではこれまで、県人口の約26%にあたる49万4000人以上が感染。さらに、自覚症状のない感染やワクチンの接種摂取状況を考慮すると、松山会長は「県民全体の50～60％が抗体を持ち、集団免疫を獲得したと言える」と説明しました。 引き続きマスクの着用を促す 一方、松山会長は2022年の秋から始まった第8波派で、岡山県内で274人がコロナによって死亡したことにも言及。また、そのうちの95.9％が70代以上の高齢者だったことも明かしました。 松山会長は「70代以上の人にとっては、今後も新型コロナはインフルエンザよりはるかに危険な病気だ。高齢者に接する際には、マスクを着用してほしい」と注意を呼びかけました。 さらに、院内感染を危惧しての受診控えがある可能性を念頭に、「医療機関での感染を心配する必要はない。発熱などの症状が出た場合は受診を控えないでほしい。外来に自力で来られる高齢者であれば、たとえ感染したとしても重症化する可能性は低いだろう」と力説しました。 それから、陽性者の自宅療養中の外出については「特に規制はされないが、感染拡大を防ぐためにマスクを着用して近くで買い物をする程度にとどめてほしい」と話しています。 感染法上の扱いが5類に変更されたことで、マスク着用を含めてさまざまな規制が撤廃されています。しかし、重症化リスクが高い高齢者を危険にさらさないためにも、病院や介護施設などを訪れる際にはマスクを着用していきたいですね。

厚生労働省が、「日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」で直面しうる課題の解決方法などをまとめたハンドブックを作成したことを、全国の自治体に通知しました。 総合事業は、市町村によって運営される「地域支援事業」の中心に据えられている事業で、現在、国が積極的に推進している背景があります。 地域支援事業とは そもそも、「地域生活事業」とはどのような事業なのでしょうか？ 厚生労働省は今回作成したガイドブックの中で、市町村が運営する地域支援事業についてこうまとめています。 「地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域 において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業である」。 つまり、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるために、各自治体が多角的にサポートしていく事業が地域支援事業なのです。 より具体的に言うと、地域支援事業には大きく分けて次の3つの事業があります。 高齢者の介護予防を目的とした「総合事業」 地域の中で、介護に関する相談などをおこなう「地域包括支援事業」 上記2つの事業に当てはまらない「任意事業」 任意事業では、介護給付の急激な増加を防ぐことを目的とした「介護給付等適正化事業」や介護を家庭内でおこなっている家族への支援を目的とした「家族介護支援事業」などが実施されています。 地域支援事業の実践方法をまとめたハンドブックを作成 2023年5月15日、厚生労働省は、地域支援事業をおこなう際に直面しうる課題の解決方法や実践のポイントなどをまとめたハンドブックを作成したことを全国の自治体に通知しました。 このハンドブックでは、主に以下のような内容が書かれています。 地域支援事業や総合事業をおこなうことの意義 総合事業で元気になった人の事例集 地域支援事業の進め方 地域支援事業の見直しの仕方 担当者は、「市町村が総合事業への理解を深めつつ、施策の立案などをおこなう際の参考資料にもなるだろう。これから積極的に使ってほしい」と関係者に呼びかけています。 現在、国は増大し続ける介護保険費用を抑えるために、要介護1・2の訪問介護などを介護保険ではなく、総合事業への一環としておこなう案を出しています。要介護1・2に該当する高齢者は認知症の人も多く、これまでよりも専門的なケアが必要になります。現場が適切に対応できるように、ガイドブックは状況に応じて見直していってほしいですね。 参考:「介護保険最新情報　Vol.1152」（厚生労働省　老健局） 参考:「地域づくり支援ハンドブック」（厚生労働省）

認知症の大きな要因として挙げられるのが、脳内に異常なタンパク質が蓄積することで発症する「アルツハイマー病」。一度発症すると数年で物忘れや妄想などの認知症の症状が現れます。現時点では、完全に治す方法はありません。 今回、そんなアルツハイマー病の進行を大幅に遅らせる可能性のある遺伝子が新たな研究で発見されました。 この研究は、コロンビアのアンティオキア大学医学部の研究グループによって実施され、研究結果は「Nature Medicine」という医学誌に掲載されています。 とあるコロンビア人男性の話 研究グループは、コロンビアに住む約1200人の家族の臨床データと遺伝子データを分析。すると、とある男性の遺伝子からアルツハイマー病の進行を遅らせると思われる遺伝子を発見しました。 その男性の脳を調べると、萎縮した脳内に、「アミロイドプラーク」と呼ばれるタンパク質と「タウ」と呼ばれる別のタンパク質が見つかりました。 これらは通常、重度の認知症を患っている人に見られますが、この男性の認知機能はまだそれほど低下していませんでした。 つまり、この男性は本来なら重度の認知症の症状が出ているはずなのに、何らかの理由でまだ軽症で済んでいたのです。 特殊な遺伝子が発症から守っていた 男性にさまざまな検査をおこなった結果、「リーリン」と呼ばれるタンパク質をコードした遺伝子を持っていることが判明。この特殊な遺伝子が、男性を何十年もの間、認知症の発症から守っていたのです。 また、本来なら早い段階で侵される領域である、記憶に関与する神経細胞がほとんどダメージを負っていないことも明らかになりました。男性の遺伝子の一部が、神経細胞を保護するバリアになっていたのです。 ただ、なぜ「リーリン」をコードした遺伝子が、認知症の発症を長い間抑えられたのかは明らかになっていません。今後この研究がさらに進んでいけば、認知症の発症そのものを防止する治療が可能になるかもしれませんね。 参考:「Resilience to autosomal dominant Alzheimer’s disease in a Reelin-COLBOS heterozygous man」

50歳以上限定のSNSアプリ「おしるこ」を運営しているカイト株式会社は、「おしるこ」内で歩いた歩数で得られたポイントを商品に交換できるキャンペーンを実施することを明らかにしました。 運動する動機付けをおこない、中高年の健康を後押しするねらいです。 50歳以上限定のSNS「おしるこ」とは そもそも、「おしるこ」とはどんなSNSなのでしょうか？ 「おしるこ」は、50歳以上の人のみが登録できるSNS。同年代の人とつながれることが大きなメリットです。 また、「おしるこ」にはZoomを使ったオンラインレッスンを受けられるページも設けているとのこと。音楽やカメラ、ヨガなど自分の興味があるレッスンに参加できます。 さらに、全国のふるさと物産を集めた「おしるこマルシェ」もアプリ内で開催。全国各地の特産物や伝統工芸品などを、「おしるこ」内のポイントと交換できるそうです。 「歩いて豪華商品交換キャンペーン」について 今回、カイトは中高年の健康増進を目的とした「歩いて豪華賞品交換キャンペーン」を実施することを発表しました。 このキャンペーン期間中は歩いた歩数をポイントに変換することが可能。また、そのポイントは化粧品や健康商品などと交換ができるとしています。 「歩いて豪華賞品交換キャンペーン」の概要は以下のとおりです。 実施期間：2023年9月～11月 交換可能商品：化粧品や健康商品、補聴器、学習サービスなど 運動は健康に良いことはわかっているものの、1人で毎日続けるのは苦しいと感じる人もいるでしょう。今回のキャンペーンを通してなら、同じ目標を持った仲間と励まし合いながら運動を継続できそうですね。 参考:「『おしるこ』公式HP」

財務省では2023年5月11日、専門家が集まる諮問委員会を開催。そこで、要介護1と2の高齢者への訪問介護や通所介護を、市町村が運営する「日常生活支援総合事業（通称：総合事業）」に移行する構想の具体化を、改めて訴えました。 この構想については、以前から何度も議題に挙がっているのですが、反発も多く、2024年度からの実行を見合わせた経緯があります。 総合事業について そもそも「総合事業」とはどのような事業なのでしょうか？ 総合事業とは、これまでは要支援に該当している人を対象に実施され、高齢者が自立した生活を続けられるように支援することを目的とした事業です。 上限がない介護給付と異なり、総合事業の予算には上限があるため、政府が支出をコントロールしやすいというメリットがあります。 しかし、総合事業の中核を担う人は、介護の経験が浅いボランティアがほとんど。要介護1や2に該当している高齢者は認知症の人も多く、彼らが適切なケアを受けられなくなるリスクが指摘されていますました。 財務省が総合事業への移管を要請 2023年5月11日、財務制度等審議会の財務制度分科会がおこなわれ、今後の社会保障制度の改革について話し合われました。 そのときの議題のひとつとして挙げられたのが、要介護1・2の人の訪問介護や通所介護を総合事業に移行させるという案でした。 委員からは「今後も、介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中で支援を継続していくためには、地域の実情に合わせて多様な人材や資源の活用を図るべきだ」「段階的にでも、効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきだ」などと、総合事業への移管を要請する声が相次ぎました。 要介護1や2の人の中には、足腰はしっかりしていても認知機能が大きく低下していて、簡単な会話もが難しい人がもいます。高齢者が適切なケアを受けられる環境を守るためにも、介護現場の意見も聞きながら調整していってほしいですね。 参考:「財務制度等審議会財務制度分科会資料　財政各論③：こども・高齢化等」（財務省）

さまざまな介護器具の開発などを手がける日本ケアリフト株式会社が、移動アシスト付きの床走行型リフト「SOEL MX-Air」を2023年5月に発売することを明らかにしました。 介護者が移動させたい方向にリフト本体を動かすアシスト機能が備わっているため、力をほとんど使わずに介助可能だとしています。 「SOEL MX-Air」の開発に至った背景 開発担当者によると、これまで使用されてきた従来型の床走行型リフトは、高齢者などの要介護者をリフトで吊り上げた状態での移動に力やコツが必要で、介護者への負担が大きかったそうです。そのため、介護現場であまり活用されていない実情がありました。 日本ケアリフトは、このような課題を解決すべく新しい床走行型リフトの開発に着手。その結果誕生したのが、「SOEL MX-Air」の前身となる「SOEL MX」です。 「SOEL MX」は、従来のリフトよりも軽い力で移動できるようになったと言います。しかしながら、移動にコツが必要だったり、使用する場所の床材によっては走行が難しいといった課題が残されていました。 「SOEL MX-Air」の特徴 前身の「SOEL MX」に大きな改良点を加えて開発されたのが、今回の「SOEL MX-Air」です。床走行型リフトにロボット機能を搭載したことで、より安全かつ負担なく介助できるようになったと言います。「SOEL MX-Air」で新たに備わった機能は以下のとおりです。 介護者のハンドル操作に合わせて進行方向をセンサーが感知する「アシスト機能」 突然の走行を防止し、より安全な移動を実現した「スロースタート／ストップ機能」 バッテリーの異常や故障を感知して音声で通知する「音声アナウンス機能」 現在、まだまだ多くの介護施設では、車椅子への移乗などは人力でおこなっています。しかし、無理な体勢のまま介助して腰を痛める介護士や、身体に大きな力がかかって怪我をした利用者も少なくありません。 「SOEL MX-Air」がこれから普及していけば、より安全な介助が実現できそうですね。

新たな研究で、長時間の昼寝をする習慣がある人はそうでない人に比べて、肥満や高血圧のリスクが高いことが示されました。 この研究はアメリカのブリガム・アンド・ウィメンズ病院によっておこなわれ、研究結果は「Obesity」という学術誌に掲載されています。 昼寝の効能 一般的に、短時間の昼寝は身体や脳の疲労を取るのに効果的だと言われています。最近では、15～20分程度の昼寝は「パワーナップ」と呼ばれ、仕事の生産性を高めるために導入している企業もあるほどです。 しかし、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の睡眠・概日リズム障害部門に所属するマルタ・ガローレット氏によると、「昼寝が長時間に及んでいる場合には、悪い影響が現れるリスクが高まる」と言います。 昼寝の時間が長すぎると体内時計が乱れ、望ましい時間に眠ったり起きたりすることが難しくなるのだそうです。 長時間の昼寝をしている人は血圧が高い 今回、研究グループは、スペインなどの地中海地域の住民を対象に調査を実施。生活スタイルと、肥満や認知症などとの関連を調べている研究に参加した3275人の医療データを分析しました。 その結果、昼寝を1日に30分以上する習慣のある人は、そうでない人に比べて肥満かつ血圧が高い傾向にあることが示されたのです。 一方、15～20分程度の短い昼寝をしている人は、まったく昼寝をしない人に比べて血圧が低いこともわかりました。 今回の研究をリードしたガローレット氏は、「昼寝の効果は時間の長さや睡眠の質、1日のリズムなどさまざまな要因によって変わってくる。それらを考慮に入れて昼寝の長さを調整することが大切だ」と指摘しました。 休みの日などは、疲れて1日中ベッドの中にいるという人も少なくありませんが、そのような生活習慣が続けば自律神経が乱れてしまう可能性もあります。健康に過ごすためにも、少し外に出て、太陽の光を浴びるようにすると良いかもしれませんね。 参考:「Longer siestas linked to higher risk of obesity, metabolic syndrome, and high blood pressure」

スマホアプリの制作などを手がけている株式会社タイムメルトは2023年5月9日、2023年内にリリースを予定している「高齢者向けAIトークアプリ」の事前登録キャンペーンを開始しました。 この事前登録をおこなうと、リリース時に1ヵ月間の無料チケットが付与されるそうです。 「高齢者向けAIトークアプリ」について 「高齢者向けAIトークアプリ」は、立体的に動く2Dイラストのキャラクターと会話できるというサービス。また、さまざまなパーツと組み合わせることで、オリジナルのキャラクターデザインを作れると言います。 自分好みのキャラクターと会話してもらうことで、高齢者の孤独感を和らげるねらいです。 さらに「高齢者向けAIトークアプリ」には、以下のような特長があるとしています。 攻撃的な言葉をあらかじめブロックし、優しい言葉で会話をおこなう「フィルター機能」 長期間にわたりアプリが起動しない場合に家族に通知をおこなう「安否確認アラート」 スマホ操作が不慣れな高齢者でも安心して利用可能な「カスタマーサポート」 「高齢者向けAIトークアプリ」のリリースにあたって、タイムメルトは事前登録キャンペーンをおこなうと発表。2023年5月9日～2023年5月21日の期間に事前登録をおこなうと、「高齢者向けAIトークアプリ」を1ヵ月間無料で利用できるチケットが付与されるそうです。 会話をする意義 誰かと会話をすることは、脳に良い刺激を与え、心身の機能を健やかに保つ効果があります。逆に、会話をする機会が減っていくと意欲がなくなったり、脳も使わないため認知機能が衰えたりするリスクがあります。 そして、この状態が長く続けば介護が必要な状態に陥ってしまうのです。 そうならないためにも、会話をする機会を増やすことが大切なのですが、近年、「会話をする人がいない」高齢者が増えている実情があります。 東京都が2015年におこなった東京都福祉保健基礎調査によると、「友人や知人との交流はまったくない」と回答した人が、85歳以上の男性・女性ともに約20％いることが明らかになりました。 また、一人暮らしをしている65歳以上の高齢者も年々、増加傾向。2019年の国民生活基礎調査によると、およそ半数の65歳以上の高齢者が一人暮らしをしているそうです。 身近に話す人が誰もいない高齢者が健やかに生きていくためにも、「高齢者向けAIトークアプリ」のような会話サービスが普及していくと良いですね。